従兄の息子の共犯、向井諭弁護士の事務所は、東京海上日動の提携弁護士です、と言う事で当然「息子の代理行為なる物は”東京海上日動、従兄の息子ぐるみの、従兄が加入、任意自動車保険詐欺です”この損害保険、不適用ですから、それで弁護士特約違法適用、損保リサーチ調査も違法委任、犯罪の積み重ねです」

高温焼却炉は、従兄の息子の会社が所有者、購入者だから、従兄が加入して居る任意自動車保険、日常生活賠償特約も、弁護士特約も、当然適用不可能です、が「詐欺と承知で適用させて、違法な、東京海上日動資金拠出も行って居ます、しかも”息子経営会社所有、高温焼却炉管理費請求事件、当社で行った工事費請求事件、従兄が負った、対人賠償金請求事件、この三つの事件で東京海上日動、向井諭提携弁護士事務所は、従兄の息子の代理行為費用違法拠出、提携弁護士で受任、を行って居ます」

重過失傷害事件加害責任者は、従兄では無くて、息子，経営会社だった、この事実の隠蔽工作を、東京海上日動、向井諭事務所、従兄の息子共犯で行って居ます、犯罪に要する費用は、東京海上日動が、法を犯して拠出しており、向かい事務所も共謀犯で、犯罪受任して居ます。

ここまで確固たる、重過失傷害事件被疑者、故意に加害責任者以外を、被疑者とでっち上げ、の証明済み事件が有ります、警察、検事、弁護士、裁判官が、損保の下僕故、損保が指揮する、犯罪シリーズの設定犯罪手法に縋り、先に立って必要な犯罪に、が実態。

しかしまあ「この一連の犯罪、この事件で凶行されて居る犯罪、極悪非道な犯罪で、時代錯誤の極み犯罪です、理解の他過ぎますが、司法権力には、まともから理解も不可能なので、正しい犯罪だ、と威張るのみ？」破滅の足音も？

高温焼却炉、誰が購入者で所有者なのか「担当刑事も、東海も、提携弁護士も、検事も”正しい証拠として出させもせず”東海が言ったから、この出鱈目で、焼却炉転倒下敷き、重過失傷害事件を、虚偽捏造して来た訳です」

東海伴らは「焼却炉は、私が購入した機器なのに、従兄が所有者と嘘を吐いて、従兄が加入する、東海任意自動車保険、日常生活賠償に私が、詐欺狙いで保険金請求した、こうでっち上げて、刑事も騙した、刑事も裏を取らず、損保が言うから正しい、と記憶を固定させたと言う」

で、証拠で証明出来ている事実は「従兄の息子経営会社が、焼却炉の所有者ですよ、との証拠が、捜査機関、従兄の自宅にある、との事実です、被疑者偽装ですから」

きちんと証拠を先ず揃えてりゃ、こんな愚かを超えた、犯人隠避、詐欺等犯罪、弁護士法違反犯罪等、犯さず済んだだろうに。

道警本部の刑事も、正しいこの答え、理解して居ます、別に難しい事では有りません「損害保険を適用するなら、正しく適用できる案件と証明して、正しく被保険者と証明して、これ等が証明出来た上で、損害保険適用の可否が決まる、鉄則を護れば良い事です」

何の根拠も揃えられず、損保が、提携弁護士がでっち上げたから正しい等、本気で日常的に行って、成功させて有るから、こんな三流以下の、国家権力、損保等犯罪シリーズも、こうして行われてしまうんです。

犯人は別にいる、証拠がある事実なのに「東京海上日動、提携弁護士、裁判所、捜査機関ら、何をやっているやら、損害保険詐欺、犯人隠避、窃盗、弁護士法違反、犯罪多数凶行も証明されて居る、言い逃れは不可能ですし」

出て来て居る弁護士連中、先ず弁護士法第２７条、７２条が適用と、非弁行為者と共謀して犯人隠避、保険詐欺も加わり、証明されている惨状です、弁護士特約、損害保険不適用なのに、合法になるかよ。

今ではもう、誰でも「高温焼却炉の購入、所有者、ｘイｘス商会株式会社との証拠が、警察、検察に揃って居るんで有れば、他の人間を、焼却炉の所有者と偽って送致して、被疑者死亡で不起訴は違う、焼却炉の所有者が、被疑者対象者です、を理解するし」

