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2021年07月25日の記事は以下のとおりです。

ミナミの帝王で

  • 2021/07/25 16:57

オリンピックには、腐敗臭鹿しないので、全く見る気もしませんから、ユーチューブでミナミの帝王シリーズなど、見て暇つぶしして居ます(;^ω^)

ミナミの帝王シリーズに、良く出てくるセリフに「例え、法を犯して手にした金でも、貸した金の返済を受けたから、金の所有権は移動して居る」

こんなセリフが出て来ます、が「当然ですが”犯罪で得た金品だと知って居れば、善意の第三者、被害者から見ての第三者が、善意の第三者とはならない”これを、萬田さんは承知して居ます」

この事でも「他者の預金通帳、印鑑、キャッシュカードを、遺産となった預金も含めて、法に背いて手に入れられれば、入っている預金で、盗めた金は、泥棒が所有権を得た、と、警察、司法、金融屋、監督官庁、国税が共謀犯で、報道カルトも共犯で”何処にも合法は無しで”実際泥棒で得た預金は、泥棒が所有権を得て、通されて来て居ます」

司法犯罪だから、こんな単純な泥棒も、正しい泥棒だと、法律根拠ゼロで、強引に決定して、逃がされて来て居ます「不動産明け渡し強制執行名目、無差別押し込み強盗でも”執行外の、他者の財産毎、根こそぎ強盗して、犯罪を重ねて闇に溶かし捲っている通りです”」

こう言った、司法、警察他、国家権力犯罪がまかり通っている理由は「犯罪が起きても”正しく犯罪である事を、立証して居ない”出鱈目極まる刑事事件捜査、立証が常、これが原因です」

つまり「犯罪と扱っている場合でも”適用させる刑事罰則が、正しく適用されるだけ、犯罪だと証明を果たすだけ、実際には証拠固めも出来ていないから”犯罪を制度と偽り、弁護士用犯罪がでっち上げられて、国中で凶行して、成功させられて居ると言う事です」

人身交通事故事件、個人賠償適用傷害事件も同様です「傷害事件が起きて、人の肉体に、第三者が危害を加えて死傷させた事を、故意に刑事事件捜査で証明しない手口が、傷害事件なのに、常時使われており、損保が対人加害による賠償を、踏み倒し捲れて居ます、何しろ」

第三者傷害加害、被害は証明せずです、傷害加害は無いのに、賠償する必要は有りません「他者の預金泥棒に成功すれば、盗んだ預金は、泥棒が所有権を得た、と偽って通して有る、警察、司法他犯罪と同様の”犯罪を故意に証明せず”この手で常時成功させて有るのです」

人身交通事故事件、個人賠償適用、傷害事件の重い物、他者の預金泥棒事件、どれも「犯罪が行われた証拠を抹殺、証拠を故意に揃えず、犯罪を消して有る、この違法捜査を武器として有りますから、預金泥棒が成功させられているし、傷害事件加害者、加入損保は、傷害加害責任を、賠償共々蹴っ飛ばせて通って居ます」

合法賠償を潰す目論見、傷害事件の詐欺捜査理由

  • 2021/07/25 12:44

傷害事件により、体に重い怪我、傷害、障害を負ったら「加害責任者が負った、他者の肉体に怪我を負わせた、障害を残されたら”損保、提携弁護士が、合法な賠償を、おおっぴらに潰せる武器作りで、傷害事件の証拠、必須証拠である、主治医への医療証拠作り捜査を、故意に、強制的に行わない、札幌の検察庁、検事も、弁護士、刑事、民事事件を扱う裁判官具罪で、常にこの、違法捜査で捜査を終えて、送致する、闇の規定となって居ます”」

この事実は、傷害事件の捜査記録の写しを取り、調べれば「人身交通事故事件はほぼ全部がこれ、個人賠償適用、傷害事件の捜査内容も”人身交通事故詐欺捜査に準じさせる?”闇のからくりが?国中統一でに向かって?」

やられて居る事は「合憲、合法に、他者から怪我を負わされて、障害も強く残された事を、刑事事件捜査で抹殺して、送致して、傷害事件は証明されて居ない、加害者は刑事、民事とも無責だ、これを、警察、法曹権力共謀テロ、で、偽造証拠作りを常に行い、成功させて有る、賠償潰し犯罪です」

