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2021年09月10日の記事は以下のとおりです。

犯罪損保と、公的事業が、公金回収でも関係を

  • 2021/09/10 15:04

@先ほど電話した事案、札幌市保健所から、関係文書を送付して貰った筈の、損保、提携弁護士他、司法犯罪に係る、第三者行為傷害受傷で、健康保険、労災資金犯罪踏み倒し等への加担等に付いて、法を持ち、合否回答を求めます、この権力犯罪は、私と仲間が、犯罪の詳細を調べて、合法化に動かして来た事案の一つで、法を守るべき公的機関、事業が、犯罪に与して来た事も、重大な責任です

                                  令和3年9月10日

                〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                                       山本弘明         
                            携帯080-6092-
                            FAX011-784-5504
※札幌市保健所から、関係書類送付が来ていない時は”011-622-5162小野、坂上担当から送付して頂いて下さい

北海道労働局、本省労災補償へも
FAX011-737-1211 中央労基経由、労災課回答事案
協会けんぽ レセプトグループ飯塚、川村担当
TEL011-726-0359
FAX011-726-0379
北海道国保連合会 振興係松田担当
TEL011-231-5161
FAX011-231-5198
札幌市役所国保求償係、杉本担当
TEL011-211-2341
FAX011-218-5182
東京海上日動本社自賠、任意部署、札幌支店経由
FAX011-271-7379
三井住友本社、任意、自賠部署、札幌支店経由
FAX011-231-9074
損保ジャパン本社任意、自賠部署、札幌支社経由
FAX011-281-0491
あいおいニッセイ同和損保、本社任意、自賠部署、札幌支店経由
FAX011-728-1658

1、国土交通省保守制度参事官室、上中担当、法務省司法法制部も認めている、損保一括代行、示談代行は、非弁行為、犯罪、損保弁護士は、提携弁護士(損保が指揮、被保険委任者はダミーなら)損保は違法事業なので、自賠法から遵守させておらず、自賠責も、自賠法による支払いも不要、踏み倒して良い他、事実泥の答えです、損保、司法他極悪犯罪に付いては、送った一連の書面記載と、関係機関への、事実調査で確認の事、私が文書回答を求める事項は、下記。

(1)第三者行為傷害の治療で、健康保険適用は、加害者に支払い能力が無い等、緊急避難に限って居る、加害者が任意自動車保険、第三者行為傷害保険等加入の場合、緊急避難は不該当、但し”損保は犯罪業者で、加害責任者と同一では無く、債権者側と損保が、金銭交渉を行う事は、弁護士法第72条違反等により、禁止、第三者行為傷害治療で、被害者が健康保険使用、立て替え支払いの場合”保険者は、合法事業では無い、加害者、加害債務者として、代理金銭交渉も禁止”の、口頭で、債務者側損保と言うだけの損保と、求償交渉して居るが、犯罪者との交渉が、合法との法的根拠を、記載保険者は、文書で答えるよう(ほぼ単身で、損保、司法、警察等テロ、犯罪攻撃を凌ぎ、命と人生の危機を多数潜り抜けて、ここ迄持って来たのは私)求める。

※、厚労省労災補償、労基労災給付も”損保、提携弁護士と、求償交渉して居るが、合法である根拠証明を、文書で回答願う””法定外代理行為弁護士は、交渉相手が代理交渉拒否、と言うと、法定外代理は不可”を、労基職員は知って居るだけましですね。

(2)損保は”債務者と同等の立場との、合法を証明する、保険契約書、金銭交渉権を持つ法的根拠も一切示さない”し、出て来る弁護士なる者も”誰から、何を委任されたか、合法な法律行為代理者との、委任状等写しも出さずだが、保険者は、求償相手としている”との事ですが”合法な求償相手では全く無いのに、カルテであるレセプト写し交付等(被保険者から同意書を取った、相手にカルテ扱い資格なし故、犯罪行為)も含めて、違法処では有りません”医師法、医療法、健康保険法規定を記載して、合法と、文書で証明を求める。

(3)損保、提携弁護士、裁判官は”被保険者患者の主治医の、医師法から遵守しての、医師法遵守行為証拠を、言い掛かりで無効、違法な代物と、出鱈目で決めて”求償も無効、求償に応じずと、単なる言い掛かりで不払いとすれば、健康保険、労災違法給付しっぱなしで逃がすが”医師法から明記して、この公金詐欺給付しっぱなしが合法、一般傷病と、偽造カルテ作成等は行われてて居ない、合法に、第三者行為傷害治療費の、健康保険給付である事を、文書に事実を記載して、証明を求める。