虚偽の被疑者の加入、東京海上日動任意自動車保険、日常生活賠償を、東海、提携弁護士も共謀して、虚偽の被疑者、被疑者偽装者死去後は、ｘイｘス商会社長の息子を、相続権者で被保険者、と嘘を吐いて扱い、弁護士特約を先ず動かして、複数の弁護士を、相続人に東海が費用拠出、弁護士斡旋して就けている事は、違法な損害保険適用、違法な損保費用拠出、違法な弁護士斡旋、違法な代理行為とも、ちゃんと理解するようになっています。

当然「この事実、証拠、犯人隠避も掛かって居ます、東海、提携弁護士らは、本当の被疑者、ｘイｘス商会、社長の犯罪を隠匿して居るんです、違法に他者の損害保険を適用させて、違法に提携弁護士複数を繰り出して、違法な弁護活動させて居ますし」

違法な訴訟行為も行われて居ます、何と言っても「被疑者が虚偽と言う証拠が先ず、事件捜査証拠、記録で揃えられてあるんですから、偽装の被疑者の息子、経営会社が正しい被疑者だと」

この確固たる事実、証拠がある以上「東京海上日動、提携弁護士ら、金融庁、法務省、裁判所も、言い逃れ出来ませんから、多数の刑事罰則が、正しく適用される極悪犯罪です」

ここまできっちりと、損保、弁護士ら犯罪が「捜査機関も証拠を揃えて有って、正しく証明済み、と言う事件も先ず無いでしょうね”損害保険は不適用なのに、弁護士特約他を、違法に適用とさせて、損保が提携弁護士を繰り出し、費用も拠出済み”弁護士法第２７条違反で、７２条刑事罰も適用です、弁護士特約も何も、損害保険不適用の時点で言い逃れは不可能です」

多数の刑事罰則が、被疑者と偽装でされた人間の相続人と、東海、提携弁護士らに法に沿うと、科せられます。

＠昨年３月２９日に起きた、重過失傷害事件に絡み、多くの刑事罰適用、損保、提携弁護士、被疑者相続人等による幾つもの犯罪事実が表に出ており、この件での被害届け出をします

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年８月２６日

　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯０８０－６０９２－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４

鈴木信弘道警本部長　生活経済、捜査課課長
ＴＥＬ，ＦＡＸ０１１－２５１－０１１０
田辺泰弘札幌高検検事長、恒川由理子地検検事正、二階堂郁美担当検事
ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７　事件担当、後藤検察事務官
綿引真理子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
ＦＡＸ０１１－２７１－１４５６
東京海上日動社長、札幌第４サービス課、永井啓太課長
ＦＡＸ０１１－２７１－７３７９
札幌市国保企画課求償担当
ＦＡＸ０１１－２１８－５１８２
会計検査院院長
ＴＥＬ０３－３５８１－３２５１，ＦＡＸ０３－３５９３－２５３０
金融庁保険課、損保係池田課長、古村係長
ＴＥＬ０３－３５０６－５１０４，ＦＡＸ０３－３５０６－６６９９
斎藤鉄夫国土交通大臣、補償制度参事官室西村専門官
ＴＥＬ０３－５２５３－８５８６，ＦＡＸ０３－５２５３－１６３８
石川禎久法務大臣、大臣官房、司法法制部、刑事、民事局
ＦＡＸ０３－３５９２－７３９３
戸倉三郎最高裁長官
ＦＡＸ０３－４２３３－５３１２
損保ジャパン社長、任意、自賠部署
ＦＡＸ０３－３３４９－１８７５
三井住友社長、任意、自賠部署
ＦＡＸ０１１－２７１－０００３

１，昨年３月２９日の重過失傷害事件、別紙被害届け出記載の通り、東京海上日動、提携弁護士、被疑者？死去による相続人社長らによる「重過失傷害事件被疑者偽り、犯人隠避、損害保険詐欺、詐欺未遂、弁護士法第２７条違反による７２条適用、損保、提携弁護士が対象、窃盗罪等が網羅された、多重犯罪に発展しており、警察に被害届け出を出しました、証拠の根本は、既捜査証拠、同じ物が被疑者自宅にも有り、が根本です。

