エントリー

2021年07月30日の記事は以下のとおりです。

自賠法破壊

  • 2021/07/30 14:02

         @公式に、文書に法律を記載して、回答するよう求める

                                  令和3年7月30日

                            回答を求める者
                〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                                       山本弘明
                            携帯080-
                            FAX011-784-5504

赤羽一嘉国土交通大臣、補償制度参事官室、上中係長他
TEL03-5253-8586 公文書にて、法の条文を明記
FAX03-5253-1638 して、回答を、約束通り願う
東京海上日動札幌損害サービス4課、永井啓太課長
TEL011-350-4357 この文書も、後遺症審査証拠です
FAX011-271-7379 追加審査資料で提出の事
損害保険ジャパン、回答は本社自賠責保険金サービス第一課
TEL050-3808-3026 後藤美奈子担当
TEL011-281-8100 ファックス中継、札幌支社
FAX011-281-0491 営業部、今村担当、本社へ回送
三井住友海上、文書回答は東京自賠責部署、本文書は札幌支店経由
TEL011-213-3322 札幌第3サービスセンター、林所長窓口
FAX011-231-8974
あいおいニッセイ同和損保札幌支店、窓口鈴木担当他
TEL011-728-1318 札幌支店経由、回答は本社自賠責部署
FAX011-728-1658
※情報共有が必須故
上川陽子法務大臣、大臣官房、刑事、民事局
TEL03-3580-8111
FAX03-3592-7393

1、回答を出して貰う、法を持っての回答事項

 一、国交省上中係長の答えを持ち、国交省、記載損保が回答する事項。

(1)上中係長の答え”一括代行損保には、自賠責事業認可は不要、自賠法の適用は除外故”よって、自賠責先行で、自賠責の範囲の補償支払いも、自賠法不適用故せずとも良く、任意損保の意思だけで、自賠法の範囲内で、主治医の診断他、自賠責支払いが必要でも,自賠責分も含め、不払いで構わず、自賠法違反にもならない、この不払い行為に、正しい不払い根拠も不要、一括代行損保は、損保が決めた支払い分で、自賠責に支払い請求すれば良いだけ、この答えに、国交省、損保、自賠法他条文も記載して、合否回答を求める。

※私は、平成15~16年から、国交省補償制度参事官室、専門官でしたか、今は名称が違うがから”任意自動車保険、共済事業は、先ず自賠責事業の認可を取り、自賠法を守る前提で、任意自動車保険、共済の事業認可を与えられており”先行する自賠責事業支払いの範囲は、自賠法を正しく守り、支払いが必須”と、担当が変わる度答えを得て来ていますが、上中係長は、過去の上司のこの答えは虚偽、間違いと断じて居ます。

(2)上中係長の答えでは”何故自賠責保険金支払いに付いて、一括代行損保が絶対権限を持っており、人身傷害損保、加害者(被害者に支払い分)は、一括代行損保が認めなければ、自賠責保険支払金は、支払いを受けられない、被害者は、上記が認めなければ、自賠責保険支払いを受ける権利は無い”根拠は、自賠法第16条(被害者請求権)の規定で、被保険者による自賠責事業への、支払い請求が認められて居る事が根拠?と、意味不明の答えを出して居ます、法を明記した、文書回答を求める。

(3)上中係長は”逸失利益に付いて、14級だと労働逸失は5パーセント、この逸失分は、一生分自賠責で、逸失分、慰謝料分とも支払って居る”自賠規定で2年、任意で5年程度しか払って居ない、賠償基準表頭に記載も有る、との、山本の主張は嘘、何処にもそんな規定、記載は無い、と断じて居ます、一生分とは?根拠を示せ、との問いには”人に拠る筈”との事です、法を明記して、文書回答を求める。

