刑事も民事も、傷害致死傷罪事件、殺人、殺人未遂事件の証拠の医証は、司法、弁護士、損保、行政犯罪用に、偽造させて出させて、正しい公務所宛発行、医証だと「刑法第１６０条不適用、医師法第１７条違反に対する刑事罰則規定、医師法第３１条１不適用の徹底！司法、法務省、国交省、厚労省犯罪！を武器として有り、偽造、でっち上げ記載公務所宛医証、違法な医証と承知で、合法な医証だ！と公式でっち上げを常に通すばかり」

このの事実を、元々渡して来て有る、証拠と証言も踏まえて、実際に弁護士業務を行って居る立場で、札幌弁護士会、佐藤会長も「北海道警察本部、札幌中央警察署、札幌地検特別刑事部捜査官らの、これ等事実証言共沿わせて、事実通り証言して居ます」

公務所宛に発行、傷害致死傷事件、殺人、未遂事件の証拠医証は、恣意的に偽造させた代物が常、これを承知で、刑事罰則が適用されるから、罰則不適用で成功させて有る、刑事、民亊共この犯罪で、合法と偽って成功させて有ると言う証言、です。

更に加えて「損害賠償請求潰し用の、この医証偽造犯罪に加えて、対人賠償金不払いで、長期療養被害者は特に追い込んで、兵糧攻めにして、更に”加害側は、自賠を超えた対人賠償金支払い無し、被害者側損保が、自賠基準を軸とさせて、定額補償支払いしただけ”も含めて、もう債務は無いんだと、訴訟詐欺を提起して」

裁判官ぐるみで「被害者、反訴しろ！反訴しないなら、お前の対人賠償金は踏み倒しで終わらせてやる！反訴する訴訟費用も高額だったら、兵糧攻めされて居るから金を用意出来ないだろう、高額賠償請求も、出来ないだろう、ざまあみろ、高額賠償請求も含めて泣き寝入りしろ！兵糧攻めを不法に重ねて、こうして追い込んで、対人賠償踏み倒しも成功させて有るんだよ、司法、弁護士、警察、行政が共謀して、損保様がこれら権力犯罪で、合法賠償金支払いを潰せて居るんだよ((´∀｀*))ヶﾗヶﾗ」

只のテロ集団で、合憲、合法破壊に狂奔だけして居るのが真実です、佐藤会長も、この事実、司法、弁護士、警察、行政が、損保の下僕に堕ちていて、権力テロ三昧、合憲、合法等無し！を正しいと証言してくれています。

今ではもう「対人受傷被害者が、自分側加入の任意損保、人身傷害特約から、自賠責範囲を超えた補償金を、自賠基準に準じた額、定額補償金支払いを受けて居るだけで、加害側は、対人賠償金不払いで通って居る、司法、弁護士犯罪賠償によって、被害者側の損保が、対人補償金支払いしたら、加害側が、対人賠償金を支払った事に、ならないのにならせて通して有ると言う」

この司法、弁護士が、損保の命じるままに、訴訟詐欺行為を、正しい賠償詐欺踏み倒し！が果たせるように仕組んで、強引に、合法は無いと承知で、司法犯罪で、常時成功させて有る、最後の司法詐欺の止めが、加害側は、自賠を超えた分、対人賠償金支払いもして居ないのに、こんなに対人賠償金を払った、実は被害側の人身傷害、定額補償金支払いだけど((´∀｀))ｹﾗｹﾗ。

で、裁判所、裁判官も共謀犯ででっち上げて通す、債務不存在確認訴訟提起、この訴訟詐欺「支払う対人賠償債務は無い！事の確認訴訟名目なので、訴訟費用は極低額で済みます」

で、損保の訴訟指揮だから、裁判官、損保提携弁護士は「被告とされた、対人受傷被害者に”お前が欲しい対人損害賠償金額で、反訴しろ！訴訟費用も高額用意しなければならない、反訴を行わなければ、対人賠償金は、全部踏み倒しで終わりだ！”まあ、加害側は、対人賠償支払い等しても居ないけれどな、訴訟詐欺だからこれで合法な訴訟提起、で通って居るんだよな」

これを強要する訳だ「長期療養被害者なら奥に、休業損害、医療費等を不払いで兵糧攻めを徹底させて、更に”高額の訴訟費用の捻出も強要して”兵糧攻めを、徹底的に、司法テロで重ねる訳です」

働けなくさせて、賠償踏み倒しで、金を尽きさせて追い込んで更に「少額で提起出来る、債務不存在確認詐欺訴訟を提起して”反訴しなければ、反訴する訴訟費用を用意出来なければ、司法、弁護士の、法を犯した、一個の損害賠償事件は、一回しか認めない、司法詐欺賠償制度！”これも駆使して？対人賠償を、まんまと、兵糧攻めの徹底も使って、犯罪で踏み倒し！も成功させて有ると言う」

