隣地の購入者が現れて、土地を購入して、新築施工を行うとなれば「先ず、工事に起因した、隣家への、新築工事による被害が発生した場合、この事への”施工主、施工会社、被害者”それぞれの、被害が発生した場合、への備えが先ず必須です、現在の、隣家解体工事に起因した、当家に対する加害、被害発生後の、工事業者は加害を認めて居るが、工事業者が加入、あいおいニッセイ同和損保、共謀犯罪司法カルト集団！による、合法賠償を叩き潰そうと企み、犯罪を凶行の現実も、何時になれば、どう解決するのやら？まあ」

何時もの事ですから「損保あいおい、司法カルトテロ犯罪集団共に”合法による解決、処理は有り得ませんよね”毎度の事だから、損保と司法共謀犯罪者連中、更なるカルト犯罪に走って、犯罪で場当たりの逃げを打つだけ、が結果？と見えて居ます」

この類いのカルト犯罪者連中、実務知識、能力も、まるで欠落している輩ですから「自分達で狂った犯罪に走って、普通の事件処理に動いている、当事者らの合法行為を叩き潰して、合法な損害賠償示談、示談金支払いを認めない、犯罪で被害者と被害賠償を叩き潰して逃げる！これが毎度の結果ですから、こうなる以外無いでしょう」

そこに加えて、新築工事が原因で「更なる当家への被害が生じたとなれば、施主、仲介不動産業者、新築工事業者、下請け業者がどう言う加害責任解決、を持って居ようとも”加害業者加入損保、犯罪主犯司法が又、隣家損壊は嘘だ！損害賠償詐欺請求を、被害者側が、加害業者が加入する損保に対して行った！”損保が被害者だから、詐欺で刑事、民事で訴えるから、加入工事業者、被害者側を刑事、民事で訴える当事者となれ、費用は損保が、横領して拠出して、犯罪辯護士、裁判所に犯罪資金提供するから！犯罪司法手続きで被害側を、詐欺冤罪に落として賠償毎潰せるから、やれ！」

これに走るのは、今から見えて居ますからね、事前に「新築施工を行うに当たり、施主、工事業者が行う必要のある、多数の遵守事項等を、公に書面でも伝えて置いて、新築施工工事で被害が生じた先、に備えて置かなければ危険過ぎます」

工事で第三者被害を生じさせても、加害業者が加入、工事保険損保、共謀司法犯罪権力が何時も通り「被害側を、虚偽の損害を捏造して、詐欺を働いた、刑事、民事で訴えるぞ、加害工事業者に横領資金を渡して、犯罪辯護士、裁判所に犯罪資金を提供して、犯罪司法手続きを凶行して、成功させるぞ！とされる事は目に見えて居ます、当事者間示談を交わして、示談金支払いした日には、司法、損保が逆上、逆恨みに走り、工事業者も陥れると暴走するし」

行政が所管する、各法律の正しい遵守！これを求めて、新築工事を行わせる事が、自分の財産と身を守る方法です、司法犯罪、損保犯罪被害が、新築工事で隣家損壊が起きたなら、ほぼ間違い無く、被害側を損保、司法が陥れて、賠償は虚偽だ、詐欺請求だ、刑事、民事で訴えたぞ！詐欺だと警察、司法が、事実無根で確定とさせて、被害者を陥れて、合法賠償潰しも、何時もの損保、司法犯罪同様、犯罪で成功させると闇で決めて有る、こうされる事は、４年連続の損保、司法犯罪被害の現実通り、目に見えて居ますので。

施主は工事業者に、必要な工事金を支払い「合法な施工の実施遂行！を、第三者相手の過失加害発生の場合の、法に規定では無限責任、損保、司法犯罪制度を凶行で責任踏み倒し成功！は果たせても、行政が所管している、土木建設工事実施に係る、各法律規定の遵守を、施主自身の被害防止、も含めて、事前に関係先に伝えて有るし、必須で遂行しなければね」

