平成２４年（う）第１５５号、札幌高裁控訴刑事事件、地裁で行われた、公判検事と、道庁人材育成課、西村主査、本人も否定した、暴行事件被害者、、刑事裁判の証人尋問で、西村主査が、泣きながら、冤罪と訴えた事件。

この、地裁の刑事裁判、証人尋問、被害者？調書の記載から「西村主査が”自分はxxさんから、暴行など受けて居ません、東署の刑事さんから、事件では無いから、状況説明して下さい”と言われて、証言しただけです、ｘｘさんは、暴行などして居ません”」

この、西村主査の証言部分が、見事抹殺されています、これが司法、警察の、裁判所の常套手段です、起訴すれば、９９，７～９９，９パーセント有罪に落とす、成功の秘訣は「冤罪だと立証されたら、冤罪の根拠証拠を、抹殺してしまう手口が、起訴イコール有罪、と出来ている最大の武器です」

こんな「人権蹂躙司法、警察テロがまかり通背て居るんだから、誰でも冤罪の罠を仕掛けて、有罪に落とせる訳です、合法な刑事事件扱い、送致、起訴では無いのだから」

道庁人材育成課による、職業訓練事業での、公的資金、国からの補助金闇に横流し、汚職事件が根本原因の、冤罪事件の経緯でも「医師法違反が行われたが、私が潰す証拠、法理論を、被疑者と弁護士に提示、証拠も添えて提示して、医師法違反潰しの刑事裁判犯罪証言無効化実現も、正しく実現させた訳です」

この、冤罪刑事訴訟法手続き事件の経緯も「自賠責事業、民間の損害保険事業、提携弁護士、司法による、医師法違反犯罪で、主治医の医療行為、診断抹殺が、常時成功させて有る、恐ろしい権力犯罪事実も、潰せる武器と出来る訳です」

医師で無い者は、医療行為は禁止、違反すれば、医師法第３１条による、刑事罰則が適用となる、当然の国家資格者業務違反行為結果です。

平成２４年（う）第１５５号、刑事裁判手続き事件、事件の本当の原因は「職業訓練事業、要するに”失業保険を受給させる、数か月間受給させる”言い訳っぽい、形だけの職業訓練事業ですが、この、都道府県人材育成課が窓口の、失業保険給付が実際の事業で、受講生、失業保険受給者の受講生が、受講中と、現場実習の中で、怪我を負った時の為の、傷害保険契約保険料資金、厚生労働省から支給されている資金を」

都道府県庁、人材育成課が「傷害保険に加入せず”一人親方労災に、失業者の受講生が、加入出来る訳も無い、労働者で無くて、失業者だからなのに”一人親方労災に加入して居ると、労基と闇で、労災保険金支払いも、当然無しで、一人親方労災加入番号だけ、表に出された、この犯罪の実態の中で、受講生が受講の中で怪我を負った、一人親方労災は、当然適用出来ない、大いに拙い事態が生まれて、道庁と労基は、物凄く拙い状況に陥った、これが、冤罪事件を生み出した原因、と言う事件です」

私は、罠が待って居るから、職業訓練場所に行くな、道の施設に行くな、と助言して、民間の整形外科医だけ受診して居たから、裏切られると知って居たので、札幌市立病院も、防衛の武器が必要だし、受診させて有りました、の上で、道の施設に交渉に行き、見事罠に落ちました、止めれば良い物を。

で「留置されて、起訴されて、拘置所に移されて、刑事裁判に掛けられて、三回目の刑事裁判の前に、弁護士から私に連絡が来て、上記経緯を知った訳です」

で私も傍聴席で「三回目の刑事裁判を傍聴しまして、傷害事件で起訴されて居て、暴行事件被害者と言う設定の本人”道の職員西村主査、本人も、暴行された事実も無い、証人で呼ばれて初めて、自分が暴行被害者となって居た事も知った、ｘｘさんが逮捕されて、刑事裁判に掛けられて居る等、証人で呼ばれるまで、道人材育成課の上以外、職員も知らなかった、等証言した”彼と、公判検事とで」

先ず検事が、本人も否定した、暴行事件被害者設定の、西村主査に「被告人であるｘｘは、職業訓練受講中に、階段を踏み外して怪我を負った事実が有りますか？と問いかけました」

西村主査は「いいえ、ｘｘさんは、受講中に怪我をった事実は有りません、と答えた訳です」

で、公判検事と西村主査同士で「被告人のxxは、職業訓練受講中の、休憩時間に、階段を踏み外して怪我をった事実は無い、医師の診断も含めて、虚偽だと、双方確認して居たと言う”なお、民間の整形外科医師は、第三者行為傷害治療だったのを、基本ひっくり返したと言う、予想を裏切りませんで”でも、札幌市立病院は、圧力を掛けられず、だったと」