統一教会等、カルトテロ犯罪組織の所業と、根本から相似形です、この司法犯罪、弁護士犯罪の実際も、何処にも合憲、合法から無い、司法テロです、犯罪を権力共謀で成功させて、犯罪利得を得られている構図です。

昨年３月２９日に起きた、高温焼却炉転倒下敷き、重過失傷害事件、実際の、損保東京海上日動が、検事、東警察署刑事課を捜査指揮して来た設定は「実は私が購入した焼却炉なのに、従兄が購入者と偽り、従兄が加入する、東京海上日動任意自動車保険、日常生活賠償特約に、私が詐欺請求して、金に困っている従兄と、詐取金を分けようとしている、損害保険金詐欺事件だ！このでっち上げた、東海捜査指揮の、損害保険金詐欺事件でっち上げ、が実際と」

従兄は「巨額の遺産金を遺しており、金に困って詐欺を働いて居る、設定は言い掛かりそのもの、息子相続人は、遺産金を、法を犯して私して、脱税も目論んで居ると言う、又”損保東海に、支払い済みで部分示談済み、の、この対人賠償損害保険金者来請求したのは、従兄、債務者で有り、私は被保険者で無く、請求出来る訳が先ず無い”ここ迄出鱈目な、従兄と私が共謀しての、東海相手の損害保険金詐欺事件でっち上げ、東海がでっち上げて、検事、警察を捜査指揮事件と言う」

この、でっち上げただけの、従兄と私が、東海から損害保険金を詐取に走って居る、との虚偽設定刑事事件、対人賠償を、この冤罪等で踏み倒す目論見に、検事、警察が、捜査件悪用で加担犯罪、に絡んで、札幌弁護士会現会長、佐藤弁護士が、司法犯罪、弁護士犯罪事実を証言して下さったと言う。

合法な、対人損害賠償請求、支払いせず逃げられるようにと、司法、弁護士が闇で、被害者の医証偽造強要の手で、長期療養者、一生療養者被害者の、合法な対人賠償を、強制踏み倒し、不払い出来ている、この事実も証言して居ます。

加害者が負うべき、傷害致死傷罪行為者刑事、民事責任も「医証偽造を軸とさせて、免責、違法軽減を日常的に果たせて居ると言う、司法、弁護士犯罪を武器で駆使出来る故、と」

合法に対人賠償支払いせず逃げられるようにと「長期治療が必要な、重症被害者や、治癒は無い重症被害者や、一生治療が必要な被害者には特に”加害側損保、提携弁護士、裁判所、裁判官が命じる事に沿い、虚偽の短期で治療終わり診断をでっち上げで付けて、その期間しか、対人賠償を受けられない、司法、弁護士犯罪を受け入れしろ！逆らうと、全部賠償不払いで終わりだ！部分請求を潰して有るんだ、ざまあみろ！”」

これを日常テロで、凶行三昧して有ると言う、そして「休業損害、医療費等不払いで、兵糧攻めに追い込んで、更に「高額賠償請求には、高額の訴訟費用が必要だけど、兵糧攻めに追い込んで有り、高額の訴訟費用も用意できなくさせて、賠償踏み倒しを更に成功させられて居る、と言う、これがこの国の法曹資格者、司法、警察、行政の、実際のテロ行為です」

　　　　　　　　　　　　　　　上　　申　　書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年８月１２日

事件番号　札幌簡易裁判所令和４年（小コ）第８０号
損害賠償請求事件

原告　ｘｘｘｘ
被告　ｘｘｘｘ

札幌簡易裁判所　少額係Ｄ　横山書記官御中
ＴＥＬ０１１－２２１－８７４１
ＦＡＸ０１１－２２１－７３０７

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原告　山本弘明

本上申の理由

１，本訴訟について、担当裁判官からの助言「一個の損害賠償請求に関して、賠償請求は一回しか基本出来ない（可能性が有る）」との助言に付いて、現札幌弁護士会会長である、岩本・佐藤弁護士事務所所属、佐藤弁護士と電話で話して、下記回答を得て有り、追加書面も出して置いた方が、と言う事で、佐藤会長の、この問題に付いての回答を、先ず伝えます。

佐藤弁護士ー法律の規定では無くて、損害賠償の手続きによる、弁護士（と裁判官）の考えで、一個の損害賠償対象物に付いて、一回しか損害賠償請求出来ない、以後の請求は、一事不再理と扱う、と言うのが、弁護士（と裁判官）の、基本の考えなので、これを裁判官が言って居るのだとも居ます、あくまでも法律の規定では無くて、弁護士（と裁判官）の考えで取って居る制度です。