(4)上中係長は”自賠責の規定、後遺症認定後、等級毎に、労働逸失分補償、慰謝料支払い年数が、異なって決まって居るとの、山本の主張は嘘”何処にもそんな規定は無く、文書等も無い、一旦下りた後遺症は、一生治癒しないと、医学根拠も、自賠法規定にも無いが、確定して居るので、二度と同じ部位の怪我で、後遺症を下さない、自賠責規定による”との答えなので、法を明記して、文書回答を求める。

(5)上中担当は、平成20年10月21日の、三井住友が一括代行、日本興亜が自賠責担当(共に加害者側、過失10割)この、自賠責後遺症審査、認定情報を、自賠責は東京海上の自賠責、東海から得た答え、こう、当時の事故証明を送る前、言い切って居たが、今日になり、何かの書類を見て、東海が自賠責と間違った?この後遺症認定書面も、国交省、東海は、出先を答えず、手に入れている、入手先は答えない、と答えて居ます、国交省、東海が自賠責担当、と東海から得た答えは嘘だった、又は、東海と国交省が共謀して、嘘を答えた訳ですが、上中担当と、東海に、違法な情報入手、虚偽回答で、民間業者の違法を抹殺行為の理由を、法を明記して答えを得て、文書で回答を求める。

(6)上中担当は”平成25年12月25日に、後遺症が下りて居る事に付いて、後遺症が下りたのは、腰部、右上肢の怪我の残存で、後遺症が下りている、との答えで”腰部の怪我の後遺症は、平成20年10月21日と、25年12月20日の怪我とも、後遺症が認められて居ますし、25年12月25日の、右上肢部の後遺症認定は、調査項目が「頸部痛、腰痛、左下腿部後面の痛み、左股関節痛、右背部の腫張、左膝周囲痛、右肩痛、左背中の張り、左肩痛」となっており、右上肢は調査項目に入って居ませんが?調査項目外部位に、後遺症が下りた事実を持ち、調査項目以外も、後遺症が下りる対象となる、自賠法の根拠を、文書で国交省、損保、回答を求める。

(7)国交省上中担当は”昨年8月11日の、東海、調査事務所による、後遺症却下理由、平成20年10月21日の、後遺症が下りている部位と、昨年の8月11日の怪我の後遺症申請部位は共通で、平成25年12月20日の後遺症認定部位は重なって居ない、よって、昨年8月11日の後遺症審査で、平成25年12月20日の、後遺症認定結果は使用不要”と強弁して居るが、少なくても平成25年12月25日の後遺症認定部、腰部の後遺症認定と、昨年8月11日の、後遺症審査請求診断書腰椎捻挫、腰部の痛み記載は重なって居ます、昨年8月11日の、後遺症審査請求却下理由に、この事実、証拠が不要の筈は、全く無く、言い掛かりで却下、の証拠です。

(8)上中担当は”東海、調査事務所?の回答の内”提出の、頚椎部画像上、本件事故による骨折、脱臼等の、明らかな外傷性の異常は認められない”等記載に付いて”検査画像は、外部受傷映像で、内部の検査映像では無い、医学的所見が見当たらない、所見が乏しい、との、医師法規定による記載も、医師法不適用の、医学的所見記載”医師法第17,20条違反は該当せず、と答えて居ます、医師法、自賠法とも記載して、答え文書を求める。

※、過去、札幌自賠責調査事務所は”上記等医師法違反に付いて、医療証拠、検査画像の審査は、素人の元損保、警察、役所職員が、何も知らず診査して居るが、調査事務所には医師が下り、最終的医師法による審査済み”と答えたが、医師法第20条違反、医師名を出す事、医師法違反(医師で無い者の指示で、医療行為に手を染めて、診察せず、診断を下して居る)で告発する、と追及した事で、医師がいるは嘘、素人が、見ても分からず、診断を下して居ます、と認めています。

