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2021年07月26日の記事は以下のとおりです。

合法の対局

  • 2021/07/26 16:04

@日常生活賠償特約支払い請求、今年7月4に続けで請求済みですが、未だ支払いされて居ません、請求後一カ月以内の支払い、契約と約款規定の順守を、東京海上日動に対して、改めて求めます、不払い根拠が有るなら、文書にて、法を明記した答えを求めます

                                 令和3年  月  日

本件請求先
〒007-0829 札幌市中央区大通西3丁目3-7
          北洋大通センター15階
xx海上xx火災保険株式会社 御中
札幌損害サービス第4課
TEL011-350-xxxx
FAX011-271-xxxx
該当証券番号 D03596xxxx
受付番号   21-0036121xxxxxxx

                             本件請求被保険者

                      〒

                      氏名

                      携帯
                      TEL、FAX011-791-xxxx

本件に付いて、違法な不払い事案として、保険業法を持った調査、不払い事案の理由等回答を求める、札幌方面東警察署刑事一課強行犯、札幌検察庁へも追加証拠提出する

〒100-8967 東京都千代田区霞が関3-2-1
          中央合同庁舎第7号館
永見野良三金融庁長官 御中
金融サービス利用相談室経由
TEL03-5251-6811

1、令和3年3月29日発生、本件請求者、被保険者に加害責任が有る、被保険者所有重量物転倒による、第三者下敷き、重い傷害事件で、被保険者が負った、傷害加害責任による賠償債務の一部を、部分示談を果たして被害者に支払い、請求債権として、上記損害保険事業、契約特約宛に支払い請求を、今年7月4に続けで行った事は、東京海上日動、金融庁も承知の通りですが、東京海上日動は、本契約の遵守に従い、請求後一カ月以内に支払う契約の履行を、まだ果たして居ませんので、再度請求を行い、金融庁には、下記事項も合わせ、損保による、法令違反事実の調査、法を持った合法化実施、法を犯している事実に付いて、回答を求める。

2、本刑事事件は、被保険者、加害責任者に付いては、複数回札幌方面東警察署刑事一課強行犯による、被疑者調書取り等を終えていますし、傷害事件被害者への捜査は、被害者の怪我が重く、電話での聴取が行われており、治療先への捜査、傷害事件を証明する、医学的証拠を揃える捜査を果たして、これ等捜査を終えた後、傷害事件として送致して、検事の判断に委ねる、最終結果が確定後、これ等捜査記録の写しを取れるだろうが、まだ数カ月先になるだろう、との事です、傷害事件被害者が、過失責任者との捜査結果には、当然ならない捜査結果、との事です。

3,本件請求者、被保険者に対して、本件請求先損保と、提携弁護士が「被保険者の意思を無効として、傷害事件被害者相手に、刑事、民事共加害責任、賠償責任は無いと、根拠無く、公式に訴える、これを条件で、弁護士特約を動かすから応じる事、との要求問題は、東署刑事から”損保による、無資格で日常的に、金銭交渉他代理行為、弁護士法第72条違反、特に日常生活特約は、完全に違法行為で実施、提携弁護士と組み、弁護士法27条違反(非弁行為者との提携)恒常的実行、理由は、損保が言い掛で合法賠償をせず、通す為、つまり、この犯罪によって不当利得を得る目的、に付いては、規模が大き過ぎるし、複数の公的機関が関与しており、警察では扱えないので、地検特捜部に、証拠を揃えて告発願う、と求められて居ます”法務省司法法制部(弁護士法所管)金融庁等へも、併せて伝達願う、との求めです」

4、この事件では、傷害事件である事を、被害者の治療先、主治医への捜査も実施して、医学的証拠も揃えて送致する、と約束されています、又「被害者への聴取で、被害者に対して刑事が、日常生活賠償特約への保険金請求を、傷害事件被害者が、保険金請求書も出して行ったのか?と問い質して、被害者から”日常生活賠償特約は、被保険者、加害行為者の私が、傷害事件被害者に、負った賠償債務を支払い、賠償債権譲渡を受けて、それを持った、日常生活賠償特約への請求権、支払いを受ける、契約と法律の権利が有るが、傷害事件の被害者には、保険金請求権は無い、あくまでも、傷害事件加害者への請求権だけで有り、日常生活賠償特約に対して、被保険者に該当せず、よって請求手続きは、取れる筈が無く、行って居ない”この法律事実を、刑事が被害者から説明を受けて、これから裏取もするとの事ですが、上記法律説明を受けて、一定理解出来た、この説明を受けて刑事は、本件請求先損保には、傷害事件被害者との間に、何らの債権債務関係等も無し、よって当該損保は、傷害事件被害者との”私が負って居る、傷害事件被害賠償金に付いて等、交渉権、接触等権利は無し、これも理解した上で、裏取もする、併せて検察庁に、訴えを提起願う、との事です」