この、公判検事と西村主査との「医師法違反証言を、私がxxさんと、弁護士に、札幌市立病院も直接当事者で加えて、医師法違反で持ち出させまして、当然、医師法違反ですから、二度と医師法違反行為が出来なくなった検事、と言う構図になったのです」

刑事訴訟法手続きですら「医師法違反事実を、法の下指弾されれば”医師法違反犯罪診断で、医師の医療行為、診断の否定など、犯罪で出来ない、通らないのです”自賠責事業、任意損害保険事業で、医師法違反診断で、主治医の医療行為、診断を、法を破壊させて、司法が主で潰して通して居る事は、テロ犯罪なのです」

第三者行為傷害事件が起きて、損保が加害責任者に対して、被保険者、賠償債務補填責任を負ったとなれば”人身交通事故事件”であれば、自賠責事業と、任意自動車保険事業、提携弁護士が先ず「医師法違反で、主治医の医療行為、診断を、合法無しで潰す、犯罪診断を出して来て、被害者と主治医に、第三者行為傷害による医療行為の打ち切り”カルテを一般傷病へと偽造切り替えしろ！”要求を出して来ます、犯罪者からの、犯罪強要が出る訳です」

被保険者が、第三者行為傷害加害行為責任により、対人賠償債務を負った、傷害事件が起きた時は、損保と提携弁護士か、やはり「医師法違反犯罪診断をでっち上げて、被害者と主治医に対して、合法な治療、診断を潰せ、一般傷病の治療と、カルテ偽造からしろ！等強要します」

この犯罪は、厚生労働省、国土交通省、金融庁、法務省、司法、警察ぐるみの、医師法から破壊を武器とさせた、テロ行為犯罪です、目的は”自賠責事業、任意損害保険事業者が、法に沿った保険金支払いせず、逃げられるように”これが目論見です」

自賠責保険事業、任意損害保険事業者が、第三者行為傷害事件加害責任者に対して、賠償債務補填支払い責任を負った事件が起きれば「一括代行等と言う、民間の損保事業社に、国の強制保険事業、自賠責保険と、任意自動車保険事業をシャッフルさせて”全部自賠責事業、国の事業の手続きだ”と誤魔化す手を使わせて、損保、提携弁護士に、医師法違反から認めて行わせて居るんです、この医師法違反犯罪の手で、主治医の医療行為、診断を、法の破壊で潰させて、通して居る訳です、当然ですが、テロ、犯罪行為ですが、警察、司法、法務省、厚生労働省が共謀の犯罪だから、医師法違反から、免責で逃がされて、成功して居ます」

今日の文書に、刑事裁判の事件番号も記載して”刑事裁判でも、法曹資格者、事件関係者等全て、医師法違反は認められて居ない”この事実を記載した通り、上記は完全な、重大な犯罪なのです。

国家資格者である、医師しか行えない、患者に対する医療行為、患者の治療に関する診断等を、自賠責事業、民間の損保、提携弁護士、その先は、民事事件担当裁判官が、医師法違反犯罪診断を正しい、医師による医療行為、診断が違法、犯罪だと、でっち上げて強引に通されている、テロ犯罪以外答えは有りません。

医師の国家資格と、国家資格業務、診断を、医師で無い素人の自賠責事業の誰か、民間損保の誰か、提携弁護士、裁判官が、公式に、でっち上げた診断で否定して、医師法違反が正しい、で通せて居る、法治国家の破壊事実です。

＠厚生労働省に対して、医師法他違反事実、証拠による、監査、調査、告発の求めを出しました”私が被害者の事件で、自賠責事業、任意自動車保険事業が、医師法蹂躙、主治医の医療行為、診断否定を行った”動かぬ証拠を軸とさせての訴えです、調査先は先ず、共謀犯労災、健康保険、レセプト審査機関、自賠責、任意、傷害保険事業者へ、守秘情報犯罪目的横流し機関からです、刑事訴訟法手続きでも、医師法違反は厳禁、平成２４年（う）第１５５、刑事訴訟法裁判手続き事件でも証明済み

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年９月２７日

　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯０８０－６０９２－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４