　　　　　　　　　　　　　　　　被　　害　　届

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年８月２６日

被害届け出相手

〒０６５－００１６　札幌市東区北１６条東１丁目３番１５号
札幌方面東警察署署長殿
ＴＥＬ０１１－７０４－０１１０

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　被害届出者

　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｘｘｘｘ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯０８０－ｘｘｘｘｘｘｘｘｘ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－ｘｘｘｘｘｘｘｘ

＠被害届け出刑法罪状

；刑法第２１１条　重過失傷害罪

※他の、適用が推察される刑事罰則。

；刑法第１０３条　犯人隠避の罪
；刑法第２４６条　詐欺行為の罪
；刑法第２５０条　詐欺未遂の罪
；刑法第２３５条　窃盗の罪

１，本件被害届け出は、令和３年３月２９日午後に起きた、被害届出人が被害者となった、札幌市ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ土地に於ける、高温焼却炉転倒下敷き事件による、重過失傷害事件を原因とし、関連して起きて居る、刑法適用事件を持った被害届です。

２、本件被害届け出、加害責任者と見做すべき対象者。

〒００７－ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ
ｘｘｘｘ商会株式会社
代表取締役　ｘｘｘｘ
携帯０８０－ｘｘｘｘｘｘｘｘｘ

３、上記対象者を、被害届け出罪状の適用対象者と見做す理由。

（１）刑法第２１１条が適用となる事件は一旦、本件被害届出者代表取締役の実父、同住所ｘｘｘｘを被疑者として事件を纏め、被疑者が本年５月１８日死去した事で、被疑者死亡で送致、不起訴処理（令和４年検第２０６９号）されたが、この事件の捜査記録、証拠にも（被疑者死去前に、被害届出者が、被疑者と電話で話して聞いた所では、自宅にも同様証拠がある、との事）事件原因の高温焼却炉の購入者は、ｘｘｘｘ商会株式会社との証拠書類が有る、との事で、これが事実であれば、刑法第２１１条適用対象者は、ｘｘｘｘ商会株式会社、代表取締役ｘｘｘｘとなるので、本被害届け出をなし、捜査を求めに及んだものです。

※本件高温焼却炉の購入、所有者特定に付いては、札幌北税務署、札幌中央市税事務所、札幌市国保企画課も、行政として、合法徴税実現、国保医療費立て替え金徴収の為、公式に所有者証明を取り付ける事となって居ます。

（２）刑法第２１１条を適用すべき対象者が、ｘｘｘｘ商会株式会社、代表取締役ｘｘｘｘだったとなれば、複数の者が共謀犯で、犯人隠避の罪、刑法第１０３条適用の罪を犯した事となる可能性が有り、この罪状による捜査も求めます。

 

（３）刑法第１０３条、犯人隠避の罪が科せられる可能性が有る対象に付いては、添付証拠、令和３年５月２６日付け、ｘｘｘｘ氏に宛てた書面、東京海上日動火災保険(株)札幌損害サービス第４課発行、書類送付のご案内書面と、弁護士白紙訴訟委任状、ｘｘｘｘが、ｘｘｘｘを訴える訴訟委任状添付書面、当該弁護士発行、令和３年８月２６日付書面が、刑法第１０３条適用が推察される証拠の一部です、理由の一つとして、この書面は、ｘｘｘｘが加入して居る、東京海上日動任意自動車保険、日常生活賠償が正しく、本件刑法第２１１条事件で適用出来る事を、損保が認めて、損害保険を動かした証拠書類ですが、高温焼却炉の所有者が、ｘｘｘｘ商会株式会社であれば、この、ｘｘｘｘが加入損害保険適用は違法であり，東京海上日動札幌支店一部担当者、ｘｘｘｘ商会株式会社社長、ｘｘｘｘらが、刑法第２５０条、詐欺未遂行為を、東京海上日動(株)相手に行った可能性も見出せますので、捜査を求めます。