5,なお、個人賠償特約、日常生活賠償特約は、保険金請求手続き、請求書も無く、合法に保険金請求は出来ないと言う、詐欺商品と、東京海上日動、三井住友、あいおいニッセイ同和損保等が認めて居る、合法請求手続きが無いので、幾らでも請求を潰せていると、傷害事件被害者から、調査結果として、聞き及んでいます、警察にも伝えて有る、との事。

何れ、昨年8月11日の追突傷害事件捜査記録写しも

  • 2021/07/26 07:43

現職の警察官が、勤務明けの運転で、意識を飛ばして自分の車を運転して、信号を待って止まって居た、私が乗るトラック後部に突っ込んで来て、私が複数の重い怪我をった傷害事件。

この「傷害事件、の筈の事件でも”傷害事件は起きて居なかったように”故意に医学的証拠を揃えず捜査終結、送致、検事は何時も通り、傷害事件は存在して居ない、せいぜいが、被疑者と被害者が、追突事故が原因で、追突された車の乗員が、怪我を負ったと”医学的根拠も無く、言っただけに過ぎない、傷害事件は起きておらず、被疑者は実質無責で有るから、処分はせず」

こう、何時も通りの「傷害事件を違法に抹殺、刑事事件捜査証拠でこう捏造して、決定、対人賠償を、この捏造捜査資料写しで潰せるように仕組んで有る武器、これが果たされています、現職警察官が、一方的に傷害事件を起こしたけれど、違法捜査で傷害事件を抹殺達成、の証拠ですし」

この捏造刑事事件捜査、処分実質無し証拠公文書が完全な武器なので「傷害事件は無い以上、対人賠償責任は存在せず、賠償踏み倒しも認められて居る訳です、何しろ”刑事事件詐欺捜査で、傷害事件は証拠無し、起きて居ない”と捏造済みだから、対人賠償は不要で通る筈です」

この、詐欺刑事事件捜査記録の写しも、何れ取ろうと思って居ます「加害者は現職の警察官で、この犯罪捜査実施は、勤務先警察署交通二課、指揮は札幌検察庁です、この一連の権力犯罪に、二回前の後遺症認定情報”だけ”を、どうにか違法入手して、昨年の、追突による重い傷害事件被害は嘘、二回前の、追突による傷害事件で負った怪我が、今も残存して居るのだ”」

この、補償詐欺の武器で悪用、にも繋げられて居るのでしょうから、とても大きな、権力が損保、提携弁護士、司法と共謀しての、罠が仕組まれて居るのでしょうね、逆恨みが原因で?

この連中の狙いは「人身事故受傷は嘘、賠償詐欺を働いていると、冤罪に落とそうとの真っ黒い目論見では?違法捜査が常、も暴かれて拙いのも有るし、個人賠償の犯罪も暴かれたし」

自賠責事業は、国の強制保険事業、法を犯し捲った事業ですが

  • 2021/07/26 07:27

自賠責事業は「国交省が所管して居る、国運営の強制補償保険事業で、損保、共済に、実務ほぼ全部を任せて有る事業です”従って国交省には、自賠責適用情報は、全く存在して居ません”なので」

各損保が、自賠責を適用とした情報と、後遺症を認定された情報共に、何年間、どうやって保存、守秘して居るか、国交省は、国の強制保険事業なのに、全く知らないと言う杜撰振りです。

下記の書き込み事実に付いて「国交省補償制度参事官室と、料率算出機構は”自賠責調査事務所は恐らく、過去40年間分位、自賠責適用情報と、後遺症認定情報を保管して居て、二回目の後遺症を下さないように扱って居る筈”と、裏も取らずに答えて居ますが、自賠責調査事務所は、そんな情報所持は、調査事務所などが持てる訳が無く、持って居ない、と答えて居ます、当然でしょうね」