〒０６５－００１６　札幌市東区北１６条東１丁目３－１５
札幌方面東警察署長　山本ｘ一巡査
刑事一課強行犯山田、刑事二課小林、交通二課小笠原係長
ＴＥＬ１１－７０４－０１１０
事件担当検事へ、医師法違反で刑事、民事証拠可否に関する参考追加資料
現職警察官、警察が、医師法違反を共にで合法賠償逃れ
北海道厚生局医療政策課、松本課長補佐他
ＦＡＸ０１１－７９６－５１３３
北海道労働局長、労災給付
ＦＡＸ０１１－７３７－１２１１
道庁国保医療課小野係長、田中課長他（２５－８０５）
ＦＡＸ０１１－２３２－１０３７　
札幌市保健所医療政策課、坂上、河村他担当
ＦＡＸ０１１－６２２－５１６８
協会けんぽレセプトグループ安田課長補佐他
ＦＡＸ０１１－７２６－０３７９
北海道国保連合会振興係竹中係長、岡村課長
ＦＡＸ０１１－２３１－５１９８
札幌市役所保険企画課求償係、松本係長、杉本担当
ＦＡＸ０１１－２１８－５１８２
※無資格医療行為の合否は、上記刑事事件裁判では、検事、道役人医師法違反証言不可でした
日本弁護士会会長
ＦＡＸ０３－３５８０－９８４０
札幌弁護士会会長
ＦＡＸ０１１－２８１－４８２３
東京海上日動本社任意、自賠部署
ＦＡＸ０１１－２７１－７３７９　札幌支店経由
損保ジャパン日本興亜本社任意、自賠部署
ＦＡＸ０１１－２８１－４８２３　札幌支店経由
三井住友本社任意、自賠部署
ＦＡＸ０１１－２３１－８９７４　札幌支店経由

１、別紙文書の通り、厚生労働大臣、医政局医事課等に対して”明白な医師法違反”犯罪証拠他を持ち、医師法他違反行為者に対する、監査、調査、告発の求めを出しました、通常は、逮捕され、全国ニュース事件です。

２，この訴えの軸は、私が医師法違反犯罪を武器とされ、不当被害を受けさせられて居る、複数の人身交通事故受傷被害事件、高温焼却炉転倒下敷き、九死に一生を得た傷害事件被害共に”交通事故では、自賠責事業と任意自動車保険事業、警察出鱈目捜査で、傷害事件では、任意損保と提携弁護士から、医師法違反行為を武器で駆使”と言う、完全な犯罪により、主治医の医療行為、診断を否定して、刑事、民事事件等を指揮して通そうとの犯罪、が主体の訴え、明白な医師法違反が一番先、証拠は揃っていますので、自賠事業、任意損害保険事業他が、医師法違反犯罪診断で、医師による医療行為、診断潰しを目論んでいる医療機関、主治医の数は、医療機関で６，主治医の数は８人に上って居ます、医師で無い者が医師の医療行為、診断を、でっち上げ診断で潰せている異常さ、厚労省、法務省、法曹権力ぐるみのテロです。

３，厚労省に先ず監査、検査を求めたのは、損保に犯罪と承知で、医療情報横流し実行機関、合わせて自賠責事業、損保に対してです。

４，平成２４年（う）第１５５控訴事件、先日伝えた、道庁人材育成課が、職業訓練事業で国からの、受講と現場実習で、受講生が受傷を負った時用の、損害保険締結費用を、受講生の受傷後の経緯で発覚した、公金闇に横流し隠蔽目論見、職業訓練生冤罪で逮捕拘留、刑事裁判被告人に落とした、東署刑事一課強行犯事件”でも、伝えたように、公判検事と道庁西村主査が、証人尋問で主治医の医療行為、診断否定やり取りして、私の助言で被告人、受任辯護士が、医師法違反を指弾して、予定では禁固刑予定を、実質無罪とさせた実例も有る通り”自賠責事業、任意損害保険事業で、違法な診療情報漏洩、犯罪用に更なる漏洩、恐喝、詐欺に悪用、医師法違反等診断で、主治医の医療行為、診断否定して、法の破壊で通って居る事実は、テロ行為です。

自賠法だ、診療情報、健康保険情報抜き放題、横流しし放題、犯罪使用やり放題出来ている、この守秘情報を、医師でも無い、当然医療機関でも無くて、医師、医療機関、健康保険組合、レセプト審査機関、労災事業等から、違法、犯罪と向こうも承知だから「違法横流しで送った後、その先の、犯罪使用目的、更なる違法横流しの足が付かないように？横流しを受けた、損保、共済の、違法横流しを受けた担当から、故意に隠蔽して、違法横流ししてくれている、この犯罪情報入手、横流しし捲りで、賠償支払い潰しの武器を手に入れられて、恐喝、強要、詐欺に成功して通せて居る」

今では損保、自賠責事業は、この一連の、医師による、合法な医療行為、診断叩き潰し特権の、公式な行使、犯罪で医師法無効化成功を、常時通せるまでになって居ます。

これ等の、自賠責、損保第三者行為傷害賠償債務補填等、法によって保険金支払い責任を負って居るが、犯罪行使が認められて居て、合法な主治医の治療、診断叩き潰し、犯罪診断特権で、合法支払いを潰せる、この犯罪賠償、犯罪で支払い却下特権により、合法支払い叩き潰しし放題、出来て居るから。