2、以上に先ず、国交省、損保、約束した通り、法を明記して、公式文書回答を求めます、捜査機関にも提供します、医師法違反行為で、賠償詐欺ですよね。

恐喝当事者に、損保、提携弁護士、裁判官、裁判所の手で仕立て上げられる

  • 2021/07/30 08:58

傷害事件が起きた事を、警察の捜査段階で抹殺を常時、この詐欺捜査を常と、闇で仕組んで有り、傷害事件は起きて居ない証拠作りを、この詐欺捜査で送致させて,でっち上げで作って有る。

傷害事件は起きて居ないように、警察、検察庁、裁判所、法務省が、詐欺捜査と言う、犯罪の極致の手で偽装させて、常時通して居る。

こんな手を使って有れば、加害者は、公に、傷害事件被疑者では無くなる訳です、警察、司法による、冤罪でっち上げと、構図は同じ、詐欺捜査が武器です。

警察、司法、法務省が、傷害事件を抹殺して通す、詐欺捜査、刑事訴訟法詐欺手続きを、闇で常時行わせて、通して居る、こんな権力犯罪を、公然と行われて居れば、傷害事件被害者は、気付く事もほぼ出来ないし、対応出来ませんよ。

札幌東警察署には、刑事一課強行犯、刑事二課詐欺担当小林警部補、交通二課小笠原係長の部署で、送った調査資料、証拠資料を共に持ち、裏付け捜査を行い、昨年8月11日の、追突交通事故事件で怪我を負った私が、虚偽の受傷申告で一定の補償金を受け取った、実際には、平成20年10月21日の、追突交通事故事件で怪我を負い、後遺症が下りた時の怪我が、強く残存して居る事が原因で、昨年の追突被害で、怪我を負ったと言うのは嘘、賠償詐欺を働いているのか、きちんと捜査を、交通二課、主治医、等に掛けて、損保にも捜査を掛けて、白黒をつけるよう、今日も求めて有ります。

まあ「平成25年12月20日の、右折暴走者が突っ込んで来て、重い怪我を負って、後遺症が下りている事件事実、これも調べて、整合性を取る必要が有りますし、どうやって、平成20年10月21日の追突事故受傷で怪我を負い、後遺症が下りた情報だけ手に入れて、昨年8月11日の追突の怪我では無い、20年10月21日の怪我が残存して居るんだと、賠償詐欺を行う事になったのか、違法な情報漏洩、入手、悪用犯罪、自賠責事業での犯罪、も、捜査が必須ですしね」

犯罪塗れですね、警察、司法、法務省なのに、損保の下僕に堕ち切り、ここまでの国家権力犯罪を、日常的に凶行し捲って居ます。

警察、司法の罠が常に

  • 2021/07/30 08:22

交通事故事件で、被害者が亡くなったりしなければ?基本「加害者が加入して居る、被保険者となる損保が、合法な対人賠償を踏み倒せるようにと、警察、司法、法務省、金融庁が闇で企み、傷害事件は証拠無し、よって傷害事件加害責任、賠償責任は無いと、刑事事件捜査で常時、捏造して送致して、傷害事件を、刑事訴訟法手続きで抹殺して居ます」

この、警察、司法、法務省、金融庁ぐるみの巨大犯罪が、前提である事を熟知して居るから、昨年8月11に居に起きた、東警察署勤務の警察官が、意識を飛ばしてトラック後部に突っ込み、乗員に重い怪我を負わせた傷害事件でも、加害事実は証拠が無く、存在せず、との、警察の詐欺捜査証拠が絶対の武器であるから、起きて居ない傷害事件と言う事で対人賠償も、踏み倒して通って居ます。

この、警察、司法、法務省共謀犯罪、刑事捜査の段階で、傷害事件を抹殺して通して有る、常時行われて、通されて居る、詐欺捜査、送致犯罪が武器であるから「傷害事件の加害者責任が10割、の傷害事件、人身交通事故人身加害事件は”詐欺捜査記録が絶対の証拠で有るんで”債務不存在確認訴訟、賠償詐欺訴訟が常時、詐欺により、対人賠償詐欺が成功させて有るのですよ」

