@札幌北税務署、xxxx商会、代表取締役xxxxに対して、別紙被害届内容を軸として、捜査機関による捜査が入ります、高温焼却炉所有者偽装による、東京海上日動、提携弁護士と共謀での、重過失事件被疑者身代わり、犯人隠避、損害保険詐欺等、犯罪事実、捜査機関取得証拠による捜査です、DAITOから税務署も、高温焼却炉購入者証明書の取り付けも含め、脱税調査を求めます
令和4年8月27日
〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
山本弘明
携帯080-6082-
FAX011-784-5504
〒001-0031 札幌市北区北31条西7丁目3-1
札幌北税務署資産課税部門、小田担当 被害届と証拠添付
TEL011-707-5111
札幌中央市税事務所 償却資産担当
TEL011-211-3079,FAX011-211-3078
〒489-0889 愛知県瀬戸市原山町45番地
DAITO株式会社
0120-21-3136,FAX0556-21-3161
札幌方面東警察署長殿
刑事一課強行犯山田、刑事二課知能犯小林、刑事三課盗犯係枡谷警部補
TEL011-704-0110
東京海上日動社長、札幌損害サービス第4課、永井啓太課長、木村補佐
FAX011-271-7379 保険詐欺犯との連絡蜜、共犯と?
1、札幌北税務署、別紙被害届記載の通り、平成29年春、札幌市東区東xxxxxxxxxxx、xxxx氏が費用を拠出し、同住所、xx氏息子xxxxが社長を務める、xxxx商会株式会社が購入者の「DAITO無煙焼却炉、MDPⅡ100N」について、xx氏が購入所有者、との設定で、昨年3月29日、機器転倒による、重過失傷害事件加害者を、xxxx氏と言う設定で刑事事件捜査が進行、xx氏死去により送検、不起訴処理とされましたが、DAITO発行証明書、捜査機関証拠取得済み証拠により、この機器の購入者は、xxxxが社長を務めるxxxx商会株式会社と証明されて居る事で、xx氏、xxxx商会への捜査が行われる運びとなり、すでに警察は、xxから事情を聴き出して居ます。
2、この事件でxxxx氏、xxxx社長は共謀して、xx氏が加入する任意自動車保険、日常生活賠償に対して、加害者、被保険者を繁樹氏と偽り(xx氏は、東海が、所有者証明不要でこの特約適用で良し、と公式認定故、詐欺罪は?)対人賠償金支払い部分毎分、数回支払い請求を行っており、又東京海上日動、提携弁護士複数も、弁護士費用拠出、損保リサーチ調査実施、損害保険詐欺実行共犯として、費用、保険絡み費用拠出しており、次の状況となって居ます。
3、東京海上日動、提携弁護士は、xx氏死去後は、息子xxxx商会経営会社、社長と共謀して「高温焼却炉の購入、所有者を、xxxx商会と言う事実を隠蔽して、xx氏が所有者と偽り続けて、犯人身代わり共謀、犯人隠避、損害保険詐欺既遂(弁護士、調査費拠出済み)等犯罪を重ねている状況で、東京海上日動、提携弁護士は、xxxx商会、xxxx社長と、上記犯罪を承知の上で、xxxxとの接触を遮断もせず(xx氏加入、任意自動車保険、日常生活賠償、弁護士特約共、xxxx商会所有焼却炉転倒、人身事故事件に適用不可東京海上日動、提携弁護士、xxxx共、この違法、犯罪事実承知での共謀、犯罪証拠は、私が捜査機関に取得させて有る)違法に弁護士費用拠出を続けて、共に、複数の犯罪共謀をし続けている状況です」
4、現在こう言う状況で、巨大企業と提携弁護士が、直接共謀犯であり、犯罪証拠隠滅、遺産窃盗、遺産金隠匿等が行われて居る訳ですし、この状況ですから、共犯者に手を駆り、逃亡の恐れも故、xx氏が費用を拠出し、xxxx商会所有として有るこの機器について、DAITOに国税徴収法規定により、販売期日、費用拠出者、購入者証明取得も果たすよう求めます、相続税、贈与税、償却資産税脱税を防ぐ為に必須です、ここまでの事件ですから、国税局、札幌地検特捜部所が、損保、提携弁護士共謀の、これ等犯罪を捜査、調査が必要と思いますが、税務署は、捜査機関との連携も必要な事態ですし。
5、この事件、xx氏の遺産額も巨額で、投資資金も巨額、隠匿金、脱税、詐欺金も有り、巨大事件ですから。