犯罪で収益を、好きなように得られています、合法を求められて居ない、犯罪で合法支払い潰し自由を認められて居るから、犯罪で収益を手に入れ放題が、更に徹底されています。

自賠責事業、損保事業の犯罪実態振りは、私が被害者となった、複数の第三者行為傷害被害事件で、身を持って犯罪被害を受けさせられて居るので、実体験で様々承知しており、犯罪事実証明を果たして、公開し続けて居ます。

医師法を、法律規定通り遵守が必要、医師はこの法律で縛られているが、自賠責事業、損保、共済、法曹資格者、司法機関、法務省らは「医師法違反凶行特権から、国の闇で持てて、行使し捲れて居ます、医師法蹂躙特権が、現実に与えられて居て、主治医の医療行為、診断無効化、犯罪とでっち上げで決めて通せる、恐ろしいテロ行使特権が与えられて居るんです、傷害致死事件で、傷害罪、傷害致死事件の捜査から、賠償潰し用に、警察、検事を指揮して、恣意的な方向ずらし迄、実際果たせています」

医師法蹂躙、無効化まで出来ている法律破壊特権が、実際持てて居るから、冤罪を仕組み、被害者を詐欺犯でっち上げで陥れも、自由に成功出来ています。

法務省、司法、警察が、当然直接共犯、犯罪で成功させる、にも関与して居ます、法令遵守は絵空事、テロが日常の、国家権力集団国家です。

医師で無ければ、医業を行う事を、刑事罰則も設けて禁じて有る、近代法治国家では、日本国も、表向き近代法治国家の振りをしており、同じ法の規定です、が。

実際には「損保、共済職員、自賠責事業の連中は、公然と医業から、無資格で行い、通されています、犯罪ですけれど、この連中は、公然と無資格で、医業も行えて、主治医の医療行為、診断等を、法に反して叩き潰せて、通って迄居ます、厚生労働省、法務省、警察、司法、報道カルト等が共謀犯となっており、この国際犯罪も、公然と凶行出来て居て、通されています」

ここまでのとんでも犯罪が、公然と行えて、通されている理由？は「自賠責事業を、民間業者が丸投げされて、手続きを行えて居るからと言う、何処にも医師でも無い連中が”主治医の医療行為、診断法に反して、強制否定まで出来て通って居る、法律根拠では無いのに”ここまでの、完全なテロ犯罪も、公に行えて、犯罪と承知で、摘発も何もされず、通せて居るのです」

医師でも無く、医療機関でも無い損保、共済、自賠責事業、国土交通省が「犯罪で、被保険者、債権者の、第三者行為傷害も含めた、診療情報、健康保険情報、労災適用情報等を、共犯期間等から、犯罪者相手と承知で提供を受けて、犯罪事業者間で、犯罪用に更に横流し捲り、賠償を踏み倒す目論見で、恐喝、強要等に悪用三昧出来て、犯罪責任を逃れられて居ます」

この一連の犯罪が、もう医師法の破壊が当然、まで嵩じており「医師でも無い自賠責上、損保、共済職員が”医学的所見”も、公式に、主治医の医療行為、診断の否定の武器として下しており、医師法蹂躙、主治医の治療、診断叩き潰しも成功させられて居ます、司法、警察、行政が、ここまでの犯罪を、犯罪と承知で見逃すまでになって居ます」

ここまでのテロ国家に成り下がり切って居る現実、実例証拠を持った上で、傷害事件まで、損保、自賠責事業で指揮を執って、通せて居る事態まで招いて有る上で「自賠責事業、損保事業による、医師法違反からの犯罪を、共謀犯の一角厚生労働省は、公の医師法違反他、公式犯罪事実、証拠に対する、医師法違反、医療法違反、健康保険法違反の監査、調査、告発を、さてどうするのか、私は公式に、刑事事件で合否を捜査項目とさせて有る上で、厚生労働省に、医師法違反他犯罪事実を、厚生労働省所管法律を正しく適用させて、監査、検査、告発を求めたのですから」

刑事事件に、直接絡む、医師法蹂躙犯罪も、公式に捜査項目、医師法による、合否証明事項とさせて有るのですし、厚生労働省が、医師法違反から適法とするなら、憲法から変えてから、です。

ここまで犯罪の証拠が揃って居ても、損保指揮、違法、行政、警察、報道他権力犯罪で有るから、損保も嘯いて、通っている通り、どれだけの犯罪に手を染めて、ばれようとも、司直の手が入る事は有りません、実行犯しかいない国家権力、だからね。

