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2021年09月23日の記事は以下のとおりです。

交通事故労災が、正しい扱いになるだけで、多くの被害者救済が

  • 2021/09/23 18:39

交通事故労災事件で、労基が正しい労災の扱いを果たしてくれるだけで、多くの人身交通事故受傷被害者が救済されます、損保、共済に行わせて居る、司法、警察ぐるみの犯罪、自賠責事業からして、犯罪で構成されている現実おなかで、交通事故労災で先の合法労災適用が、統一されて果たされれば、労基が合法な、交通事故労災の扱いを理解して、労災を正しく、法に沿い、医師の治療、診断による、を原則として、損保、共済、司法からの、単なる恐喝労災打ち切りを、警察にも通報して、潰して、合法な交通事故労災扱いの徹底を果たしてくれれば、多くの交通事故受傷被害者が救われます。

「損保、提携弁護士、裁判官共謀犯罪”犯罪によって、交通事故労災事件も、赤本、素因の競合言い掛り診断が絶対とでっち上げて、強制的に、第三者行為傷害治療、賠償を潰したから”労災事業も、この犯罪判決を踏襲して、主治医にカルテから、一般傷病へと偽造切り替えさせて、労災補償を打ち切れ、犯罪診断を超えて、労災支給した分は、同じくカルテ等偽造させて、詐欺で回収しろ”こう強要、恐喝されて、応じて犯罪に走って居ます」

完全な刑事事件の山ですが、厚生労働省、労災事業も、この損保、司法強要、恐喝を受け入れて、主治医にカルテ偽造から命じて、犯罪医師を生み出させてもいます、厚生労働省なのに、医師にカルテ偽造、公金詐欺を行わせて居ます。

交通事故労災の場合、労基が求償すべきなのは”労災と自賠責、共に国の強制補償保険事業で、二重支給が起きないように、労災事業から、加害側損保扱い、自賠責事業へだけの、求償手続きで有り”業務上過失致死傷罪適用の、人身交通事故事件であれば、自賠責の範囲を超えた労災支給は、求償対象外です。

自賠責保険も、労災保険も”過失致死傷罪適用刑事事件であれば、支払い分は、賠償債務者の債務の補填で終わり、が原則です”二重支払いで無ければ、支給した分は、加害責任者、賠償債務者の債務の補填で完了です、労災事業が、任意保険支払い、予定分も求償して居る事は、間違いですよ、この鉄則が間違って居るので”任意保険事業と司法が、赤本、素因の競合犯罪診断で常時判決、法を犯して常時これで判決を下して、労災事業に殴り込み、この犯罪診断に従わせて、医師にカルテ偽造からさせて、公金で医療費詐欺も働かせて居ます、健康保険事業も共謀してです。

労災事業は”主治医の治療、診断に基本従い、無限支給が大原則です”犯罪診断を武器とさせて、第三者行為傷害受傷の治療なのに、一般傷病の治療と偽装を、医師に行わせて”労災も、詐欺で支給踏み倒し、を凶行の現状は、テロ犯罪行為です。

司法ぐるみの強権犯罪、合法破壊、犯罪適法捏造が武器、他権力から、犯罪用守秘情報横流し、悪用も

  • 2021/09/23 13:43

損保犯罪、提携弁護士犯罪は、司法、警察ぐるみの巨大権力犯罪ですから、犯罪を立証した所で、訴える先は有りません、警察、検察に訴えたって「弁護士、裁判官、裁判所ぐるみ、損保犯罪の下僕共犯、実行犯ですから、自爆してしまうだけです( ノД`)シクシク…巨大犯罪組織が、合憲、合法破壊テロ特権を持てて、日本国を独裁支配して、通って居ると言う、異常国家がこの国の実際です」

しかしまあ、損保、提携弁護士が、犯罪を自由に凶行し捲れる、国家権力が揃って、各々の領分で、職権悪用犯罪に与して、率先して、損保が犯罪に使い、合法賠償踏み倒し出来る為の、公権力責任で、守秘が強制要求されている情報の、損保犯罪目的と承知の上で、守秘責任も蹴っ飛ばして横流しの連鎖に加担まで、公然として、居直っている状況までになって居ます。