※札幌市国保”今年3月29日の、国保緊急避難使用、第三者行為傷害受傷建て替え医療費請求は、加害責任者にのみ行う事”を、全額回収共々求める、合意、否どちらかを、文書回答せよ。

(4)法律規定上は”加害責任者’民法第709,715条適用相手)が、健康保険建て替え医療費の、正しい求償相手”は、保険者は知って居る訳です(交通事故労災は別扱い)ですが実際には、加害側損保と、証拠も、法理論も無しで言うだけの損保、委任状取り交わし、写し交付も無い弁護士と、求償名目、健康保険医療費、何処かで詐欺給付しっぱなしを、損保と共謀して実行”に走って居るが、合法との根拠記載して、文書回答せよ。

※私は、札幌東区保護課発行、損保不払い決定日に”損保、国保、生活保護課、主治医が共謀して、カルテを、第三者行為治療から、一般傷病と偽造切り替えして、生活保護で詐欺給付に切り替え”二重給付防止の為の措置との、実例による、公文書回答も持って居ます。

(5)各損保”損保、提携弁護士が、保険者、労災事業に建て替えさせた、第三者行為傷害医療費の求償交渉を行って居る事実に付いて、合法である根拠証拠、証明を、私、警察、保険者、労災事業、厚労省に、文書で出すよう求める”              

傷害事件被害者の守秘情報違法入手、恐喝他に悪用

  • 2021/09/10 08:59

損保が合法賠償せず、詐欺、恐喝、強要等犯罪に悪用する為、が狙いで、傷害事件受傷被害者が、過去に自賠責で補償を受けた情報や、過去の傷病履歴情報を「国の自賠責事業が共謀して、犯罪用に横流ししているし、被害者が加入している健康保険事業も、損保と犯罪共謀しており”該当する被保険者の、過去の傷病履歴を、喜んで流して居ます”」

損保、提携弁護士、裁判官、刑事、民事共裁判官、検事、警察は「ここまでの極悪犯罪も、損保から黒い利得を得ても居るし”損保が指揮する、これ等犯罪の手を用いた、犯罪賠償用指揮を受ける以外”何の扱い知識も持ち合わせて居ませんので、損保犯罪が、犯罪ですから、悪用、行使不可、秘匿情報横流し、違法入手、犯罪に、公然と悪用の場合、法律違反事実により、今後摘発から行い、罰則も適用すると、法に沿ってされれば”損保、共済は、たかが民間の犯罪事業者だから、当然の措置で終わるけれど”」

損保の支配下に入り、損保が命じるまま、犯罪に狂奔し捲って来て居る、一番は法曹資格者、司法、法務省、警察は、合法な刑事、民事事件扱いも何も、まるで理解にも至れ無いから、自爆を重ねるしか無くなります。

私が合憲、合法を、法理論と実例証拠も揃えて叩き潰した「司法、警察、金融機関監督官庁、金融屋、報道カルト他権力犯罪、他者の預金、遺産預金泥棒、国家権力が公然と、国中で繰り広げ捲り続けて来た、この極悪犯罪の破壊とは、適法化するにも、犯罪に手を染めている公権力の規模と、犯罪の多様な手口、実行犯達の、法を犯した責任の範囲の広さ等の、権力犯罪の規模が桁違いですから」

収拾を付ける事が、まるで出来ないと思います、うましか自称現人神の、実際の程度に従い、超絶程度の低い、オカルト司法他犯罪を、どんどん荒っぽく、規模拡大させて来たけれど、テロ、犯罪だから、発覚して当然、発覚後の、先の手だて等、こんな程度の国家権力と実行犯だから、想定も何も、能力的にも不可能ですから。

損保に全てお願いして、法を所管する筈の国家権力が総出で、損保に、犯罪指揮を執って貰い、未来永劫悪質化させて、荒っぽさを増幅させて、永遠にこれ等犯罪を、最後は刑事、民亊担当裁判官が、犯罪のみ適法判決を下して、成功させられると、本気で狂信だけしているのですから、己らの極悪犯罪が、白日の下に晒されて、続行が不可能となった先など、想像も出来ない輩ですから。

犯罪となる、守秘情報悪用は、傷害事件加害者には、入手自体不可能

  • 2021/09/10 08:08

自賠責事業は国の補償保険事業、人身交通事故傷害事件加害者に、傷害事件加害者刑事、民事事件責任抹殺に、傷害事件被害者に係る、過去の自賠責適用、被害受傷の証拠等を、悪用目論見で、入手自体出来ません。

