傷害致死傷罪、殺人、殺人未遂罪、過失致死傷罪事件が起きた、これ等対人危害事件、何を事件を証明する証拠として居るか、主治医の診断、が一番の筈です、が、この主治医の診断、医学的、医師法第１７条による、合法な診断と言えるのか？医師が偽造、虚偽診断を付けた場合以外で？

この、実際に起きて居る、主治医に対人加害行為による、刑事、民事責任抹殺目論見での、医証偽造の状態化の現実、を鑑みての疑義に対して、札幌弁護士会現会長も「疑義は間違って居ない、対人危害事件で、証拠として居る医証は、治癒は有り得ない怪我、長期間治療が必要な怪我、年単位の治療が必要な怪我、一生治療が必要な重い怪我であれば特に、司法、弁護士の考え等で「虚偽の診断を、主治医に付けさせて、一定期間で治癒、症状固定、治療中止と、医学によらず、医師法第１７条違反、刑法第１６０条適用の虚偽公務所宛診断を付けて、捜査機関等に出させて、違法、偽造医証と、司法、弁護士は承知で」

刑事訴訟法手続き、民事訴訟法手続きの、正しい証拠医証と偽って、裁判等を遂行して居ます、と答えて居ます、訴訟詐欺が、刑事、民亊共、常態化されて居ると言う証言ですよ、恐ろしい事実の証言ですよね。

この、札幌弁護士会現会長からの、重大な証言も出て居る訳です、絶対に無かった事にしてはなりません、どれだけ重大な、司法、弁護士テロ事実証言なのか、診断書の偽造も、医師に命じて自由に成功させている司法、弁護士、偽造診断書、医証と承知で、合法な診断、医証だと嘘を吐き、刑事訴追、やらせ審理、闇で決めて有る、有罪判決のみ下して居る。

民事裁判も、合法な対人賠償を、この犯罪で潰し放題出来ている、裁判所、裁判官ぐるみの、対人賠償犯罪診断他、犯罪で潰し捲って通って居る、訴訟詐欺が状態化されて居る、自賠責事業も同様と言う。

司法、弁護士に、裁判に合憲、合法等無い、正義も何も無い、只の権力テロだと言う、恐ろしい現実も、現札幌弁護士会会長も、証言して居ます、この国家権力犯罪は、損保が頭で司法、警察、行政、医師等に犯罪を命じて従わせて、刑事、民事訴訟法手続きを謳う、犯罪裁判も常態化させて有り、成功させられて居る訳です。

辯護士の正義実現((´∀｀))ｹﾗｹﾗ大嘘だと、札幌弁護士会現会長も、詳しく証言して居る訳です。

山上氏の、安倍氏に対する事件でも「現状を鑑みると”合法とは言えない医証を証拠とさせて、殺人罪、傷害致死傷罪等で起訴、でしょうけれど”もうこのからくりも、公開された事実となって居るし」

虚偽の医証、合法では無い医証を、起訴理由、証拠としてある事実を、検事も裁判官も、弁護士も承知で「刑事裁判も、審理して、判決を下す訳でしょうね”起訴理由、証拠が合法では無い”医証に合法が無い、こう、正しく事実、証拠を持って、弁護士が弁護する訳が初めから無い！事前にもう、公とされて居る事です」

刑事、民事訴訟法手続き共、傷害致死傷事件、殺人事件等、人の肉体に危害を加えた事件が起きると「虚偽、偽造捏造の、公務所宛医証が作られ、発行されて、合法な医学的証拠だ、との嘘で、証拠採用されて、判決を下されて居るが、違法、偽造医証だと証明されて居ます」

自動車運転処罰法、過失傷害致死傷罪ですが、共に時効が五年、重い怪我、治らない怪我を負わせれば、診断書が刑事事件捜査証拠用、では出せないから、現行の医証は、刑法第１６０条適用、医師法第１７条違反適用の、犯罪医証だから、この刑事罰不適用、の徹底で成功させて来ただけ、もばれて居るから。

公に、今日の文書の、佐藤弁護士証言も、公式に使われれば、山上氏に対する起訴の証拠医証も、合法とは程遠い事も熟知した上で、検事、裁判官、弁護士が共謀、談合によって、違法な医証を正しい事と偽り、山上氏を殺人罪、傷害致死傷罪？で起訴すると言う設定が？宗教裁判の類いであり、自由主義近代法t国家の刑事裁判では、全く有りませんから。