ここまでの巨大な国家権力共謀、損保が合法賠償せず、逃げられるようにと企まれている、損保と国家テロ権力共謀犯罪は、テロで有り、犯罪を超えています、破壊活動防止法を適用すべき?民間損保の下僕化しきった、国家権力共々の、テロ犯罪実態です。

損保は、傷害事件が起きた、自賠責、任意自動車保険、傷害保険支払い責任が生じた、合法に支払い等何時も通りする気が無い、下僕機関を従わせて、合法賠償を潰す、言い掛かり、恐喝の武器を差し出させよう、合法賠償を潰すのに必要な、関係機関毎の犯罪加担を行わせる、これを武器と出来ていますから、法令遵守不要と言う、近代法治国家に有ってはならない、治外法権テロ権力が与えられて居ますから、必要な犯罪、テロし放題、国家権力に指示して、必要な犯罪を、ここまでのテロ実行権力が有るのだから、無敵の国家支配、テロ犯罪集団なのです。

又、爆破、放火が起きるとか?無いとは全く言えません、無い方が不思議、でしょうね、損保、司法、警察、行政、関係国家資格者他共謀テロ、犯罪を、ここ迄分かり易く、公開証明した人は、過去に多分いないと思います。

損保、司法犯罪の凄まじい実態

  • 2021/09/23 10:03

世間を舐めて「損保が実務を担って居る自賠責事業は”労災で行われて居る事を、自賠責事業も踏襲しており、自賠責事業と労災事業の実務は、基本同じだ”損保、提携弁護士、国土交通省補償制度参事官室の役人連中の、現実に拠らない、犯罪国家強制保険事業の実態に関する、正当化詭弁です、じゃあ”本当に労災事業と、自賠責事業は”同じ業務なのか?同様に法を犯して通して居るのか?”と言う事ですが、損保、国交省は、事実を偽って答えて居ます」

自賠責事業ー被保険者の、交通事故による受傷が、正しい受傷、症状か否か”損保、調査事務所の誰か、単なる民間事業所の人間が、主治医の治療、診断等に付いて、医師法は無効と決めて、主治医の医療行為、診断を、医学的に否定して”医師法違反責任逃れさせて貰えて、正しい診断で決定、で強引に、常時通せて居る。

労災事業ー被保険者が、労使適用事件で受傷を負った、労災適用事件では”主治医の医療行為、診断により、労災から休業損害、医療費、後遺症給付の可否が決められる、基本的に医師法の順守が鉄則”労災担当、厚生労働省の役人が、医師法蹂躙で、診断を付けて、労災支給の可否決定は、違法なので認められて居ない。

何処が「自賠責事業の業務、支給、後遺症決定等は、労災が行って居る事業を踏襲して居る、労災に準じているだよ、完全に異なっているじゃ無いですか、労災事業は、基本適用される法律の遵守が鉄則で、自賠責、範囲を超えれば任意保険事業の実態は、犯罪で組まれてあるのが実態ですから」

国土交通省は、自賠責事業実務を、法の順守無効特権を損保に、闇で、司法ぐるみで与えて、合法な賠償金支払い潰し、犯罪で合法支払い潰しに狂奔させて居ます、これに労災事業、厚労省ぐるみで乗って居て、健康保険審査機関も、犯罪で賠償を踏み倒せるように、守秘情報犯罪者に横流しで加担して、違法に損保に流した、守秘情報を損保が入手後、自由に横流し、悪用し放題させて、違法に情報を得た者から、横流し当事者双方等が追えないように、損保と共謀して、仕組んで有ると言う、極悪非道実態です。

あらゆる法の適用を、無効と出来る特権を、損保に国交省、警察、司法他が、実務上で分かるように、与えており、犯罪を武器とさせて、合法賠償を、好き放題潰せて居る、共犯は司法、警察、労基、健康保険審査機関等々、恐喝、詐欺用の武器を、積極的に損保に、労基、健康保険審査期間等で、闇で犯罪認識も持って、差し出して悪用させて居る、第三世界ですね。

ここまでの国家権力犯罪が

  • 2021/09/23 09:41

今日の文書の記載で、損保、司法他極悪犯罪が、どう言う仕組みと、脱法犯罪を武器とさせて凶行されて居るか、根本の原因から分かると思います、無理かな(;'∀')