医師法違反が、法の規定破壊で、合法無く損保、共済、自賠責事業で、闇で認められて居る、その先に必要となる、言い掛かり、でっち上げ、虚偽犯罪により、自賠責、任意損害保険合法支払いを潰す為に必要な犯罪は、損保、共済、自賠責事業、司法に、全部の犯罪凶行を、摘発をせず、認められて居る、これが実際ですからね、犯罪を証明した所で、訴え先が全部実行犯、どうもならんって。

挙句「労災事業、健康保険事業、レセプト審査機構等が先に立って、憲法、法律で、違法漏洩、悪用目的情報横流し禁止、となって居るにも拘らず、犯罪と承知で、犯罪更なる横流し、賠償潰し用悪用の武器で、犯罪提供し捲って居ると来ています」

この、犯罪で違法に守秘情報が流されて来て居る、損保、共済は、更に横流しし捲り、合法支払い潰しに悪用して、犯罪利得を得放題出来ています、この為に、労災事業、健康保険事業、レセプト審査機関他は「犯罪と承知で、恐喝の武器とさせて、損保犯罪集団い、闇で、犯罪と承知で横流しし捲り、恐喝、詐欺の武器で使わせて居ます」

医師法違反から損保、共済は、認められて、犯罪三昧に走って居ます、国交省、金融庁、法曹権力、警察等が、自賠事業、任意損害保険事業者が、合法保険金支払いを、恐喝、詐欺で潰せるように、闇で認めています、極悪非道な現実です。

今日の、厚生労働省に対する、医師法違反他証拠も添えた、調査要求、刑事告発要求で、厚生労働省は、どう出るか、言い逃れ出来ない、医師法違反記載、公式損保の回答文書、自賠責事業と共謀の、医師法違反犯罪証拠他です、あれが大丈夫なら、医師法遵守は不要、無資格で医師法業務し放題出来ます、シャーマン、祈祷師、陰陽師等と同様だと言う。

資質から備わって居ない、当然ですよね”先代から始まり、子に、神の依り代一族、を装う教育も施して来なかった”んだから、装い方と、神話の教育を施しもせず、まあ、先代もでしょうが、部外者の反力には、らしく装う教育もなされて居ない訳だし、キリスト教では、神道と、天皇家の歴史など、知らないのだから、子に教育出来る訳が有りません。

これを受けて、現行の象徴は”先々代から、象徴としてふるまう、必要な儀式等教育を受けて、天皇の歴史、神道の歴史等を学んだ訳です”だから、装えるし、振舞えるだけです、教育を施されて、身に付いた結果として、ですが。

弟は「根本的に、頭と人間性が”らしく振舞う方法も、神道、天皇家の歴史も何も、まるで覚える事も出来ない、この事実を、両親も、良いよい、どうせ税金で、王侯貴族、独裁者で暮らせるのは同じだ、を求めて今の結果で”何も知らないと来ていますし、伴侶はｘ国の血統と来て居る、子に、神道の歴史、振舞い、儀式の手順、天皇の歴史など、この両親には、自分も何も知らない訳で、子に教育など施せないのは当然です」

「大和民族の頂点に、天照大神の末裔の血統、神の依り代一族”だの、誰も信じてすら居ない、ＤＮＡ鑑定結果を、先ず示せ、取りあえず先代、息子と孫全員の、ＤＮＡ鑑定の結果を先ず示せ、旧宮家の血統者も”と、当たり前を言われて、出来もしないで」

天照大神の血統、神の依り代一族だだの、この時代に誰が本気で信じるか、あくまでも「らしく装える必要が、それをなす教育を施す事と、身に付けて、きちんとらしく振舞えて、儀式も遂行出来る必要が有る、これを求めているだけだ、実際の本性は”先代夫婦のように、勝手に下りたが、特権は握り続けて、濫用三昧を重ねて、本性を国民に晒し捲って居る”長年、らしく振舞い続けた功績を、自分達で反故以下にした、高齢になって迄、権力を保持し続けると暴走したら、こう言う結果を生む、官民でも日常ですが、理解力も無かったんでしょう」

で「この一族の一人が、色狂いの性質だったらしく、ひもに狂い続けて、闇で資金提供？特権濫用をで、ひもに下駄を、不正手段で履かせ捲った中の”フォーｘム大学ＬＬＣと、ＪＤでしたか？ロースクルール入学、卒業に付いて、この大学に、アメリカの公認会計士資格も持ち、アメリカ等のクライアントら相手に仕事して居る人が、二回のロースクルール卒業に付いて、回答を求めたと、ネットに載って居まして」

大学からの回答として「LＬＣは、２０１８年に入学、２０１９年に卒業と回答文が来たが、その先の、JDでしたかに付いては”守秘情報で答えない”と、メール回答が来たと？じゃあ、LLC入学、卒業情報は、守秘不要な情報か？更に疑義が大きくなっています」