この現実の公式多重の立証を見れば「損保、共済、提携弁護士ら法曹権力、警察が、事実無視ででっち上げも日常の、保険金詐欺だと扱われる事件、正しく保険金詐欺なのか?損保が言ったから、言うがまま”保険金詐欺事件だと、根拠も分からず暴走最後まで”これが真実と?」

実際に保険金詐欺で摘発を受けて、詐欺罪に処された事件”も”捜査記録の内容から、公式に調べるべきだと思います、この賠償踏み倒し目論見、警察、司法、法務省共謀犯罪の現実が、ここまで表で証明されています、保険金詐欺となって居る事件も、人身被害への賠償事件で有れば、正しい、まともな捜査、立証は、疑問しか有りません。

弁護士用司法犯罪

  • 2021/07/25 09:09

傷害事件を起こした、加害者責任が100パーセントである、これが「人身交通事故事件、個人賠償特約適用傷害事件で、被保険者の加害者に、弁護士を就ける、弁護士特約適用の条件です、が”弁護士特約を適用させるには、被保険者の意思は無関係、一切無効が条件と、法に背いて決められて居ます”損保、提携弁護士が、刑事、民亊担当裁判官と結託して、加害者過失100パーセントで、加害者責任は一切無い、賠償債務は無い、これを認めろ、と訴えを提起する、これが弁護士特約での、加害者の訴えの鉄則です」

まあ「刑事事件の詐欺捜査で常に”傷害事件を故意に立証せず、事件後20日位で、詐欺捜査で送致、傷害事件は証明無し、実質無責と決定が常”こう言う詐欺事件捜査、でっち上げ無責で決定が前提ですから、傷害事件責任は、詐欺捜査証拠上、無いとの主張、訴えは、法律規定上、正しいですけれどね、違法捜査、送致と言う事実を除くと」

弁護士用の、警察、司法、法務省共謀権力犯罪です「損保、共済、提携弁護士が”傷害事件は証明されて居ない、事実がこれ、よって加害者には、刑事、民事共責任は存在して居ない”債務は不存在だ、認めろ、との訴えを提起も常、刑事事件捜査記録を武器とさせて、正しいです」

この一連の、権力共謀犯罪は「傷害事件が起きて、被害者の実際の怪我が重くて、長期治療、検査を重ねて、人体への被害を、重い受傷を正しく証明して貰い、主治医、治療先に正しく、傷害事件被害の詳細を証明して貰い、カ月掛けてこれら、傷害事件の証拠を揃えて、証拠を用いて調書作りさせて、それを確認して、送致させる、事件から数か月~年掛けて、これを果たさせる事で」

傷害事件の証拠抹殺、を武器とさせて有り、傷害事件は証明無し故、事件後20日位で送致、被疑者は実質無罪で刑事上先ず確定、この詐欺捜査記録、詐欺捜査記録を持った、実質処分せず決定共、加害側損保に、提携弁護士が写しを取って差し出しまして。

損保が指揮を執り、債務は不存在だ、と常時訴えを提起すれば「傷害事件は証明無し故”赤本賠償が常に、正しい医学、賠償根拠”と、法螺だけど、常時決定されて通されています”傷害事件である医学的証拠を、故意に、強制的に揃えないで送致、この定番の、警察、司法、法務省犯罪常時捏造、証拠が有るから、常時成功させられて居る、と言う事です」

傷害事件で捜査、刑事事件捜査記録の写しを取り、この詐欺を証明するべきですし、正しく医学的証拠を、刑事捜査で揃えさせてから、調書を録らせるべきです、事件後カ月経過するまで、徹底して合法捜査、証拠作りを果たさせるべきです、陥れられない為に。

当たり前に傷害事件捜査を実施すれば

  • 2021/07/25 08:50

人身交通事故事件の報道も「結構な車の壊れ方なのに”乗員は軽い怪我で済んだ、怪我をって居ないと、事件後すぐ、医学的に正しい証拠も無いのに、常に報道して居ます”報道方法も、車で人が危害を受けても、死傷しないと、捏造、洗脳報道で組まれて居ると言う事です」

当たり前の事ですが「足場から落ちたり、物が落ちて来て当たったり、スポーツをしていて怪我を負ったりした時”軽い怪我だった”と、事故当日に、常に状態で報道されたり、捏造で決められたりしません」