全ては、損保が合法な対人賠償をせず、犯罪で不払いを成功させられるように、と言う目論見で、常時通される、司法犯罪のからくりなのです。

普通、車で人体に危害を加えられて、重い怪我を負わされたら「警察の捜査で先ず、傷害事件を故意に抹殺されて、傷害事件を消される事から始められて、加害者過失10割なら特に、賠償も、自賠責補償も踏み倒しが出来て、債務不存在確認訴訟で訴えられて、合法賠償は潰されると、あらかじめ仕組まれて居る、警察、司法、法務省、金融庁共謀犯罪に、常時突き落とされるからくりとは、考えても居ませんから」

この巨大権力犯罪の理由が「加害側損保が、合法な賠償保険金支払いを、常時潰せて、犯罪利得を生み出せるようにだ、これも、普段考えても居ませんしね」

この巨大国家権力犯罪に付いても「傷害事件が起きたなら”被害者側は、捜査機関に対して、主治医、医療機関への、カ月に渡る医療証拠を揃える捜査の実施”これから求めなければ陥れられて終わりです、また、カ月治療を重ねて、医療証拠が一定揃うまで、被害者調書を録らせない事です、自己防衛には、先ずこれらの対策が必須です」

検察庁には、文書でこれ等捜査実施要求を出して置く必要が有ります、警察、司法、法務省、金融庁は、護送船団方式で守て来ている損保の下僕、損保が合法賠償支払いせず済むように、犯罪を先に立って凶行の職業集団ですから。

最近弁護士費用特約を追加した、共済等の弁護士費用拠出条件は

  • 2021/07/30 07:53

護送船団で、国が犯罪特権を、損保、提携弁護士が要求する通り認めても来てある、犯罪を事業と偽って、稼げている各損保が作って有る、弁護士特約の適用条件と、割と最近、弁護士費用拠出特約を追加した、共済、通販系自動車保険事業の、弁護士費用拠出の条件は、全く異なって居ます。

護送船団で、国が犯罪行使権限も多数闇で与えて、犯罪により、合法賠償、合法に賠償保険金支払いせず、常時通されて居る、古くからの損保、提携弁護士、裁判官、裁判所共謀、の弁護士特約は、言い掛かりと犯罪により、合法対人賠償踏み倒し、被保険者過失10割なら、特に犯罪、言い掛かり訴訟で賠償踏み倒し常時成功、これ用の、ダミー弁護士委任が条件で、被保険者、弁護士を委任する被保険者、加害者は、何の権限も持たされない、ダミーの弁護士委任、実際には、損保、提携弁護士、裁判官、裁判所で、犯罪により、賠償を潰す訴訟詐欺用、が条件です。

所が、割と最近、弁護士費用拠出特約を、任意自動車保険、共済事業に加えた事業者は「被害者の過失が0なのに、言い掛かりで賠償不払い、踏み倒し被害を受けて居る被保険者の場合、加入共済、損保は、支払い責任がゼロ故、出る事が出来ないので”被害者に、賠償を受ける権利が得られるようにと、弁護士を就ける費用を拠出する特約”として有り、被保険者が傷害事件加害者で、過失10割を負って居る時に、言い掛かりで賠償を踏み倒す、債務不存在確認訴訟を提起する、弁護士を動かす権限はゼロ、実権は損保、提携弁護士が握り、賠償踏み倒し用、訴訟詐欺を行う事が、弁護士特約を適用させる条件、とは違っているようです」

これ等共済、損保の弁護士費用特約は「傷害事件を越した被保険者、加害者をダミーの弁護士委任者に仕立てて、共済、損保が、言い掛かりで保険金支払いを踏み倒す目論見での、債務不存在確認訴訟の提起には、弁護士費用は拠出せず、との事です」