アメリカの大物俳優らが過去、子供を不正入学させて、違法で卒業資格を得させて、何人も訴追されています、この、日本国の独裁集団式の所業、日本の独裁国家権力が、権力乱用犯罪を、アメリカで展開、の構図と。

＠田村厚生労働大臣、自賠責、任意自動車保険、傷害保険民間事業に法を犯し、行わせて居る、医師法違反他、厚労省所管法律蹂躙、下記重大犯罪に対して、共謀犯罪機関、違法な情報横流し、犯罪に悪用させて居る、厚労省所管法律事業、国土交通省から、厚労省所管法律違反事実を持ち、調査、刑事告発、処分を求める

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年９月２６日

田村憲久厚生労働大臣
ＴＥＬ０３－５２５３－１１１１
ＦＡＸ０３－３５９１－９０７２（医政局医事課２５６６）
ＦＡＸ０３－３５０２－６４８８（労災補償課５４６３、資料は医事課へ）
赤羽一嘉国土交通大臣、補償制度参事官室上中、斎藤、関根係長他
ＴＥＬ０３－５２５３－８５８６　自賠法を持ち出すなら、任意自動車保険
ＦＡＸ０３－５２５３－１６３８　へ、情報不特定多数先横流し時点で犯罪
上川陽子法務大臣、大臣官房、司法法制部、刑事、民事局
ＦＡＸ０３－３５９２－７３９３　医師以外が医療情報不正入手、犯罪診断
大谷直人最高裁長官　　　　　　　法曹資格で医師他国家資格事業、法を犯し
ＦＡＸ０３－３２６４－５６９１　て蹂躙は犯罪
綿引真理子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
ＦＡＸ０１１－２７１－１４５６　刑事、民事共、証拠は合法のみ有効
田辺泰弘札幌高検検事長、恒川由理子札幌高検検事長
ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７　医師以外医業禁止、医師法第１７条罰則

　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯０８０－６０９２－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４

１，厚生労働省、日本は議会制民主主義が憲法の大前提”よって、医師と言う国家資格は、国と同等で有り、下記憲法、法律規定による、患者の情報守秘も認められて居るのです”患者の診療情報は、患者の基本的人権に属する最重要情報、憲法第１１条によるのと、主治医の治験データだが、患者の人権に属する為、守秘される情報故、主治医は治験情報で使えない代わり、憲法第２９条により、主治医の知的財産権として、国からも守秘が認められて居る、憲法、慶所訴訟法第１０５条で押収拒絶権、１４９条で証言拒絶権も認められて居る、国家権力からも守られた、グローバルスタンダードで共通の、違法漏洩禁止、違法取得、悪用禁止情報です。

２，しかるに現実は、医師法から蹂躙は、各法の規定で禁止、違反者には刑事罰則適用なのに”医師法は遵守不要、自賠法、健康保険法、労働者災害補償保険法、保険業法等で、医師、医療機関、保険者、労災事業から、診療情報、健康保険情報、労災情報を自賠責、任意自動車保険シャッフル、一括代行なる、自賠責と任意自動車保険、傷害保険民業、犯罪事業に流し捲り、自賠責調査事務所、損保職員が相互に闇でこれ等情報横流し、悪用三昧、医師法違反診断で、主治医の医療行為、診断を強制否定、この先は、主治医にカルテ等偽造させ、犯罪診断が正しいように偽装、自賠、任意自動車保険、傷害保険金不払い、公的資金詐欺で医療費補填、記載先も、事実ですから認めている、巨大国家権力犯罪で有るから、国交省、保険者、労災事業、損保自賠責事業に対して、厚生労働省が所管する法律違反、蹂躙事実を持ち、厚生労働省責任で医師法違反、医療法違反、健康保険法違反、労働者災害補償保険法違反を持ち、先ずは保険者、レセプト審査機関、労災事業、国交省補償制度参事官室、料率算出機構、自賠責調査事務所に対して、医師法違反、医療法違反、健康保険法違反事実、証拠に沿い、調査実施して、医師法違反（医師、医療機関で無いのに、大量の診療情報入手、保管、違法入手後横流しも告発対象）事実で先ず、刑事告発せよ。