損保の事業が、自賠責と言う国の強制保険事業を丸投げで受けて居て、法令順守を飛ばされて、犯罪行為責任等問われない設定で、共謀犯も犯罪に手を染めて、犯罪を認められて居る設定となって居る、治外法権で事業を謳う、犯罪が行えて居るからくりの多くを、今日証明して有るから、纏めて記載しました。

自賠法蹂躙から認められて居て、任意保険犯罪踏み倒しに、自賠責事業許可事業社で、自賠責事業丸投げされている損保なので「自賠責事業と言う、国の強制保険事業手続き業者だから”関係する法律全部、蹂躙して通る特権が、損保に与えられて居る、法の根拠は無しで、犯罪許可理由が、まるで不明ですが、この国交省の居直り回答、事実の認め内容では、ですが”関係している機関、司法、警察揃って、損保が合法支払いせず逃げられるように、必要な犯罪に手を染めて、犯罪に利用出来るように、損保が恐喝、詐欺に使える守秘情報横流しにも加担して居る、しかも」

守秘情報漏洩に当たっては、損保側が、守秘情報入手、違法横流し、悪用に使っても、守秘情報の横流し時から、損保側が、誰の手で、何処の誰に、守秘情報横流ししたか、証明出来ないように仕組んで、違法横流しして居ると言う、共謀犯共々、確信犯罪に手を染めて居るのです。

初めからこの連中、損保が犯罪に手を染めて、合法な保険金支払いせず、逃げて終わるように、共謀犯罪に手を染めて居るんです、司法、警察ぐるみの凶悪犯罪で、犯罪証拠横流しから、横流しした以後、証明出来なくさせて有る、損保が守秘情報を、好きなように横流しして、賠償踏み倒しの武器で悪用を、横流し先共々、自由に出来るように仕組んで有る訳です。

第三者行為傷害加害者が負った、損害賠償対人債務補填支払い逃れの為に「自賠責保険、任意自動車保険共、犯罪を武器として行使が認められて居る、損保、共済闇特権が、実際与えられて居るので、損保、共済が、犯罪で支払いを踏み倒せるようにと、公的機関、職員、事業者が、守秘情報犯罪用横流しまでさせて居る、犯罪の武器で使えている、医師法違反、個人情報保護法違反等犯罪も、損保、共犯権力に認められて居る、破x活動防止法適用では?」

札幌圏の、損保、共済との共謀公権力犯罪者、組織の、犯罪に加担して居る内容、手口、蹂躙している法律等は、今日纏めました、基本、日本中同じでしょう。

ここまで法の破壊が

  • 2021/09/23 06:47

@令和3年3月29日に発生した、高温焼却炉転倒下敷きによる、刑法第211条適用事件発生後、加害責任者加入、第三者相手の損害保険商品が適用となったが、損保が不払い目論見を公言し、事件を作り変えるべく、介入して来て居る事実の、背後にある重大な法の破壊制度に付いて、今後更なる不当被害に巻き込まれる、傷害事件被害者(以上に被保険者)として、法による、正式事件扱いが必要、捜査資料悪用も組み込まれているのです

                                  令和3年9月24日

札幌方面東警察署 署長殿
事件担当課 課長、捜査官
TEL011-704-0110
札幌地方検察庁恒川由理子検事正 殿
事件担当検事
TEL011-261-9313

                           本件刑事事件被害者
                〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                                       山本弘明
                            携帯080-6092-
                            FAX011-784-5504
※先ず、重大な事実から伝達しますが、交通事故労災の場合、労災事業から、自賠責、任意自動車保険事業に求償手続きを取って居ますが”この求償権は、自賠責の範囲が基本限定”労災、自賠、任意共、業務上過失致死傷罪事件であれば、保険支払い分は、債務者免責です、労災補償保険法第12条4、労災から求償出来る条件の基本は、自賠責と労災、二重給付防止が軸、労基も自賠事業、任意事業、司法も、根本を間違っています”損保は、保険加入者、株主、出資者等に”この重大な不作為行為でも、背信行為を行って”居ます、国の事業を任せる方が間違い。

※平成21年度発生、十和田労基扱い交通事故労災事件で、加害者加入損保ジャパン委任、提携弁護士が、8カ月しか交通事故受傷を認めぬと、法に拠らない判決を携えて、この弁護士が、十和田労基に殴り込み”この判決に従って、事故後8カ月で交通事故労災扱いを打ち切れ、主治医に、判決に従って、過去に遡ってカルテ等一般傷病と偽造させて、労災支給金を回収しろ”労災詐欺だ、等恐喝した事件も、労基と損保ジャパン、提携弁護士(裁判官)に、医師法、労災保険法等知識欠落故、起きた犯罪です、単純公務所恐喝で有り、強制捜査事件ですが。