なお、支持杭の合法施工「該当土地の購入契約締結で、土地所有者と施主がなったなら、新築住宅の設計プランを共に作って決めて、工事請負契約を交わして、融資申し込み手続きを行い、融資仮承認が下りたら、いよいよ新築施工ですが”支持杭を、国交省告示通りの、必要な地耐力を備えた地盤迄打ち込む為の必須条件が」

通常３５～４５本位支持杭を打ち込むので、全部の支持杭施工地点、地質調査実施から必須です、全地点の地質調査を行い、全地点の支持杭の打ち込み長さを割り出して、支持杭施工費用をこれでようやく算出、決定、確認申請を仮に出して、正しい支持杭施工証明を作り、証明通りの支持杭の施工を実施と出来るとなって、杭打ち工事費算定が出来ます、地質調査費用は、スエーデンサウンディング方法では不可！深度が不足して居ますから、地質調査費、支持杭施工費併せて、今行われている、国交省告示遵守せず工事！では無いから、数百万円加算でしょうね。

この一連の、損保、司法共謀テロ、犯罪によって、正しい建物施工の為に必要な、行政所管法律による必須条件の公開証明に繋がった、施主側の、第三者加害賠償責任は、損保、司法がテロ犯罪で叩き潰してくれるけれど、の対価？で、狂い切った国家ですね。

３年続けて、当事者間で示談を交わして、加害側が被害者側に、示談金支払いした実例を作り、公表して来ている当社、私に対して「損害賠償、当事者間示談、示談金支払いは、強制的に損保、司法のみが指揮して扱って、処理出来るのだ！当事者間で示談締結、示談金支払いは違法、出鱈目、詐欺行為だ！損保、司法の独裁領域だ！当事者間で示談を交わしたなら、犯罪行為者となるんだ！」

と言った、狂い切った思考、本気でこう狂信して、抜ける事は生涯無いであろう、カルトテロ犯罪集団構成員と同種の人間性、思考、行為が、法曹権力の現実と言う根本理由の発露。

何しろ、合憲、合法、社会正義等、生き物として全く異なる生物の思考と言うべき現実だから「私、当社が次々、損害賠償事件で、当事者間示談を交わして、加害責任者が、示談金支払いを正しく行っている事実、実例を突き付けられて「損保、法曹権力”だけ”が、当事者間示談、示談金支払い、不払いを指揮って決めて通せる！当事者同士で示談を交わして、示談金支払いすれば、犯罪と出来て処断出来るんだ！」

本気でこう狂信して居る、法曹権力の実際です、それを踏まえれば「私、当社が毎年、当事者間示談を締結させて、示談金支払いも実行させている事実は”法曹カルト、虚構の設定の現人神！操る損保とすれば、現人神の正義？を蹂躙した犯罪行為者だ！”との狂った思考、思い込み、逆恨みに走るばかり、と言う事です」

この司法、損保犯罪常套集団！の思考、カルト思考、カルトテロ凶行の現実！を分かって居なければ、今日の文書の記載、既遂損保、司法犯罪も、正しく解き明かせない、起きているテロが何なのか、正しく理解、把握出来ません。

熊保護団体の連中や、カルト狂信信者と教祖相手と同様で、司法、損保犯罪凶行当事者の弁護士、損保上層部の司法犯罪正当狂った狂信と、司法犯罪が正しいように犯罪を凶行！当事者間示談、示談金支払いは犯罪だ！狂信を絶対のカルト狂信教義に格上げ！に暴走し捲っている現実も、正しいに近い理解に至れません。

今の時代、元請け特権を悪用して、下請けに対して、適正な支払いをせずだったら「関係官庁に、不当な下請けいじめと訴えを出せば”事実確認を行い”不法行為が見出されれば、是正勧告から出してくれる時代です、が」