３、添付証拠資料を、厚生労働省医政局医事課に、出先に送って有るが、送付する、昨年８月１１日昼に起きた、私が運転するトラック後部に、道警所属、札幌東署留置管理課勤務、〇〇〇〇巡査が、勤務明けの運転で、意識を飛ばして、信号待ち中の私の乗るトラックに一方的に追突して、私に重い怪我を負わせながら、〇〇〇〇、加入任意損保共栄火災で先ず、言い掛かりを持ち、治療費他ほぼ踏み倒しで逃げて終わり、理由は”賠償金支払いしたくないから”更に、自賠事業、国交省、加害側窓口損保ジャパンは、自賠法第１６条被害者請求受け拒否、自賠法規定無効と、国交省、損保、司法で、法に拠らずでこう決めて有る、が理由、これが加害者現職警察官と、任意自動車保険、自賠責事業共謀犯罪序章。

４、止むなく、トラックに掛けて有る、東京海上日動任意自動車保険、事業用保険人身傷害特約を、東海は”加害者過失１０割で、何故東海が補償支払いしなければならない”と、当然の苦言を呈したが”自賠法無効化を闇で決めて有る、国交省、料率算出機構、加害側自賠窓口損保ジャパン、加害者任意共栄火災、東海で、闇取り決めで、人身傷害の請求を受け、自賠支払いを東海に行う、と談合検定され”人身傷害適用可。

５，東京海上日動人身傷害担当は、私の怪我が非常に重い事を、複数の医療機関担当医師が、医学的に証明した情報を得た上で”損保の取り決めで、６カ月以内で補償打ち切り圧力を掛けて来た、交渉して、今年３月１６日を、法にろらず、支払い限度、以後支払い拒否となった。

６，止む無く、後遺症審査請求を行い、送った複数の医師の診断書、損保で取り寄せた治療関係情報と、偶然東海が持って居た、私が過去、追突されて後遺症１４級が下りた、平成２０年１０月２１日、〇〇〇氏一方的追突人身加害情報を、東海が当事者で無いが、偶然所持しており、一括代行、自賠損保が何処かも不明（国交省は東海と共謀で、東海自賠と虚偽の答え、実際は、自賠責日本興亜、一括代行三井住友、基本情報は、私以外所持せず）これら医師法から適用、守秘情報を、自賠責事業、東京海上任意部署で、医師法違反等行為に手を染めた悪用実施、添付証拠で証明。

（１）自賠責事業、東海任意担当は”手に入れた、交通事故に係る診療情報、検査記録、複数の主治医の診断書記載を、医師法第１７条違反行為を持ち、各検査記録上も、主治医の診断と異なり、後遺症に該当する、医学的所見は見当たらず”平成２０年１０月２１日に、後遺症が下りており、今まで重い行為傷害が残存して来ており、今回の同様部位の受傷は、この重い後遺症を下回った怪我であると、主治医の診断も無く、医師法違反診断で決定を下して居る、この件も、医師法第１７条違反である”他にも、医師で無く、医療機関でも無く、診療情報違法入手、診断を行っている、との記載も有る通り医師法第１７条違反、医療法違反で診療情報取得、使用、保管行為を認めている、これだけの犯罪を持ち、医師法第１７条違反行為で違法診断を下して、公式文書で犯罪を認めて、発行しており、明確な医師法第１７条違反、医療法違反が適用され、医師法第３１条による、１００万円以下の罰金、３年以下の懲役刑が、先ず適用となる。

（２）医師で無い、薬剤師、看護師、柔道整復師でも、医師法違反で診断を下した証拠、まして、主治医の医療行為、診断を否定した診断等を、証拠を残して下せば、医師法第１７条違反で摘発され、刑事罰則が適用されています「国交省、自賠責事業、民間損保一括代行等と言う事業に、医師法第１７条違反行使特権は有りません、医師法第１７条違反は立証されていますし、医師で無く、医療機関でも無いのに、違法に診療情報等入手、違法保管行為も認めており、医療法違反も確定しています、違法なレセプト（カルテの一部）も、保険者、レセプト審査機関、労災事業から提供を受け、違法使用、保管しており、この件も医師法違反、医療法違反、健康保険法違反から適用です、厚生労働省、所管法律、医師法、医療法、健康保険法の規定を持ち、これら犯罪事業に対して、調査、告発を求める。

７、私が一方的第三者行為傷害被害を受けた、昨年８月１１日の傷害事件では、加害者は現職警察官、共謀犯は自賠責事業、共栄火災、日本興亜損保、東京海上日動となっており”医師法違反等犯罪を、彼ら自身で証明した上で”これ等犯罪、医師法第１７条違反他、立証済み犯罪から、厚生労働省も見逃すなら、今後医師法違反等を絡めた犯罪は、整合性を持った摘発、刑事事件扱いは不可能となります、今年３月２９日、私が高温焼却炉の下敷きとなった、重大な第三者行為傷害事件でも、今度は〇〇〇〇巡査も、第三者行為傷害加害者と、東海、提携弁護士が言い掛り、刑事事件から捜査介入等しています”この三件の第三者行為傷害事件で、関与させられて居る主治医は、診断書を取って居ない医師も含めると８人、医療機関は下記数医療機関に上って居ます。