なお「昨年8月11日の、追突交通事故により、私が怪我を負った傷害事件に関して、怪我が重くて、幾つもの怪我の症状が強く残存しており、後遺症申請手続きを行ったら、一回飛ばして、その前の人身交通事故による怪我の強い残存で、後遺症申請して、後遺症が下りていた情報を”違法に入手、悪用して”昨年8月11日に負った怪我は嘘、平成20年10月21日の怪我が強く残存して居るのが本当だ、後遺症は却下だ、この犯罪決定に使った、平成20年10月21日の、追突による怪我が治癒せず、後遺症申請して、後遺症が下りた情報は」

自賠責調査事務所が出して使った情報、では無い、人身傷害特約損保、任意損保が「自賠責事業が持って居る、この情報を違法に入手して、補償詐欺の武器で悪用した、国の補償事業情報違法入手、悪用犯罪と言う事です」

自賠責調査事務所が「過去40年分位、自賠責適用情報と、後遺症認定情報を正しく保存して居て、自賠責審査が出れば、過去の自賠責適用情報、後遺症認定情報、今回の申請者のこれ等情報を、持っている情報から探し出して、併せて審査で使って居るなら”平成25年12月20日の、自賠責適用、後遺症認定情報を知らない訳が有りません”国の強制保険事業で、守秘情報悪用犯罪が行われた、と言う事です、補償を犯罪で潰す目論見で」

嘘で塗り固められた、国の補償事業

  • 2021/07/26 07:06

平成20年10月21日に、信号を待って止まって居た、私が乗るトラック(前に20台位停止して居る最後尾)後部に、眠って運転していた人の車が、ノーブレーキで突っ込んで来た事で、私と乗員が怪我を負った、傷害事件の怪我が、長期治療によっても治癒せず、後遺症審査請求して、後遺症が下りていた。

平成25年12月20日、右折暴走車両に、横腹に突っ込まれて、運転手と乗員が、共に怪我を負い、治療を続けたが、治癒せず、後遺症申請手続きを取り、後遺症が下りていた。

令和2年8月11日昼、環状通り西方向を走行して居て、信号を待って停止して居た(私が乗るトラックは、前から3台目)所に、意識を飛ばして運転して居た、札幌方面東警察署勤務の警察官が、急発進してトラック後部に突っ込んで来た事で、重い怪我を負い、治療、検査を重ねて来て、様々な受傷事実、証拠も揃っており、治癒見込みも無く、後遺症審査請求を行った。

で「後遺症申請手続きに対して”元々、傷害事件は証明せず、で送致して有るので、加害者警察官、加入任意損保は、対人加害責任は無い、よって賠償は踏み倒す、で逃げて通って居ます”詐欺捜査の証拠と言う、決定的な武器が有るし、この部分では間違って居ません」

で「トラックに掛けて有る”任意自動車保険特約、人身傷害特約により、自賠責に準じた補償を、被害者の意思に拠らず、どうにか7カ月余りだけ、受けて来て”補償を打ち切る、の圧力が、なので、止むなく補償を打ち切り、後遺症審査請求した訳ですが」

人身傷害特約損保は「平成20年10月21日の、追突傷害事件での、後遺症が下りている事”だけ”の情報を持って居た事で?後遺症審査を却下、の武器で使った訳です」

一旦後遺症が下りている以上、二度と後遺症は下ろさない、基本同じ部位の怪我だから、昨年の追突で負ったと言う怪我は、実は平成20年10月21日に負った怪我が、強く残存して居るんだ、昨年8月11日に負った怪我では無い、検査記録上も含めて、昨年8月11日の追突で、怪我を負った、後遺症が残存している事実証拠も無い、と言った、後遺症却下理由です。

ですが「じゃあ”平成25年12月20日の、暴走右折車激突による、怪我が治癒せず後遺症審査請求を行い、後遺症が下りている事実”は?情報を違法に得られず、知らない事だったと言う訳だよな」