損保、司法らが共謀の犯罪「損害賠償支払いが生じたなら、損保、司法、警察等が共謀の、昭和４０年代にでっち上げた、司法犯罪制度が正しいとなるように、合法賠償を常時犯罪で叩き潰す為の犯罪凶行、過去のこの犯罪も、それをもう超えていますが”必要な犯罪を凶行して、事実に背いて、只の言い掛、でっち上げで、被害者を詐欺犯罪者だ！とでっち上げて陥れる、まで極悪犯罪を仕組んで凶行し捲って」

片っ端からこの損保、司法テロ、犯罪を成功させて、合法な損害賠償金支払いを、犯罪で叩き潰して、通されて居ます「この司法犯罪、もう行き着き過ぎて、元々そうですが”司法手続きも、犯罪で構成、犯罪を凶行で遂行、犯罪が正しいと狂った決定、判決で統一状況まであくどくなっています”合法理由は当然無し」

今日の文書の記載司法ぐるみ犯罪も、特別に起きた損保、司法犯罪では無くて「普通に凶行し捲って、司法職権濫用テロ！で、普通は成功させて、合法な損害賠償金支払いを潰して通せて居る、司法の定番犯罪なのですが」

建設工事が原因で、隣接住宅に被害を及ぼした、損保、司法犯罪、犯罪司法手続きで、何時も通り合法な損害賠償金支払いを叩き潰して成功！あいおい、札幌の司法が共謀した犯罪成功！の予定を、加害責任を負う工事業者が、この犯罪遂行を土壇場で拒み、被害者と合法示談を交わして、示談金も分割で支払い中とした、これを逆恨みした、あいおい、実際は札幌の司法が主でしょうが。

当事者間で示談を交わして、加害責任者が、被害者に示談金支払いして居る、など認めたのでは「司法が損保の事業を、損保、金融庁、国税庁らと共謀して、事業資金横領拠出、辯護士、裁判所も含めた特定の対象に、横領資金を不法提供して、犯罪司法手続き凶行、成功させても有る現実、この損保、司法、行政、国税庁、経理偽造、犯罪利得隠匿、脱税に加担して成功させて有る、が破綻してしまう危険が大きいと気付いて」

遂に被保険者、加害責任者、あいおい加入工事業者も「司法、損保が共謀の犯罪を凶行して、出鱈目な訴えを提起までした訳です、私の絡んだ損害賠償事件で、三件目の当事者間示談、示談金支払いですから、損保、司法のみが、損害賠償事件を強制統括する！当事者間示談、示談金支払いを、犯罪とでっち上げて叩き潰している司法テロ！を犯している逆恨みの発露でも」

こう言った、損保、司法の只のテロ、犯罪事実の立証に反論も出来ず、最後の手段、出鱈目な司法犯罪手続き、判決で合法遂行当事者司法テロで粛清！に走るまでになって居ると、元々合法が無い、只の国家権力犯罪集団、の強みで。

あらかじめ、昔にでっち上げただけの教義、判例？が常に正しいように、現実を犯罪によって作り変える手で、カルトの教義、教祖の託宣が、常に正しいと偽装して狂信し続ける、現人神設定法曹資格者、司法手続きが絶対正義、身が下す託宣で、常なる正義の答えで有り、疑う事を認めぬ、との共生不文律も捏造して有り、司法カルトの教義、託宣、只の犯罪正当化を、国家権力、司法独裁権限の悪用、犯罪命令迄下して悪用して、カルトの教義、カルト教祖の託宣と同様の、絶対の正解だ！と捏造して、通して居る。

カルト同士の中だけで、この狂った思考、行為を行っている分には「外側のまともな民衆、国民には害は及びませんが、それなりには及ぶけれど、司法犯罪は不特定多数相手に”拒否できない国家権力凶行テロ！で襲い掛かられて、犯罪被害を強引に着せられる訳です”熊が人を襲い捲る事態まで持って来た、熊を護れ、人が悪い！食い殺された人間が悪‼熊は悪く無い！の結果の今と同じ構図に発展している、司法極悪テロ、犯罪の現実です」