対人賠償保険金を、犯罪によって常時踏み倒す目論見、これを果たすべく、先ず被害者の医証偽造を、警察、司法、行政が医師に強制実行させて居ると、弁護士用の犯罪、が元々だから、刑事弁護担当弁護士も「偽造した証拠医証で起訴、と熟知した上で、合法な起訴の根拠医証だ((´∀｀))ｹﾗｹﾗと、検事、裁判官と共謀犯で、刑事裁判凶行、事前設定判決を下させて有る、と言う事も暴かれて居る訳です」

司法犯罪、対人賠償詐欺司法手続き、これも佐藤弁護士、より詳しく、犯罪の手法等を答えて下さっています、当然ですが『弁護士も直接共謀犯です、先に立って”対人賠償詐欺で踏み倒し、司法犯罪に狂奔して居ます”正義の弁護士、嘘だと佐藤弁護士も、事実通り答えて居ます」

治癒の無い受傷、長期の治療を要する受傷、一生治療が必要な受傷を、過失事件で被害者が負わされたなら「違法な、ここ迄しか治療は必要ない診断や、、症状固定と言う、医学無視のでっち上げ診断を、被害者主治医に付けさせて、合法な対人賠償を踏み倒せて居る、この事実も、その通りと答えて居ます」

もう司法、警察、行政等に、合憲、合法は存在しないと言う事です、損保が合法な対人賠償支払いせず、犯罪を認めて有るから、犯罪を損保、司法、行政、警察ぐるみで、医師にも犯罪をさせて、犯罪証拠を武器とさせて、堂々と、裁判でも裁判官も共謀犯だから、詐欺賠償を正しいとのみ判決で、常に詐欺賠償が成功して居る、弁護士犯罪でも有るし、と認めています。

傷害致死傷罪の刑事裁判、刑事訴訟法捜査手続きから、犯罪医証で事件を構成、送検、起訴として有る、弁護士も、この事実も承知で、起訴事件の合否を争わない、弁護士の考え？で、刑事訴訟法詐欺審理、判決として有るとも、証言をして居ます。

正義を実現する弁護士、大嘘と言う事実を、佐藤弁護士会会長も、事実に沿って証言して居ます、現実だと既に、実例証拠も揃えて有るからねえ。

損保が司法、警察、業背の捜査指揮を執って居る、これが実態です、政治他は、統一教会の下僕、傀儡国家権力、そして、損保も司法、警察、行政、報道等を、損保、司法犯罪に、傀儡の国家権力だから、命じて走らせて居る訳です。

国家権力、構成員は「カルト、損保の下僕、傀儡と言う事です、合憲、合法を護り、実現させる国家権力、嘘の極みだと、佐藤会長も認めています」

司法犯罪は、弁護士用犯罪が多くを占めています、弁護士が、犯罪を制度化した、とでっち上げる事で、犯罪を凌ぎと出来て居る訳です。

第三者行為傷害加害事件が起きたら、被害者の負った受傷が軽いと、偽造捏造の診断書、検案書を医師に偽造させて、公務所に発行させて有る、この犯罪医証を合法とでっち上げて、加害者の刑事、民事責任抹殺を成功させて有るんです。

加害者、主に加害側損保は、この警察、司法、行政ぐるみの犯罪によって「正しく対人賠償支払いせず、逃げられて居ます、国家権力が共謀しての、巨大な対人賠償金詐欺踏み倒し、が通されて居る訳です」

極悪非道な犯罪、傷害致死傷罪加害者責任抹殺を、医証偽造と言う、テロ手法で抹殺成功させて有る、刑事、民事訴訟法手続き共にこれ、弁護士も当然、進んでこの犯罪を、闇の司法、警察、行政犯罪制度化に加担、犯罪医証と熟知、犯罪医証を医師に強要作成、発行させて居るんだから当然です。

刑事訴訟法手続きも、偽造医証と承知で、弁護士、検事、裁判官が共犯で、法を蹂躙した傷害致死傷事件刑事裁判実行のみ、弁護士は、偽造医証と熟知の上、違法な起訴と糾弾せず、と言う制度にして有ると言う。

札幌弁護士会会長が、これ等事実を証言しても居ます、まあ、既に刑事訴訟法事件捜査で、医療機関、医師へ医証を揃える捜査を行い、捜査機関宛発行医証も、正しく？偽造捏造医証が提供されて、合法な医証と偽って、刑事訴訟法手続きが遂行されて居る、自賠事業診査も、民事裁判も同じ、と立証されて居る訳だしね。