同様に、自分が犯した傷害事件の、刑事、民事責任を、言い掛かりで潰す目論見で、被害者の過去の治療履歴の入手も、当然不可能です「実は、今も損保、提携弁護士に、傷害事件で受傷を負った、被害者の過去の治療に関する秘匿情報を、保険者や、過去の治療先、主治医が”法を犯して横流しして、言い掛かり、恐喝に使わせても居る”とも聞いています、とんでも無い事実ですが、過去からずっと、損保用の秘匿情報違法横流し、賠償踏み倒しに悪用、恐喝等に悪用公認、警察、法曹権力、国交省、金融庁、厚生労働省も共謀行為犯で、が継続されて居るんです」

当たり前ですが「たかが民間の損害保険事業者でしか無い、損保、共済に”国の補償保険事業である、自賠責事業の秘匿情報と、被害者の過去の治療記録を、好き放題入手して、言い掛かりの武器で悪用権限等、有る訳が無いですが”」

昭和40年代中頃から、今に至るまで、今後も「たかが民間事業者の損保、共済に”犯罪賠償論、犯罪診断、賠償踏み倒し用、この犯罪診断通り判決、決定を出すと、被害者主治医は、カルテを一般傷病へと偽造して、保険者や保護事業とも共謀して、公的資金詐欺で治療続行”似、常時走るよう仕組んで有る、これだけの巨大権力犯罪、損保の指揮下に入り、損保の言うがまま、公権力を悪用した、損保が合法賠償せず、逃げられるように、必要犯罪に走っても居る、これが実態の結果です」

ここまでの巨大権力犯罪、一般人の人身交通事故加害者や、損保が傷害加害行為者責任で、負った対人賠償補填支払いする、契約上だけで、実際は、法を犯して踏み倒して通されている、が揃った傷害事件加害者に「被害者の、過去の自賠責適用情報や、過去の治療記録情報の入手、言い掛かりで恐喝、刑事、民事責任抹殺に悪用、警察、司法は、大喜びで証拠で採用、犯罪が適法と決定、判決を下して、合法を破壊させて、刑事、民事責任抹殺、損保も合法賠償支払い抹殺で逃がされる等、損保、司法他共謀犯罪制度で、この一連の極悪犯罪を認められて居る、司法、警察他が損保の下僕に堕ちて、これだけの極悪犯罪を認めて、追認に走って居る、損保、共済しか、こんな重要守秘情報を取れないし、言い掛かりの武器で、刑事、民事事件手続きで、証拠だと言って悪用して、通される訳は有りません」

一般人の加害者が、こんな情報を不正入手して、刑事、民事責任を消させる武器で、恐喝使用したら、ほぼ事件化されるでしょう、法に照らせば、自賠責事業、保険者、本当の実行犯損保、犯罪情報公式採用、悪用辯護士、検事、裁判官全て、法律を犯した咎で、処罰される筈です。

きちんと常識を踏まえて、この巨大損保指揮犯罪も、起きて居る、表に出た犯罪事実を理論構成して、犯罪を証明して、犯罪と言う事実通り扱えてりゃ、こんなバカを超えた、損保が警察、司法、各行政機関、主治医、保険者、生活保護事業に犯罪を指示して、唯々諾々と、損保の命令通り、権力犯罪に走る、訳が有りません、ですが現実として、ここまでのテロが恒常実行されています、国家権力犯罪が、今も、明日からも、凶行され続けるのです。

傷害事件の加害者に出来る犯罪では無い

  • 2021/09/10 07:47

赤本犯罪診断、これに合わせた”賠償論”言い掛り、恐喝で、賠償踏み倒し、素因の競合診断、被害者が過去に、怪我を負わせられた、傷病治療履歴を手に入れた、傷害事件で負った傷病は嘘、素因の競合が原因、賠償金詐欺だ,主治医共々、詐欺罪で粛清するぞと、損保、司法、警察、監督官庁らで、言い掛かりで恐喝、強要して、一般傷病でした、許して下さい、カルテ偽造から手を染めて、第三者行為傷害証拠抹殺します、言う通りにカルテ偽造からして、第三者行為傷害を消しますから(/_;)。

こんな極悪犯罪、傷害事件加害者が、出来る訳が有りません、傷害事件の加害者が、損保提携弁護士を”自分の意志で委任して、自分の意志で、赤本診断、賠償論で訴えている、被害者の、過去の第三者行為傷害受傷や、傷病履歴を入手して、素因の競合診断を付けて、今起こした、自分が加害者で扱われている、傷害事件加害者責任は、自分には無い”と、刑事、民事で打って出る、そんな情報入手は、一般の、傷害事件加害者には、入手出来ないから、先ずここからですから。