弁護士カルトが無能を極めているが、検事も裁判官も同様ですし、この現実を糊塗しようと「司法犯罪制度、カルトの教義、教祖が下す託宣が絶対である！只の三流犯罪が現実だから、教義、託宣が正しいとなるように、権力が犯罪を指揮、凶行で、合法な現実を強引に潰して成立！カルト集団と同じ手口で、司法犯罪が常に正しい、と偽装して有る訳です、昭和の４０年代までに、司法カルト等がでっち上げた、司法犯罪教義、託宣が絶対正しい！を平民洗脳で通せたまま、今でも凶行の結果です」

今日の文書の記載でも分かるように、司法犯罪、損保共謀犯罪制度も、とっくに時代錯誤を超え過ぎて居て、強引に成功に持ち込める代物では無いのですが「他の合法手法が無い、司法他、特定の犯罪共犯に、損保の事業資金を横領で拠出して提供、弱者相手には、今日の記載司法ぐるみ、損保が指揮犯罪迄凶行して、合法な損害賠償を強引に叩き潰して、通して居る、司法の職権濫用、只の権力悪用犯罪によって」

司法手続きが、只の権力ぐるみ犯罪そのもの化しているので”犯罪を凶行して、被害者、被害者が持つ損害賠償債権を、司法テロ、犯罪で踏み倒し成功！”詐欺冤罪粛清も日常で通って居ます「損保、司法のこの犯罪を受け入れないとなれば、被害者だけでは無く、損害保険加入加害者、被保険者も共に、損保、司法テロで粛清‼記載事件の通りの現実まで極悪化して居ます。

正しい社会常識から、恐ろしいまで持ち合わせて居ない司法カルト故、カルトテロ犯罪集団と同様かそれ以下！現実を幾ら突き付けても、己らのテロ、犯罪事実と向き合う事自体からも逃げて、逆恨みを司法テロで晴らす為に悪用が常、カルトテロ犯罪集団と同じ思考、行動です。

＠札幌市東区伏古2条４丁目８番１３号、住宅解体工事で隣家を損壊、その後に起こされている、司法、損保共謀、被害者側も超えて、加害業者等も”正しい事実、根拠証拠に沿って示談締結、示談金分割支払い”を不法手段で潰そう、他目論見による、言い掛かりでの不当な司法犯罪手続き、事実証拠提供、地耐力クリアせず施工恒常化他も伝えます、土地売却、住宅施工顧客に必須で伝える事項です

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年１１月１日

通知相手、上記土地仲介不動産業者
センチュリー２１（株）アイク不動産　御中
ＴＥＬ０１２３－２３－３８５９
ＦＡＸ０１２３－２３－４９９７
秋元札幌市長
都市局建設指導部、建築安全推進課　平田成秀、笹森長武課長、小野寺担当
ＴＥＬ０１１－２１１－２８４６，ＦＡＸ０１１－２１１－２８２３
建築安全推進課　安全推進係
ＴＥＬ０１１ー２１１－２８６７、ＦＡＸ０１１－２１１－２８２３
上村昌通札幌高検検事長、鈴木眞理子地検検事正
ＴＥＬ０１１－２６１－９３１３，ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７
近藤宏子札幌高裁長官
ＴＥＬ０１１－２３１－４２００、ＦＡＸ０１１－２７１－１４５６
鈴木信弘道警本部長、各捜査課長
ＴＥＬ，ＦＡＸ０１１－２５１－０１１０

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上記土地南側住宅所有者、同住所所在法人
　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（有）エッチエイハウスリメイク　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ０１１－７８４－４０４６
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯０８０－

１、当家を損壊させた工事業者を、工事業者が加入する工事保険会社、あいおいニッセイ同和損保が、札幌の司法とただの不法行為、犯罪によって訴えるに至った経緯は「解体工事で東峰住宅壁面等損壊、当社事前調査実施により、建物北面約１３mm沈下を証明、工事業者は”こう言った被害発生後のトラブル防止の為、解体工事発注者に対し、隣接する建物事前調査実施を求めました」