佐藤弁護士は『弁護士による、この一連の犯罪への、関与の度合い、実態を証言もして居ます、もう言い訳の余地も無い、現実に立証された真実です。

＠札幌弁護士会会長である、岩本・佐藤法律事務所、佐藤弁護士も、現行の医証偽造による、刑事、民事訴訟法手続き等に関して、法には合致して居ない、司法、弁護士の考えで行い、通して居るだけ、弁護士も、違法と承知で異を唱えず、成功させて有る事実等を証言、刑事、民事訴訟法手続きも、詐欺で成立と言う答え

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年８月１０日

　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本弘明
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葉梨康弘法務大臣、大臣官房、司法法制部、刑事、民事局
ＦＡＸ０３－３５９２－７３９３　司法談合、違憲、違法で裁判
戸倉三郎最高裁長官
ＦＡＸ０３－４２３３－５３１２　刑事、民亊とも訴訟詐欺
加藤勝信厚生労働大臣
ＦＡＸ０３－３５９１－９０７２（医政局医事課２５６６）
ＦＡＸ０３－３５０４－１２１０（保険課、国保課３２５８）
ＦＡＸ０３－３５０２－６４８８（労災補償課５４６３）
会計検査院院長
ＴＥＬ０３－３５８１－３２５１，ＦＡＸ０３－３５９３－２５３０
金融庁保険課、損保係
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綿引真理子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
ＦＡＸ０１１－２７１－１４５６
田辺泰弘札幌高検検事長、恒川由理子地検検事正
ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７
札幌市国保企画課求償係
ＴＥＬ０１１－２１１－２３４１，ＦＡＸ０１１－２１８－５１８２
札幌市保健所医療政策課、上野他担当
ＴＥＬ０１１－６２２－５１６２，ＦＡＸ０１１－６２２－５１６８
扇沢明宏北海道警察本部長、生活経済、捜査課課長
ＴＥＬ，ＦＡＸ０１１－２５１－０１１０
札幌方面東警察署長
刑事一課強行犯山田、刑事二課知能犯小林警部補
ＴＥＬ０１１－７０４－０１１０
損保ジャパン社長、自賠、任意部署
ＦＡＸ０３－３３４９－１８７５
東京海上日動社長、損害サービス課
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三井住友社長、札幌損害サービス
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整形外科北新病院院長、医師各位
ＴＥＬ０１１－７９２－１２１１，ＦＡＸ０１１－７９２－１２２０
中村記念病院院長、医師各位
ＴＥＬ０１１－２３１－８５５５，ＦＡＸ０１１－２３１－８３８５
手稲渓仁会クリニック院長、医師各位
ＴＥＬ０１１－６８５－３８８８，ＦＡＸ０１１－６８５－３８１７
札幌禎心会病院院長、医師各位
ＴＥＬ０１１－７１２－１１３１，ＦＡＸ０１１－７５１－０２３９

１，別紙衆議院議長宛請願書、控訴事件控訴理由書の記載通り「現在の札幌弁護士会会長、岩本・佐藤法律事務所所属、佐藤弁護士から昨日電話で”現行刑事、民事訴訟法手続きで行って居る、虚偽の第三者受傷治療終わり機関記載公務所宛等診断書、症状固定なる、医学に拠らない診断記載診断書で、刑事、民事訴訟法手続き証拠として有る件は、司法、弁護士も、考えだけで、合法では無いと承知で証拠採用、審理、判決、弁護士は異を唱えない考え故、認めて有るとの答えを得ました、他にも、長期治療、一生治療の第三者行為傷害受傷、法に拠らず、治療終わり診断を付けさせて、以後賠償せず、逆らうと賠償されず、司法、弁護士の考えで実施、他回答を得て有ります」

事件番号　札幌高等裁判所令和４年（ネ）第１４０号
債務不存在確認事件

控訴人　　ｘｘｘｘ
被控訴人　ｘｘｘｘ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年８月１０日

札幌高等裁判所　第２民亊部ハ係　当真建志書記官　御中
ＴＥＬ０１１－３５０－４７８０

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　控訴人　ｘｘｘｘ

　　　　　　　　　　　　　　控訴理由書　第十二回

１，令和４年８月９日、控訴人は今期札幌弁護士会会長である、岩本・佐藤法律事務所所属、佐藤弁護士に架電し、次の事項を軸として、重大な刑事、民事訴訟法違反と考えられる回答を得た事実が有る、詳細に付いては、乙第６１号証、令和４年８月１０日付け、衆議院議長宛請願と、この事件原因重度後遺障害に関する、自賠責事業宛、審査請求手続き書に記載して有る。