※北新北、東病院、統合後の北新病院、実際は三医療機関、コスモ整形外科、大塚眼科、中村記念病院、渓仁会病院、xxx病院、これだけの医療機関、主治医が、刑事上も関与して居ます。

８，添付書類の通り”自賠責、任意自動車保険事業による、医師法第１７条違反他診断”に関して、複数の主治医にこの医師法違反証拠を送り、法による、主治医からの診断書追加発行を求めてもある通りです”自賠責事業、任意自動車保険、傷害保険事業、法曹資格者に、医師法第１７条違反行使特権、医師の医業否定、犯罪決定権等有りません、又、自賠法、保険業法、健康保険法、労働者災害補償保険法で、患者の診療情報、健康保険、労災使用情報自賠責、任意保険事業に、更なる横流しも認め、損保、共済事業社、医師で無く、医療機関でも無く、保険者でもない事業者と承知で横流し、医師法違反等行為で悪用させて居る事も、犯罪です。

※損保、提携弁護士の言い分は”自分達は医師でも医療機関でも無いのに、診療情報等を渡す側が犯罪責任を負う”違法で手に入れた情報を、何処に流して使わせても、流した方が悪いから責任は無い、医療機関で無いから、診療情報、健康保険情報、労災情報は、どう扱っても違法責任は来ない、個人情報保護法も、国交省、金融庁、司法は課さないとしてくれているから、刑事、民事事件に使えている、法によれば、医師法違反、医療法違反、健康保険法違反で取得情報等、刑事、民事で使える訳が無い、等答えて居ます。

９，今年３月２９日の傷害事件では、加害責任者から捜査機関に対して”〇〇〇〇巡査に、５割以上加害責任が有ると、東京海上日常生活特約担当が言いがかって居る、自分には５割以下の責任との事、これで有れば、自分に全責任は無い故、補充捜査を求める、と文書も出て居て”xxx病院、〇〇〇〇医師（x大付属医局派遣医師）に対して私から、昨年の交通事故関係診断書の提供を行い、捜査機関から、素因の競合、〇〇〇〇氏の加害責任を、医学的に立証出来るか否か、捜査回答願い（日本初の、自賠責、任意自動車保険、傷害保険事業犯罪診断の合否捜査）も出ています、医師法違反で捜査にも介入実例、厚労省が、医師法他違反握り潰しで逃がせる状況では有りません。

厚生労働省の事業、労災事業は”表だっては、医師法蹂躙、主治医の医療行為、診断の否定を、主治医でも無く、医師でも無い担当役人が行う事は出来ません、が”一方の、国土交通省の事業である、自賠責事業は。

合法根拠ゼロで「主治医の医療行為、診断を、間違い、違法と否定して、保険金不払いを、強引に潰して通して居ます、医師でも無い、損保、役所の退職者が、国の強制保険事業で、医師法蹂躙から、大手を振って凶行し捲って、通せています」

法の規定上、完全に医師法違反、犯罪ですが「国交省が仕切る犯罪だから、と言う、法律根拠の無い、医師法蹂躙判事です、同様の行為を”柔道整復師、マッサージ師、刺青師、美容マッサージ等事業で行えば”自賠責、任意自動車保険事業と同様の””医学的な所見は見当たらない”等記載文書を出せば、間違い無く、医師法違反で摘発を喰いますし」

自賠責、任意自動車保険事業と同様の「主治医の医療行為、診断を、医師でも無いのに”医学的な、主治医の診断による所見は見当たらない”と、大手を振って否定したら、医師法違反で摘発されて、全国ニュースで流されますから」

私の手元には、自賠責事業による、こう言った文面、医師でも無い素人が「医師法違反犯罪診断を、言い掛かりで下した証拠文書複数が有ります”労災事業も、同様の医師法違反犯罪に手を染めているだのとも、書いて有ります”労災事業は、医師、主治医の医療行為、診断の否定は不可能、医師の医療行為、診断に従う、と答えて居ますが」

自賠責事業、国土交通省共々で、医師法違反犯罪から、国の強制保険事業と、自賠責と故意にシャッフルして、犯罪で成立させて有る、任意自動車保険、傷害保険事業で、上記極悪犯罪三昧としています。

一括代行と言えば、医師法蹂躙から出来る実例、証拠が、国の強制保険事業絡みで、公に表に出されています、医師法違反の基準も出鱈目の極み、の公式実例証拠です。

当然ですが「完全な医師法第１７条違反の犯罪です、極悪非道を超えた、国交省、金融庁、司法が損保、共済に認めて行わせて居る、国家権力犯罪です」