２、この事前調査の求め、の理由は「札幌市道路、宅地造成等工事でも過去から大量に、工事に起因して、隣接建物等損壊発生続発、特に泥炭地で常態化、市、発注業者は”工事による損壊との証拠は無い”と逃げていた」が、平成２０年頃に、近隣住民らは、市各所で起きて損壊被害逃れが通って居る、と情報を得た事で、事前調査実施等で、工事後損壊が証明されるようになり、言い逃れ出来ない状況に追い込まれて、以後近隣事前調査実施、被害が生じれば補償すると変わった、他を根拠とした、事前調査の求めでした。

３、しかし施主は「この隣接建物損壊事前調査費を出さず、との答えで、但し、当社が工事建物に接する道路の安全と、工事の監視を行う費用は拠出しましたので、数名で、道路上から工事を監視等して居ました」当家事前調査は、当社が所有者から請け負って、実施して有りました。

４、工事中と、工事が終わってから、工事で損壊した部位等を、当社と工事業者で確認して、双方異議の無い壁面等損壊、当社による隣家北面沈下証明記録により、この損壊に付いて異議は無く、工事業者は、加入しているあいおいニッセイ同和損保建設工事損害保険に事故連絡して、当社が損壊に係る修理、被害拡大防止工事も含む、元に戻せない沈下に付いての補償金見積りを作成して、工事業者と、あいおいにこの見積もりを送りました（工事業者には請求書、あいおいには被害補償証明書で、被害者はあいおいと無関係、請求権は無いので請求では無い）

５、この手続きに関して当社は、通常の土木建設関係損害保険との対応による「あいおい向井担当、損保代理店担当と、見積もりに付いて等電話で確認等を行いました」

６、あいおい、代理店、あいおいが担ぎ出そうとした弁護士等は「当社、私が、工事に起因した、過失による第三者相手の被害発生に係る、被害補償問題、損害保険の範囲、慣習手続等に詳しい事と”損保、司法が共謀、犯罪による被害者の損害賠償債務踏み倒しの常套手法、司法が職権濫用、犯罪を駆使して成功、実例証拠も多数持って居る”事実が有り、次の罠を仕掛けました」

７、工事業者、あいおい加入工事業者に対しあいおい、委任弁護士、札幌の裁判所等が闇で共謀して「あいおいが、詐欺、横領で弁護士費用、不法訴訟費用を拠出して（工事保険も、これ等費用拠出は犯罪で不可能ですが、司法への黒い利益供与制度で常時通って来て居る、同様の損保、司法が共謀、損保事業資金横領拠出、犯罪辯護士、裁判所に提供、犯罪司法手続き実施は、東京海上日動、三井住友実例があり、国税が損保の調査等実施、担当は退職、個人加入社と共謀の犯罪、解体業者は法人なので、あいおいと共謀であいおい事業資金横領、犯罪用に弁護士、司法機関に、工事業者が主犯で提供、実施は、共に法人犯罪故、工事業者は入内な犯罪責任を、国税から問われます、司法は実行犯ですが、国税は数年前から、この犯罪を認めて居ませんが、損保、司法は、関係者を陥れる事も含め、続行を止めません）工事業者が当社、被害住宅所有者が、虚偽の建物損壊を捏造して、あいおいに対し、詐欺目論見で不正請求した詐欺事件、とのでっち上げでの犯罪司法手続きを行う、と企み”８月１日、札幌鑑定、めぐみの鑑定鑑定人、技術者ＰＬセンター職員（東京から呼んだ）アジャスター、代理店職員、加害業者社長が集い”不法な被害住宅測量実施にも走り、不法に近隣土地も踏み入れる等不法の限りを尽くして、私が指弾した事で”神田アジャスターが、測量の実務自体知らない無知さを曝け出し、建物損壊は虚偽だ！”等宣告を行いました」