２、佐藤弁護士、札幌弁護士会会長の答えの概要は、次による。

（１）第三者行為傷害により負わされた、刺創、挫傷、切断、骨折、インプラント置換施術等の受傷や、長期の治療を要する受傷、一生治療が必要な受傷の場合、傷害罪事件証拠として作る、主治医の医証に付いて”医学的根拠無く、医師法に合致しない、事実で無い治療終わり診断を付けさせる、症状固定なる、医学に無い診断を付けさせる事で、傷害事件として送検出来て、起訴出来ている”法に沿うと、治療が終わるまで、傷害事件の医証は出せない、山本さんの昨年の傷害被害事件で、刑事による医療捜査に際して、医師等が答えた通りです。

（２）何故この（刑法第１６０条適用捏造医証、医師法第１７条違反虚偽医証）で起訴した、と承知で、刑事被告人弁護士は、起訴理由が違法と争わないのか、に付いては、起訴理由の合否等に付いて、弁護士は争わないのが、弁護士の考えだから、起訴理由の合否争いはしません、被告人の利益を鑑みた弁護では無い、阿部氏銃撃犯、山上氏の刑事弁護でも、同様の基礎理由合否を争わない、違法弁護が行われる恐れがそれでは強い、違法弁護との指摘に付いては、、。

（３）こう言った、長期治療が必要だったり、一生治療が必要な、第三者行為傷害による受傷に付いて、弁護士は（違法診断と承知で）どこかで治療中止、症状固定と、医師法と医学に拠らず、診断を付けさせて、この間しか損害賠償請求権を認めないように、弁護士、司法の考えでして有る、これを飲まない被害者に付いては、対人賠償請求代理を拒否して、賠償されなくなったりされても居る、あくまでも法律では無く、弁護士、司法の考えでこうして居ます。

（４）司法、弁護士の考えで、民事訴訟法の正しい規定では無いが、一個の損害賠償請求事件では、一回しか賠償請求が出来ない事にして有る、法律規定では無いが、司法、弁護士の考えで、こう言う、一事不再理制度として有ります。

（５）但し、損害賠償請求手続きの際に”この損害賠償請求は、一部の損害賠償請求である”と、訴状、準備書面に明記すれば、この制度は適用されませんし、一生続く怪我等なら、以後の請求も出来ます。

（６）人身交通事故対人損害賠償で、今は加害者過失１００％でも、加害側は自賠責上限１２０万円と、被害者側加入任意自動車保険、人身傷害特約から、自賠責基準を軸として、対人損害補償金支払いを受けて、被害者は、加害側から、対人賠償金支払い等受けて居ない事例が多くなっていて、ｘｘｘｘが加害者事件も同様で、加害側が自賠の範囲を超えて、１８９万円程度対人賠償支払いした、３０万円弱過払いだった、この内容で示談するよう強要して、応じないからと、この虚偽内容で、債務不存在確認訴訟を提起、虚偽だと言う事は、訴状にも、支払ったのは自賠責と、人身傷害特約、と明記されており、加害者対人賠償支払いでは無いと、告訴側が証明して居るが、合法な訴訟提起、合法な対人賠償金支払いと、虚偽判決を下して居る、この訴訟詐欺も日常化して居る事実に付いては、、、（どうも、人身傷害特約補償支払いは、対人賠償とは全く違う、よって、加害者は不払い故、対人賠償支払い済み、と偽って示談強要、もう債務無し、との虚偽訴訟提起権は無し、受理自体違法、この事から、理解が及んでいなかった模様）

３、この事件は、加害者は司法警察員であるので、現札幌弁護士会会長である、佐藤弁護士の、この事実回答、刑事、民事訴訟法手続きで、医師法第１７条違反、刑法第１６０条適用虚偽医証を医師が公務所に、日常的に提出、合法証拠と偽り採用、訴訟遂行、判決に至って居る事実証言も出ており、被控訴人側から、これ等事実、証拠による、訴訟詐欺、対人賠償詐欺事実等に関して、法を明記した、抗弁を出させる事も求める、又、これ等重大な違法行為は、司法、弁護士が行って居るのだから、高裁長官と、恒川由理子札幌地検検事正と、扇沢道警本部長と、佐藤弁護士会会長を先ず、証人採用して、佐藤会長の答えを軸とさせて、法を持った回答を得るべきであろう。

添付証拠

乙第６１号証　　　　　令和４年８月１０日付け、衆議院議長宛請願書表題書面　　　　　写し