自賠責事業で、人身交通事故で怪我を負わされて、治療を受けて、補償金を支払わせた情報等、一般の人身交通事故加害者に、こんな情報を入手して、言い掛かりの武器で使える権力は無いです「損保、共済、提携弁護士が、自賠責事業、任意自動車保険事業共、一括で扱えており、自賠責事業と言う、国の強制補償保険事業の秘匿情報を、賠償保険金犯罪踏み倒しに、司法、警察、関係行政機関の共謀加担を得られており、悪用し放題出来ている、これが真実です、被保険者、傷害事件加害責任被保険者は、ダミーで損保提携弁護士委任者で、犯罪を武器で使い、刑事、民事加害者責任抹殺に打って出ている当事者だと、実際は損保が指揮、法を犯して、賠償踏み倒し用犯罪指揮、提携弁護士をダミーで立てて指示通り動かしており、警察、検事、検察庁、刑事、民亊担当裁判官、裁判所、法務省、国土交通省、金融庁、厚生労働省、保険者、生活保護事業、報道カルト等が、損保が指揮する犯罪指示通り、権力犯罪に、おのおの手を染めて、成功させて有る」

これが事実です、表向きだけ「警察も検事も、刑事、民亊担当裁判官も、裁判所も報道カルトも、被害者主治医も信じて等居ない”傷害事件加害者が、自分の意志で、刑事、民事で持ち出し、戦って居る、赤本診断、賠償論絶対、素因の競合診断こそ正しい主張、これのみしか採用しない裁判官は、国中統一で、この犯罪診断、言い掛かりが適法、合法が犯罪と、常にでっち上げ判決、決定”加害者には、こんな言い掛り、武器と出来る、違法入手情報、自賠責、医療情報も手に入れられないし、出来る訳が有りません」

毎年火災を起こしている、どう言う許可を受けて居るのか

  • 2021/09/10 07:19

先日、全国放送を繰り返された、本社札幌、道の許可を受けて居る、石狩湾新港工業団地に有る、鈴木商会の「産廃収集施設?での火災、許可品目以外、派手に外に広げて有って、燃えても居ましたよね」

石狩振興局、許可を出した一か所、他に、公安委員会による、古物商許可も有ります、札幌市役所自体との、複数の直接契約も有るし。

;この、昨年に続いての、鈴木商会の、石狩の産廃等収取物堆積?場所での火災事件放送後、ネット検索して、最初に出たのは”鈴木商会は、遺品整理、生前整理も請け負って居ます”この会社案内でした、許可を得たの、得ないだの以前の、法の外側のしのぎです。

あの、敷地内、建物の外に、広範囲に広げられて、燃えていた多様な?収集物、そもそも「許可を得た物品なのでしょうか?遺品整理、生前整理で集めた物品は?無いのでしょうか?外に置いて居たりしないんでしょうか?収集して来て、大量保管して居るリチウムイオンバッテリー等と、良く燃える他の収集物を、同じ建物に、大量に積み上げて置いて居る、通常考えられません、バッテリーが出火する事は、子供でも知って居る事です、起こすべくして起こした、火災事件と言う事ですよ。

昨年起こした火災事件にしても「廃車を切断して居て、火が可燃物に飛び、火災を起こした、との報道でしたが”廃車の切断って、可燃物を除去して、金属だけにしてから、切断する筈でしょう、可燃物を大量に置いた場所で、廃車を切断して居たと言う事では?”」

ここの作業場、廃棄物集積場所も、同様の、出鱈目な事業許可を出した事業所も、故意に監査等をしないんでしょうね、役所、産廃許可、消防も警察(古物商担当)も、法の枠外で、事業を行って居ると知って居るから。

毎年火災を起こしている、未必の故意でしょうか?普通、一回火災を起こせば、次が起きないように、消火対策も、出火を防ぐ対策共々、取る物ですけれど、そんな面倒な、思考、判断が必要な対策、予防対策も、取らないんでしょうね、許可を与えている公的機関、見過ごし続けて居る消防も、こう言う業者とじかに結託して、法の枠外行為を共に、の役所、共犯事業所等も。

法令遵守等、現実として、上手く立ち回れば不要なんですよ、権力と闇で、阿吽の呼吸で、権力等の不都合を、闇で手助け等すれば、実際こうですし。

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