８、この後、８月９日に私からあいおいに架電して「その後どうなったか問い質した所”焦ったあいおい、横領金で委任弁護士、札幌の司法は、横領資金で受任辯護士を”当社と被害住宅所有者が、あいおいに対する被保険者で、あいおいに詐欺請求した行為者”と、呆れる錯覚を持って、私の携帯にこの弁護士が、上記出鱈目事実をぶつけて来ました」

９、この電話で、予想して居た事が起きたと察知した私は、工事業者社長と面談もして「虚偽で被害側を、あいおいが資金を出して、当社が弁護士を白紙委任して、加害は嘘等訴える手筈として有る、二時間後に白紙委任状を取りに来る予定ですが、横領共犯等になり、当社も国税の調査対象ともなる、と知りましたので、犯罪への加担を止めて示談します、当社は損壊を認めて居るのですから」と答えて、この犯罪司法手続き、業務上横領資金での犯行を潰しました。

１０、その後、上記損壊に付いて示談書を交わし、分割で示談金支払いも行われて居て、当社は払われた範囲で修理、沈下を止める工事を、先ず実施しました。

１１、あいおいは工事業者に対「（横領資金を受け取って）被害側を事実無根で、沈下は無い、を、沈下程度が１３ミリと認めて、沈下が１３ミリだから損壊は無い、だから不払いだ、等代えて損壊は虚偽と訴えるか、拒否して当社と司法から、損壊事実、示談締結、賠償金支払いは不法、損害保険支払い責任は、理由は無いが無い、として訴えられるか選べ、と要求して、工事業者は犯罪加担を拒否、あいおい、札幌の司法は、工事業者を只の言い掛で、民事で先ず訴えた、と言う経緯です」

１２、この事件は、特異な実例では無く「損保の事業を犯罪で構成して、特定の対象、辯護士、裁判所、大手加入社、大手代理店、行政等に対しては”ビッグモーター事件もそうですが、犯罪によって損保資金を不法提供、一方弱者に対しては、完全な犯罪を損保、法曹権力、警察等で行使して、でっち上げた詐欺冤罪、合法賠償潰し犯罪司法手続きを最高位の武器で”が常態化させて有ります”この犯罪も、司法犯罪だから、損保、共謀犯犯罪資金受領社、公的機関共、経理の偽造、損保、民の共犯社への、偽造経理と合わせた、犯罪資金隠蔽目論見偽造税務申告、犯罪資金脱税等まで認めて有ります」証拠の司法手続き証拠も、幾つも揃えて有ります、損保、辯護士等も、役人も認めている真実ですし。

１３，今後、隣地を売却して、新築施工を行うに当たり、記載犯罪事実、工事で再度近隣被害を生じさせた場合も、同様の「損保、司法が共謀犯での、損害事実を犯罪で抹殺、被害者側を詐欺犯と捏造も、工事業者等が加害を認めて示談締結、損害賠償金支払いに応じると、工事業者、施主らを損保、司法が、虚偽の賠償詐欺等を捏造して訴える、が再現される訳です、既に起きているあいおい、司法犯罪との整合性上も、ほぼ必須で同様の犯罪が起きます」

１４、この事実を、土地購入社、施主に必須で伝達を求めます、又「当社は３，１１大地震後、知人の娘さんの家、平成１６年竣工、栃木の住宅が、切り土、盛り土に跨って建てられて居て”地震により、盛り土部分が沈下被害に見舞われて、知人から委任されて”都道府県庁建設指導課、大手住宅メーカー、設計事務所の徹底調査を行い、石狩振興局建設指導課古屋主幹だけが”当社も意味を理解して居なかった、平成１３年国土交通省告示、地帯RY苦を備えた地盤に建物を建てるに当たり、建築基準法確か５条の規定に付いて、地耐力を満たすとは、を示す告示を施工した事で、スエーデンサウンディング式地質調査の実施、地質調査所の添付を果たす事、の意味を正しく古屋主幹から教授されて知り、沈下住宅施工会社に、地質調査書写しの提供を頂き、沈下部分は正に地耐力クリアせず（古屋主幹から、概要の必要地耐力、国交省基準を教えて頂きましたので）を物理的に証明して、地震保険から出た４００万円に、客前単価で８００万円規模の修繕工事も、業者責任で行って頂いた実績も有ります事を伝えて置きます」

