衆議院への請願書
令和4年8月20日
請願相手
〒100-8960 東京都千代田永田町1-71
衆議院事務局付け
細田裕之衆議院議長殿
TEL03-3581-6866
この請願は、安倍氏銃撃事件に於ける、山上徹也氏に対する刑事訴訟法手続きに関して、刑事弁護人、起訴担当検事、事件担当裁判官に、合憲、合法を護り、正しく証明された証拠に沿い、事件弁護、起訴理由立証、合法を持った判決に至ると思えない、追加事実、証拠を持ち、魔女狩り裁判を禁じる、政府による、正しい刑事裁判実施による、正義実現を求めた請願追加です
請願者
〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
山本弘明
携帯080-6092-
FAX011-784-5504
葉梨康弘法務大臣、大臣官房、司法法制部、刑事、民事局
FAX03-3592-7393
戸倉三郎最高裁長官
FAX03-4233-5312
加藤勝信厚生労働大臣
FAX03-3591-9072(医政局医事課2566)
斎藤鉄夫国土交通大臣 補償制度参事官室西村専門官
TEL03-5253-8586,FAX03-5253-1638
金融庁保険課、損保係池田課長、古村係長
TEL03-3506-5104,FAX03-3506-6699
1、今まで事実、証拠とも揃えて、衆議院議長宛に請願手続きを取った通り、過失も含めた傷害致死傷事件、殺人、殺人未遂等事件が起きた後、これ等対人加害事件を正しく証明する、主治医、解剖医、検視医が発行して居る医学的証拠なる物は、対人賠償、対人補償を踏み倒す目的を絶対、加害者の刑事、民事責任を抹殺する事で対人賠償、補償を、公に踏み倒し成功出来ている、この現実が有る訳です。
2、この国家権力犯罪は、弁護士、検事、裁判官、検察庁、裁判所、法務省、国土交通省、金融庁が、各々持てている国家権力を、それぞれ悪用する事で、常時成功に持ち込めている、現在まで伝えた通りです。
3、今回の、この件での請願追加には、別紙、札幌簡裁少額事件、令和4年(小コ)第80号宛上申書中の記載、現在札幌弁護士会会長である、岩本・佐藤法律事務所所属佐藤弁護士、損保ジャパン、札幌市顧問弁護士による、対人賠償、補償を踏み戴せて居る、司法ぐるみの犯罪証言追加種を先ず記載します。
佐藤弁護士ー傷害事件による重い怪我で、長期治療が必要の場合や、一生治療が必要な被害者なら特に、損保、提携弁護士、裁判官等が共謀して、休業損害、医療費不払いにより、兵糧攻めにして、治療途中で治療終わりに追い込み、対人賠償、補償を違法に踏み倒し成功させて居ます(公務所宛医証偽造、が武器)
佐藤弁護士ーこうやって被害者を、兵糧攻めで追い込む事で”対人賠償請求訴訟を提起するにも、高額の訴訟費用も用意出来ない”故、高額の対人賠償支払い逃れも出来ています。
佐藤弁護士ー長期治療を、途中で治療終わりとしない(公務所に、偽造医証発行に合意しない、犯罪を拒む)被害者なら、弁護士は、対人賠償請求を受任しないで、長期治療患者の対人賠償を、全て踏み倒させて居ます、中間請求すれば、他の賠償を、全て免責とさせる、法に無い司法手続きも作ってある通りです。
4、この、佐藤弁護士の証言追加でも「対人賠償、補償を合法に行わないと言う理由で”弁護士、検事、検察庁、裁判官、裁判所、厚労省、法務省、国交省、記入帳犯罪が状態化されており、多様な犯罪手法の構築事実も、証言している通りです”これ等対人加害事件、刑事、民事訴訟法手続きは、偽造医証他を使い、訴訟詐欺で成立させて有る訳で、合憲、合法は存在しないと言う事で、魔女狩り裁判と同様の、テロ行為です」
5,別紙証拠、令和3年12月17日付け、札幌地方裁判所民亊第4部保全係宛に提起された、原告山本xx巡査、被告私、事件原因、令和2年8月11日、山本巡査一方的追突傷害事件、が原因の、面談通信等禁止仮処分命令申し立て書は「山本巡査、共栄火災、自賠責事業による、幾つもの犯罪事実、証拠、医証偽造で不当な不払い、兵糧攻め、国保不正使用強要等犯罪事実を持ち、道警本部、監察課に、山本巡査の悪行事実を調査して、法を犯した行為が有れば処分し、是正せよ、と、私が求めた筈だ、山本巡査(と共栄火災、主治医らの犯罪行為)司法警察員による、これ等重大犯罪は認められない、等道警、監察に訴える事は違法行為である、今後これ等訴えを、裁判官が(法に拠らず)禁じる事と、今後訴えが提起される都度、山本巡査に一回毎に10万円払え、と決定を求める、との公式の訴え証拠です」
6、先ず一番の違法事実は「山本巡査は、北海道警察所属の警察官で有り、監察課への訴え、道警、監察による、職員相手の内部調査、監察公務は、道警、監察官、山本巡査全てに対して、一生守秘責任が科せられて居る、地方公務員の守秘情報だと言う事です”このような、道警、監察課から、訴えられた証拠謄本も出る筈の無い件で、地方公務員である山本巡査が、雇用先の道警、監察課共々の守秘情報を、裁判所に公に持ち出す事自体、重大な地方公務員犯罪ですし、掛かる重大な公務員の守秘石にに範行為を、唯々諾々と受理し、合法な事件と偽り、審理した等、司法による、重大な権限逸脱行為、憲法違反から科せられる司法犯罪”であり、公に裁判所民事事件で、審理等出来る筈は有りません。
7、更なる問題は「上記司法ぐるみ犯罪は、損保、共済が絡む場合は”損害保険料収入を不正に弁護士に、訴訟費用に流して居る、国交省、記入帳ぐるみの犯罪資金拠出、山もt巡査事件は、共栄火災、自賠責事業が違法に費用拠出”と言う事実です、昨年3月29日、重過失傷害事件では、加害者加入任意自動車保険、東京海上日動日常生活賠償が、事件原因捏造で、詐欺事件とでっち上げ、当事者間示談書、求償書類、東京海上宛、加入者、加害者請求書抹殺、加害者死去により、相続人を抱き込んで上記虚偽でっち上げを、提携弁護士も担ぎ出して捏造、被相続人の遺産、億前後を違法に相続人の手に渡す為共謀、当然、高額の相続税脱税へも加担、全ては対人高額賠償を踏み倒す為、これだけのテロ、犯罪資金拠出を、東京海上日動も、行って居る訳です」
8、政府、このように「司法、警察、行政が共謀して、対人賠償、補償気に法踏み倒し、を目的とさせて、公務所宛医証偽造を常態化、刑事、民亊ともさせて有り、この犯罪を成功させている理由には、法曹権力が共謀犯罪常時実行、が有り、犯罪遂行費用は、損保、自賠責事業が拠出事実も有る訳です、安倍氏銃撃事件刑事裁判も、この事実、証拠に拠る通り、合憲、合法遂行は不可能、魔女狩り裁判が行われる事必至です、政府として、この一連の司法、行政犯罪への正しい対策の構築から求めます。