1,本件、重過失致死傷事件が起きてから、加害者加入と言う東海伴担当、弁護士による、私と加害者、被保険者相手の不法行為「この事件で、合法保険金支払いを潰す、刑事、民事共、加害者無責とする為、被保険者の意思に拠らず提携弁護士を就けて、無責を勝ち取る、賠償金を支払わない為だ」と宣告して、被保険者に対して、賠償踏み倒し目的で、加害責任5割以上を、昨年私に追突した、山本孝一警察官に責任を負わせる、後、私が詐欺を働いたとの、言い掛かり嫌疑で賠償を潰す、実権無しが条件で、提携弁護士を白紙委任せよ、後は東海と提携弁護士で、被保険者が当事者と言う設定で、刑事、民事で山本弘明を訴える、従わぬと賠償金は支払わない(どっちにしても、踏み倒しですが)等、事件に深く介入して居る事実にも関して、損保がここ迄事件を支配出来る、背後の巨大犯罪が、ほぼ解明出来ました」

2,下記で証明する、損保、提携弁護士らが、法の破壊特権を実際得られて居る、損保、提携弁護士指揮犯罪に対抗は、複数の国家機関、公的機関、司法が、法の破壊に追従して、損保に与している現実を鑑みた場合、法が通じない以上、対抗策は有りません、無法が通る相手に、法は無効ですから。

3,国土交通省の所管事業、自動車賠償損害保険と、労働者災害補償保険法の事業実施の、根本的違いから証明します。

(1)自賠責事業は”国交省事業ですが、補償制度参事官室上中、関根主査も公言している通り、国の事業を、法の規制を除外と認めて、損保、共済に、自賠法、医師法、個人情報保護法、弁護士法等の蹂躙特権を(自賠の先任意は金融庁ぐるみ)司法等共々与えて”合法な支払いを潰せる仕組み、主治医の治療、診察も、医師法蹂躙で潰す、多重犯罪で構成して有ります、現在(過去の自賠責情報は、見つければ悪用)自賠責情報、緊急避難で健康保険使用時の、健康保険情報レセプト(カルテの一部)交通事故労災の場合、労基から得た、損保、共済取得情報の守秘責任も、国交省、守秘情報送付先は、故意に免除させて、守秘情報悪用して、情報漏洩の流れも証明出来ないように仕組んで有り、横流し、賠償潰しに悪用し放題とされています。

補償制度参事官室上中ー自賠責事業手続き等を行わせて居る、損保、共済は、弁護士法、医師法等違反事業者故、関係法律全て不適用として有ります、自賠責情報守秘も不要として有ります、医師法の遵守も不要です。

補償制度参事官室、関根主査ー何故自賠責事業を扱わせて居る、損保、共済に、自賠責情報の守秘責任が有るんですか?国交省が、なぜこれら情報守秘を、損保、共済に課さなければならないんですか?損保、共済に課して有るのは、自賠責支払い日額を守って下さい、努力目標ですが、自賠責支払い拒絶は、合法理由不要で出来るとして有るし、日額の支払い努力だけで、他の条件は一切課して居ません,損保間等で、自賠責情報を流し合って、賠償を潰す武器で使わせて居ますが、何故他の自賠責情報等を、賠償しない武器で使っては駄目なんですか?主治医の診断否定が医師法違反?何故ですか?守秘情報漏洩、悪用、恐喝、医師法違反等に該当などしません。

(2)労災における、労災支給、後遺症認定の法律条件と、損保、共済へ、守秘情報を流している、各機関の回答。

札幌中央労基、山内労災認定調査官-労災事業における、労災支給、後遺症認定の可否決定の規定は”主治医の治療、診断に従う”が鉄則です、加重も、過去の後遺症一時金支払い情報が見つかった場合だけ使ていますが、主治医が否定すれば、加重は適用出来ません、医師の診断に従うのは鉄則で、自賠責、任意自動車保険事業のように、医師で無い誰かが、主治医の治療、診断を、医学的所見無し、医師の検査結果診断は否定、多角的所見無しとやれば、医師法違反が課せられて失職します”この件に付いて、回答の求めを頂ければ、医師法遵守も含めて、公文書でょうを明記して、回答致します”別紙文書の理由です。