佐藤弁護士ーこの考えで、損害賠償請求事件が扱われるのが基本なので「言われる通り、長期の対人被害受傷や、一生治療が必要な対人受傷や、刺創、挫傷、骨折、切断、骨部置換術施術被害の場合、医師法では無く、医学でも無く、弁護士、司法の考えで”見込みの治療終わり診断や、事実で無い、治癒時期記載診断や、医学上存在しない、時期を決めての症状固定診断を、被害患者と主治医に出させて”この診断期間のみ、損害賠償請求権を認めるやり方も、司法、弁護士の考えで、取っても居ます、刑事事件の証拠医証も、医師法、医学上合法では有りませんが、この方法で診断を、加害者を罰する必要上、と言う考えで、取って事件証拠とさせて居ます、あくまでも、司法、弁護士の考えで有り、医師法、医学上合法では有りません」

佐藤弁護士ーこの医証で起訴して居ますので、被告人弁護士は、起訴理由、医学的証拠への疑義を申し立てて争うべきでは？との疑問ですが”弁護士の考えで、起訴理由、証拠で争わない事として居ます”法律の規定では無く、あくまでも弁護士の考えで、起訴理由、起訴に至った証拠の疑義で争わないのが、弁護士の考えです、刑法第１６０条適用、医師法第１７条違反に対する、医師法第３１条１、刑事罰則適用の、虚偽医証で刑事、民事訴訟法事件審理は不適当、との指摘は、、。

佐藤弁護士ーこれら、治療を終える時期未定の重症や、治癒が無い受傷の場合、弁護士は「医師法、医学、法に拠らず、何処かで治療を終わりとさせて、治療を終えるまでの期間迄しか、損害賠償請求権は無い、これを飲まないなら、弁護士は損害賠償請求事件を請けない、と告げて、拒むと対人損害賠償全て、請求出来ず終わる場合も多く有ります、法の規定では無く、司法、弁護士の考えで、こう言う事で、損害賠償請求が出来ず、高額の損害賠償金支払いを受けられない場合も、多々起きて居ます」

佐藤弁護士ーｘｘさんが言うように”日常生活賠償特約の、対人用賠償のように、巨額の賠償金額を、加害者が用意して、被害者に支払わないと、損保に請求出来ない、損害保険商品手続”や、長期の治療を、被害者が要する場合、当事者間で、部分毎の示談金を支払い、部分示談を重ねて、それを持ち、日常生活賠償に加害者が、都度請求して行く手続きは正しいですから、訴状、準備書面等に”この損害賠償請求は、全体の一部のみの請求である”と記載すれば、治療が続く限り、追加の対人損害賠償請求が出来ます。

佐藤弁護士ー言われる通り”大怪我を負って働けない上、医療費も高額必要だが、被害者が全て、一旦は全額必要費用負担が必要な上に、高額賠償請求となれば、巨額の印紙代等が必要となります”先ず、部分毎の損害賠償金請求を掛けて、回収出来た等で費用を作り、用立てられたお金の分、損害賠償請求を掛ける方法が取れないように、用立てられる訴訟費用分しか、損害賠償請求額を争えないように、一個の損害賠償請求事件は、司法、弁護士の考えで、基本一回しか損害賠償請求出来ない、として有るのでは？との指摘は、、、。

２，こう言った、現札幌弁護士会会長、佐藤弁護士からの回答と、助言を頂いたので、本上申書提出と致します、なお、被告による、実父の遺産金横領、窃盗、詐取行為金額、故人による、被告経営会社、被告兄等への貸付金、故人が負って居る、損害賠償債務金不払いなどを重ねて、相続遺産金額を故意に証明もせず、巨額の脱税も目論んで居る所業は、被告が違法取得、相続する遺産金が高額なので、国税、検察は、公式刑事事件でも扱うべき行為と思慮して居ます、理由の一例として、下記報道された事件も有ります。

３、数年前、原告自宅地域の、公共事業道路除雪を請け負う一社、新港運輸は、８，７００万円の利益を隠して、３，０００万円以上脱税した角で、国税から刑事告発もされ、徴税されて、重大な脱税事件で報道されて居ます、原告、原告、被告親族、故人の元勤務先職員が確認して居る、聞いて居る、故人の資産金額、相続遺産金対象額で有れば、上記新港運輸脱税事件と、被告による、遺産金横領、横領を目論む総額、脱税規模は、同程度か、法人税より相続税は、課税率が高い故、脱税額はもっと高額、と思われます、ですから原告は、札幌北税務署、札幌方面被害警察署刑事２，３課にも、この件を通報して居るのです、原告に対する、故人が負った損害賠償金も、東京海上日動日常生活賠償に、債務支払いして請求すれば、回収出来る訳ですが、これもせず逃げて居るのは、遺産金違法取得を高額成功させ、相続税脱税を成功させる為に、高額の遺産債務不払い、払う事で、遺産金額の一定分、税務署に把握されると考えて、故人が負った賠償債務不払い、に走って居るのだと思います。