この「平成20年10月21日の、後遺症が下りている情報に付いて”人身傷害扱い任意損保は、自社の自賠責が担当だったから、後遺症が下りた情報を持っており、後遺症審査に使った”と、国交省に答えて居ますが、日本興亜損保が自賠責担当損保です、嘘を吐いた訳ですよ、国交省に」

日本興亜損保は今、損保ジャパン日本興亜となって居るので、このの本社自賠責部署に確認しまして「口頭では、この情報を、人身傷害適用損保の自賠部署に流した、との事でしたが、後日文書が届き、その情報は所持して居ないので、情報漏洩はしていない、と書いて有ります?」

民事と刑事は別、の大嘘

  • 2021/07/26 06:36

特に人身交通事故事件となれば、警察、司法が、損保、提携弁護士の下僕に堕ちており、刑事事件捜査詐欺、傷害事件は起きて居ないように、違法捜査で偽装して、送致、犯罪賠償のみ強制決定、の罠が待ち受けて居ます、今は「損保、共済、提携弁護士らによる、人身交通事故犯罪賠償”論”を踏襲させる、個人賠償適用潰し犯罪のからくり構成、にも走って居ますけれど」

この、警察、司法、法務省ぐるみ、報道カルトも共謀犯、の権力犯罪恒常化、の言い訳が「刑事事件と、民事事件は別、だから関係無い、この大嘘、法螺による言い訳です」

実際には「加害責任者の賠償債務支払い責任を負う、損保、共済が、合法に沿った対人賠償を、公に潰せるように、との権力犯罪が常に稼働しており”傷害事件を故意に証明せず、違法捜査で終結を常に果たし居て、事件後20日位までに”実際の傷害事件被害が、医学的に証明される前に”送致して」

やらせの刑事事件を仕切る検事が「傷害事件が起きた証拠は、正しい医学的根拠証拠が揃えられておらず、刑事訴訟法手続き上存在して居ない、これ用の詐欺捜査で終結、のからくりを、常時成功させて有り、刑事、民事共、実質、違法捜査証拠上無責、で逃がして有ります」

この、詐欺事件捜査で常に終結、の理由は「傷害事件は起きた証拠が無い、よって被疑者とされた者に、刑事、民事上、加害責任は存在しない、これを、刑事訴訟法詐欺手続き証拠で作り、合法に沿った、対人賠償踏み倒しを、常時成功させて有る、と言う闇のからくりなのです」

つまり「刑事と民事は別、全く無関係だ、は大嘘です、刑事訴訟法手続きが詐欺、傷害事件は証拠を故意に揃えない、傷害事件を抹殺する違法捜査で終結、当然、刑事責任は実質無しで終結、この刑事訴訟法手続き証拠が、当然”絶対の武器とされて”でも、傷害事件は存在せず、人身被害は虚偽、刑事訴訟法手続き証拠で立証されて居る”」

これで常時通すと、流石に詐欺捜査からばれて、社会問題にされるから「赤本診断、賠償論、この司法犯罪を絶対と偽り”自賠責事業での補償”を軸と言う事にして、医学破壊、刑事事件捜査も詐欺で、傷害事件証拠から抹殺、加害者無責で終結、この巨大犯罪を言い繕ってあります」

掴み金を「自賠責事業と言う、国の補償事業資金から、赤本診断、賠償論でぶつけて、ここまで巨大な、警察、司法、法務省、報道カルト等共謀犯罪を、隠蔽して有る訳です、この一連の犯罪により、任意自動車保険事業に入り続ける保険料収入を、法に拠らず、悪用し放題出来ている、闇の使用し放題出来ています」

その一つが「加害者過失10割なら「弁護士を被保険者、加害者をダミーの弁護士委任者に仕立てて、実際は損保、提携弁護士、裁判官、裁判所が共謀犯で、被害者に対する債務は存在しない、よって対人賠償は不要だ、この言い掛での訴訟提起、赤本賠償だけを、常時決定して終わらせて有る司法犯罪、に繋げて有るんです”傷害事件は証明して居ないから、起きて居ない”詐欺刑事事件捜査で常時終結させて有る、出鱈目捜査が常、刑事事件捜査記録で証明出来ます」

刑事事件捜査を詐欺で終結、民事の賠償踏み倒しの決定的武器作りの為「刑事と民事は別、大嘘だから」

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