人身交通事故事件、個人賠償適用傷害事件の場合「損保、共済、提携弁護士、検事、検察庁、刑事、民事事件担当裁判官、裁判所、警察が共謀犯となっており”合法賠償を、常に潰す為に、傷害事件と証明せず、送致して、実質加害責任抹殺の武器を常に作り、使う”この権力が、損保、共済の下僕に堕ち切っての、権力テロ、犯罪を常時凶行だけして、成功させて居るのです」

傷害事件が起きた事を、被害者の主治医、治療先への、医学的証拠を揃える事が必須故の捜査を、故意にしていない、で、傷害事件は証明されず、で送致、実質加害責任無、傷害加害は証拠無し故、で処分実質無くして有る、この大前提が、常に通されています。

このからくりは「傷害事件発生から20日位までに、傷害事件は証明無し、この大前提に沿った事件捜査終結、送致を果たして有ります、事件後20日位で、傷害事件は証明されなかった、で詐欺捜査終結、送致が原則となって居ますから」

併せて?加害責任者側損保、共済、提携弁護士、刑事、民事事件担当裁判官、裁判所等は「傷害事件は証明されて居ない、賠償責任は無い、債務は不存在だ、裁判官、債務は無いと認めろ、訴訟を、加害者の意思は無効と、損保、提携弁護士、裁判官が常時決めて、強制提起も実行し捲って居ます」

刑事事件の捜査を、傷害事件が起きた証拠を故意に揃えず、事件後20日位で送致を常としてあるから「損保、提携弁護士、裁判官、裁判所が共謀して”傷害事件は起きて居ない、傷害加害事実は証明無しだ、刑事捜査で、形だけ認めた、傷害行為加害責任と、賠償責任を否定する!”あんな加害者証言は嘘だ!傷害加害責任は無い、賠償も不要だ、この弁護士特約適用、常なる詐欺事件扱いが成功する理由は、こう言うからくりによります」

つまり「刑事事件の捜査を”傷害事件が起きたと、正しく医学的証拠を揃えさせる事と、重い怪我の場合、カ月単位治療を重ねて、必要な検査も重ねて”傷害事件被害証拠を、出来る限り多く揃える事、絶対に、傷害事件の証拠を揃えないで、事件後二十日位で違法捜査で送致、を行わせない事です、被害者としての対抗策は」

文書による回答の求め

  • 2021/07/25 07:11

@三井住友、あいおいニッセイ同和、お手数ですが、ファックスで回答を願います”弁護士法違反、刑事、民事訴訟法違反用”は制度、では無いです

                                  令和3年7月25日

                          本件回答を願う者
                〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                                       山本弘明
                            携帯080ー
                            FAX011-784-5504


※ファックス回答頂きたい損保
三井住友海上札幌第三サービスセンター、林所長窓口
TEL011-213-3322
FAX011-231-8974
あいおいニッセイ同和損保札幌、鈴木担当他
TEL011-728-1318
FAX011-728-1658

上川陽子法務大臣、大臣官房、司法法制部黒山担当他、刑事、民事局
TEL03-3580-4111
FAX03-3592-7393
大谷直人最高裁長官
TEL03-3264-8111
FAX03-3264-5691
綿引真理子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
TEL011-231-4200
FAX011-271-1456
田辺泰弘札幌高検検事長、恒川由理子札幌地検検事正
TEL011-261-9311
FAX011-222-7357

1、三井住友、あいおいニッセイ同和損保、下記事実に付いて、法律、約款規定を示し、回答願いたいので宜しく。

(1)任意自動車保険、特に対人賠償適用傷害事件、個人賠償特約適用傷害事件等発生、損保に取り加害行為責任者、被保険者に、弁護士費用を損保で、刑事、民事共、上限300万円まで拠出し、被保険者に弁護士を就ける場合”被保険者が、傷害行為責任を認めて、合法な被害者への賠償実施を、刑事捜査で約しても、弁護士特約で弁護士を就ける場合、被保険者は、刑事、民事とも無責”で戦う事が条件、被害者相手に、債務は不存在、で、損保が仕切り、訴訟(時に調停も)を提起する事が条件、加害責任100パーセントの場合は特に、債務不存在と訴訟提起が条件(過失0なら、弁護士特約は不適用)として有りますが、法律のどれに合致して居るのか、約款のどの条項か、文書で回答願います。