１５、この界隈の住宅数棟に付いて「アサヒ住宅施工、木造三階建て、平成１０年頃施工住宅は、自走式杭施工重機で杭施工、地耐力約６トン前後の地層にぶつかり、８m支持杭を６メートルに入れ替えて、この規模の地層に支持杭施工（地質調査書近隣データによる）自走式杭打機では、支持層６トンクラス、厚さ１m位を破ると、その先は土圧で打ち込み不可能、重機が浮くので、との事でした」「平成２０年代前半、土屋ホーム施工二階建て住宅は、履帯重機で支持杭８メートル施工（地質調査書では、ユックリ自沈と記載）」「この約二年後位に施工、藤城建設施工二階建て住宅、当社が地質調査会社と話して”この辺りで地耐力を満たす地層は、地下１５メートル以下にしか基本無し”との答えを得ていた、藤城建設は、当社の問いを聞いたらしく、支持杭二本繋ぎ、8メートル程度二本繋ぎで地下１５～１６ｍに支持杭施工」

１６，なお、スエーデンサウンディング試験は”１０メートルしか地質調査出来ませんので、泥炭地はほぼ、必要地耐力を備えた地層は10数メートル以下、18～23メートル位迄地下に存在なので、この試験データでは、国交省告示、市町村指定地耐力”は出て居ません。

１７、当家北側，幅１１，４５メートルに、木製電柱５mを８本打ち込んだ結果（地下４，５メートル前後に４，５～６トン位の地層厚さ１メートル以上が、地質調査書概要だとある）は次の通りでした、杭打ち重機で杭施工は、土地幅６０センチ未満故断られたので。

１８、奥から、地表から1，5メートル掘削の上、杭長さ約３、５m～２，８ｍ（手前）迄打ち込み、中間は4，8ｍが最深で、他は５０～1ｍ単位で支持杭打ち込み深さがバラバラ（多分、地耐力４、５トン辺りを超えれば、使用重機での打ち込みは無理の模様）でした、この辺りの地層は、基本深さ１ｍ位迄が粘土層、地下２，５ｍ位迄が軟弱地盤（地耐力約1，5トン）ここを超えれば、途中数か所ユックリ自沈層を含めた地層となって居ます。

１９，この地耐力を満たした地盤、厚さ1メートル以上の地盤に支持杭施工を満たすには「支持杭打設部位全ての地質調査が必要、と言う事ですし”現実として、地耐力を満たす項目審査は、1，2階建て住宅には無いので、ほぼ違法施工が日本中の実態です”が、隣地に付いては、当社で札幌市建築確認課、安全推進課に事前に伝えて有り、確認申請を出せば、地耐力を満たした杭施工の有無を問われる可能性が有りますし、こうして事前に伝えて有れば、必要な長さの支持杭施工を施主に告げず施工の場合、詐欺施工、詐欺融資等責任が降り掛かる可能性が有ります」

20、なお、支持杭を複数スリーブで繋げて、地中深く打ち込む工事は、凄まじい振動などを生じさせます事当然です、近隣建物への被害を生じさせる事は、当然推認出来ますので”施主は第三者への被害責任を、無限で負って居ます”何時も損保、司法共謀、犯罪で損害賠償債務を踏み倒して、被害者を陥れて、泣き寝入りを成功させられるとは限りません、事前に事実を伝えて置きます”事実等は、当社に連絡頂ければ、司法犯罪証拠も含め提供しますし、札幌市、検察庁、裁判所にお問い合わせ下さい、不動産仲介、新築施工は行政所管法律が多数掛かり、司法、損保犯罪で正当化は無理です。