山内労災認定調査官ー何故損保に、交通事故労災の場合、労災情報を流せるのか、ですか?損保が何の法律根拠で、労災情報を、労基、国から得られて居るか、法の根拠と損保側の、合法守秘情報取得の証明書、国の事業情報守秘の条件証明、守秘情報悪用禁止に付いての証明ですか?一切取って居ません、労災情報を損保に流した後は、労基は一切追えません、損保の誰に流したか等、一切証明無しですし。

山内労災認定調査官ー交通事故労災の場合、業務上過失致死傷罪なら、労災事故も交通事故も、同じ罪状なので、通常の労災と同様、労災支払い分、自賠責支払い分共、加害側は債務免責、労災(法により無制限)から自賠責への求償は、労災と自賠責(医師法等破壊で一時金)二重支給(給料、慰謝料、医療費等)防止の為に、労災から自賠責に求償出来る、国の事業で二重支給が禁じられて居るから、が正しかったんですか?同じ罪状ですね、通常の労災事故支払い、確かに債務者免責ですね、言われるとそうですね、自賠を超えた分の求償、支払い、根拠が無かったと言う事ですか。

東京中央労基労災課、篠崎担当-労災を支給後、加害側損保、加害責任者に求償出来るのは、自賠責分と、加害者の故意による、暴行傷害、致死傷罪事件の場合、過失致死傷では無く、加害者が故意に、労働者に危害を加えた場合です、過失で有れば、労災も自賠責も、給付分に付いては,債務者債務補填、支給分債務消滅で終わりです。

(3)健康保険を緊急避難で使った場合、求償実務を行って居る、各機関による”カルテの一部である、レセプト違法横流しの回答”

協会けんぽレセプトグループ安田課長補佐-協会けんぽ本部と、損保協会本部で、厚生労働省等を関わらせず”カルテの一部であるレセプト等、交通事故に起因する健康保険情報を、損保に対して、主治医の合意文書も無しで、コピーして、損保が求めるまま、損保の情報守秘、不正漏洩、悪用禁止等証明、条件無しで、流して居ます、主治医鹿、カルテを扱えない医師法規定も、問わない手続きとしており”医師法、医療法、健康保険法違反、個人情報保護法違反等は、協会けんぽと損保協会本部同士の協議で、問わない手続きと決めて行って居ます。

北海道国保連合会、振興係竹中係長-レセプトが、健康保険が適用される治療に限ると言う法の規定で、カルテから、健康保険へ医療費請求の為、カルテ一部として作成、発行されるカルテとは、自分達は知りませんでした”損保への、求償に際してレセプト、治療情報を、コピーして送る手続きは、協会けんぽと同じで、主治医の合意を取らず、医師法等の遵守は問わず、損保側の合法取得証明無し、守秘情報提供後の、損保内の情報扱い、横流し等、一切追えないように、何も取らず”送って居ます、送った守秘情報を、損保が何処に流して居るか、どう使い、持って居るか、不明で渡して居ます、守秘情報違法漏洩他、罰則が適用、そうですよね。

札幌市役所保険企画課、松本係長ー私は、レセプトはカルテで有り、カルテの扱いは、主治医が合意文書を出した場合、患者に写しを提供出来る法の規定は承知していますので、主治医から、レセプト発行文書は取って居ますが、損保への提供、違法横流し、悪用禁止措置は、協会けんぽ、国保連合会と同様で、なにも揃えさせておらず”この守秘情報を、損保の誰が要求して、受け取ったかも、故意に不明として有ります”地方公務員法違反、個人情報保護法違反が課せられる、でしょうね。

4,これが、損保が事業許可を得て、行って居る、国の自賠責事業、任意損害保険事業の現実、犯罪事実と、共謀行為権力の共謀犯罪の実態です、損保、弁護士、裁判官、検事、警察、厚生労働省、国土交通省、地方自治体、健康保険審査機関等々が、法を犯して行って居る、損保、共済事業の現実です、完全な確信犯罪、治外法権犯罪で、告訴、告発しても、司法、警察も直接加担して居る以上、無駄と言う現実です。

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