(2)ご存じの事と思いますが「士資格者を委任して、法律行為代行して貰う場合”委任者自身の意思で、弁護士他士資格者を、委任状を取り交わして、委任条件も記載の上委任をなして、法に沿い、委任事項を受任辯護士は、正しく守る条件で、法律行為代理人として、法の範囲で、委任者の利益の為、委任した法律業務を行わせる”これが委任、受任条件で、法律行為代理者の役割です、弁護士特約適用の場合、どの条件も破壊されていますので、検事、検察庁、刑事、民事事件担当裁判官、裁判所、法務省、警察も承知の上で、弁護士法第72,27条の適用の可否も含め、損保の回答を願います、あいおいには、別紙、この弁護士特約適用条件は、飲めないとした文書も添えます」

(3)人身交通事故事件の常套捜査、事件後すぐの、事実無視の診断書一枚で、傷害事件である証拠、主治医、医療機関への捜査をせず、事件後20日位で送致、捜査証拠上、傷害事件は立証無し故、実質加害者無責、検事が決定、この捜査、送致、処分(実質せず)刑事事件手続きを前提とさせて「交通二課の捜査では、傷害加害責任、賠償責任を認めさせて”上記、傷害事件は証明無し、刑事事件捜査証拠を武器とさせて、被害者相手に債務不存在確認訴訟を提起”違法捜査が前提なので、法律上正しいですが?これを常時行って、傷害事件は証明されておらず、赤本基準で治療期間、賠償期間を、常に確定させて通されて居る、承知の通りです」

(4)ですが、個人賠償適用傷害事件も合わせて、人身交通事故事件でも、被害者の怪我が、数か月~年単位の重症なら、カ月単位治療、検査を重ねてから,主治医に診断書を発行して貰い、主治医、治療先への、医学的証拠を揃える捜査を行って貰い、これ等が一定揃ってから、被害者調書を、医学的証拠とすり合わせた上で録って貰う、合法な傷害事件捜査、傷害罪で事件を扱う事を徹底させれば、上記、傷害事件刑事捜査上だけ、罪を認め、賠償にも応じると認めて置き、併せて「傷害事件責任は、刑事、民事とも無し、債務は不存在で訴えた、被害者、裁判官、この訴えを認めろ、訴訟提起の手法は”刑事事件の捜査、送致前の、言い掛かり無責主張、訴えとなり”虚偽の傷害加害責任、賠償責任を認めた、員面調書で送致、実質無責処分、民事証拠で赤本賠償のみ判決、は難しくなりますし、罪を認めない以上、傷害事件責任の可否を問う為、正式刑事裁判が必要となりますから”傷害事件の証拠隠滅刑事捜査で送致、も破綻します”」

2、三井住友、あいおいニッセイ同和、先ずは、この弁護士特約適用事実に回答願います「実際は損保が指揮を執り、被保険者をダミーの弁護士委任者とさせて、被害者相手に債務は不存在、で訴え提起、被害者に反訴させて、債務不存在を取り下げ、被害者が訴えたように偽装、損保、提携弁護士、裁判官、裁判所の罠、証拠の刑事記録は、傷害事件を故意に証明せず故、赤本賠償で判決が常時通せる、が定番ですが”今年3月29日の、重量物転倒による、重症被害事件は、個人賠償適用事案で、被保険者、加害責任者側損保、提携弁護士は、債務不存在で訴えを提起して、の思惑ですが”この傷害事件、まだ刑事捜査の途中で有り、被害者の私は、主治医、医療機関への、医学的証拠を揃える捜査証拠が無ければ、調書取りには応じませんので、強引に債務不存在で訴訟提起なら、被疑者の調書も作り直して、刑事上も無罪主張で争う、これが必須となります、中間示談も交わして、一定賠償支払いも果たしながら、虚偽の供述者と、これでは扱われます」

3、人身交通事故事件、他の傷害事件被害で、重い受傷であれば「長期治療を重ねて、カ月経過後診断書を作って貰うのと、主治医、治療先へ、傷害事件である医学的証拠を、刑事事件捜査で揃える捜査を掛けさせる事を必須とする、これ等が揃ってから、医学的証拠を用いた、被害者調書作成に応じる、送致はこれらが揃った上で、事件から数カ月~年経過後、合法事件捜査、立証を果たさせてから、送致とさせる、処分後、刑事記録の写しも取り、合法賠償の武器で使う、これを、今後徹底させるべきです」

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