（４）更に、この東京海上日動(株)が主導、弁護士白紙委任行為は、弁護士法第２７条、非弁行為者による弁護士斡旋（当該弁護士も該当）の強い可能性も有り、弁護士法第７２条刑事罰則が、非弁行為者と提携弁護士双方に科せられる、強い可能性も見出せるので、この件も捜査を求めます、又、ｘｘｘｘと東京海上日動(株)、札幌支店第４サービス課は、今年６月頃から数度”不適用の筈の、ｘｘｘｘ加入任意自動車保険は、ｘｘｘｘ、相続人にも適用される、と偽って謀議を重ね、６月後半、ｘｘｘｘ代理行為者と名乗る、なかじまなる者を動かして、札幌市国保企画課に電話を掛けさせ”添付証拠に有る、ｘｘｘｘ、ｘｘｘｘ間で交わした、当事者間示談書等は偽造だ、何故ｘｘｘｘに、第三者行為傷害建て替え医療費支払い請求を寄越した””ｘｘｘｘが、ｘｘｘｘに数度払った金は、賠償債務金支払いでは無く、貸し付けた金だ、親戚なら有る事だと思わないのか””後日、ｘｘｘｘが委任者の委任状写しと、事件受任通知を、札幌市国保企画課に送る”と架電した事実が有ります。

（５）について私から、東京海上日動札幌損害サービス第４課、木村担当に、仮定の話として事実確認して、木村担当は、次の答えを出している事実が有ります。

木村担当－その件は事実です、ｘｘｘｘさん、被保険者とは三度ほど協議を重ねています、なかじま弁護士は、ｘｘｘｘさんにも、ｘｘｘｘ加入の任意自動車保険日常生活賠償と、弁護士特約が適用されるので、弁護士特約を適用させて、当社で弁護士費用等を拠出して、なかじま弁護士を委任して、ｘｘｘｘさんの代理人弁護士で出したのです。

木村担当－この損害保険商品、特約は、ｘｘｘｘさんの相続事件や、工事代金請求事件等全てに、東京海上日動が弁護士費用を拠出して、弁護士を就けさせて、訴訟等代理行為を行わせられる特約です。

木村担当－ｘｘｘｘさんから数度、損害保険金支払い請求が来て居る事は事実です、なかじま弁護士には、ｘｘｘｘさんから支払い請求が来て居る事は、伝えず居ます、伝えない理由は、、。

※、ですが、ｘｘｘｘ商会株式会社が、高温焼却炉所有者であれば、ｘｘｘｘ加入損害保険は不適用で、ｘｘｘｘと、東京海上日動札幌損害サービス第４課職員らによる、ｘｘｘｘ加入損害保険公式稼働、費用拠出、損害保険金支払いに、共に協議して動いている、ｘｘｘｘは、弁護士費用等を、東京海上日動が費用拠出で利を得て居る行為、刑法第２４６条詐欺行為は、明白な損害保険詐欺行為、根本から損害保険不適用ですし、東京海上日動は、ｘｘｘｘと数度協議しており、高温焼却炉購入者は、ｘｘｘｘ商会株式会社と承知の上で、ｘｘｘｘ加入損害保険が、ｘｘｘｘにも適用と、故意に偽っての、犯人隠避行為と、弁護士法第２７，７２条が適用される犯罪行為です、添付証拠による捜査を求めます、又、ｘｘｘｘの小中学校の同級生なる者の話の内容では、東京海上日動札幌損害サービス第４課とｘｘｘｘは、今年の６～７月に、白紙の弁護士委任状を交わして有る（東京海上日動が、白紙委任状に弁護士を探して記名させる） と言った証言も発して居ます、数度の弁護士法第２７，７２条違反、損害保険金不正支出、犯に認否行為と見做せますので、捜査を求めます。

４、ｘｘｘｘは、親族らの証言や、ｘｘｘｘ預金先の答えによると、ｘｘｘｘが死去の数日前から、死後も、ｘｘｘｘの同級生や、葬儀会社職員から唆されて、ｘｘｘｘの預金、遺産預金を違法に引き出し、着服した、と聞き及んでいます、この行為は、刑法第２３５条窃盗罪、刑法第２４６条詐欺罪が適用され、逮捕される犯罪（今年１月６日、相続人による遺産預金引き出し、同様行為で逮捕記事参照）で有り、この犯罪も、捜査を求めます。

※他に、裁判資料、簡裁少額コ、８０号資料も添付、ｘｘ氏北洋銀行口座記録も有り。