護送船団方式で国が守って来て居る、古くからの損保用権力犯罪ですね、賠償保険金を踏み倒す為の犯罪を、多数闇で認めて来て有る損保用の、警察、司法、法務省共謀犯罪と言う事ですよね、傷害事件証拠を揃えず、加害者は傷害事件を起こして居ないと、詐欺捜査で終結が常この犯罪を前提としての、債務不存在確認訴訟提起と受理、赤本詐欺診断、賠償で掴み金をぶつけて通して居る、この犯罪も。

護送船団方式で、国が守って来た損保各社は、保険金を、言い掛かりで踏み倒す特権まで

  • 2021/07/30 07:13

日本最大の損保、非弁行為を日常としても居る損保を代表として、護送船団方式で、国が守って来て居る、古くからの損保各社は「犯罪を重ねる特権が与えられている事実が有り,合法な保険金支払いも、言い掛かりで潰して通されて居る特権、も持てて居ます」

この損保各社、日弁連、弁護士連中、裁判所、裁判官、法務省、金融庁は、共謀犯となっており、弁護士特約なる商品も謳って居ますが、この弁護士特約、適用させる条件の根本は「言い掛かりで賠償保険金支払いを潰す、損保が支払いを逃れる、減じる事に限り、被保険者をダミーの弁護士委任者とさせて、実際には、損保、提携弁護士、裁判官、裁判所が、法を犯し捲り、保険金を、言い掛かりで踏み倒す条件とさせて有る、事実がこうなって居ます」

加害者過失が10割の、傷害事件加害の場合「被保険者、加害者加入損保は、法に従えば、合法に生じて証明された、人的被害の賠償金支払い責任を負って居ます、が”刑事事件捜査の段階で、傷害事件を証明する、主治医への医療証拠を揃える捜査を、故意にしない手が常時使われる、闇の犯罪が作られており”」

先ず「傷害事件は起きて居ないと、刑事事件捜査で捏造されて居ますから”傷害事件加害責任は、刑事事件捜査で無くさせて有り、賠償も不要と、犯罪によってして有ると言う”」

つまり「加害者過失10割の、人身交通事故事件、と言う事実を、刑事捜査で故意に抹殺を、常に果たして有るから”加害者加入損保は、提携弁護士、裁判官、裁判所と共謀で、加害者、被保険者の権限はゼロ、を強制条件とさせて、ダミーで提携弁護士を委任させて”実際は損保、提携弁護士、裁判官、裁判所が共謀しての、債務不存在確認訴訟提起を、詐欺刑事事件捜査記録が絶対の証拠ででっち上げられて居るから、常に、言い掛かりとも言えないで、提起すれば、受理されるからくりとされています」

詐欺で構成されて、送致を受けられてある、傷害罪抹殺刑事記録が有るから、これの内容、事実を持ち出して、傷害事件自体起きた証拠も無い、刑事、民事共、被疑者、加害者とされた者に、一切責任は無い、こう訴えて有る通り、詐欺訴訟で、賠償責任は一切無いと、常時判決を下せば良いのです、が、これで常時、対人賠償踏み倒し判決を下し、常時確定させれば、この一連の、警察、司法、法務省他、権力犯罪が、公に表に出されてしまいます。

そうなれば、幾ら無知無能、思考力欠落の平民、詐欺を成功させて居る側の思考、公言、の平民でも、詐欺捜査で傷害事件抹殺、対人賠償を踏み倒し放題出来ている、この警察、司法、法務省犯罪に、気付いてしまうでしょうからね。

何故、護送船団方式で、国に守られて来た損保らが、提携弁護士、日弁連、民事、刑事裁判官、裁判所、警察、検事、検察庁の共犯加担を得られて、言い掛かりで賠償債務補填保険金支払いを、正しい根拠無しで、債務不存在で訴えて、常時受理され、赤本基準を軸とさせて、法に沿わせず、掴み金を、根拠を正しく持たず、ぶつけて終わらせて有る判決が、常時下されて来て居る、訴訟詐欺が最終の、合法賠償踏み倒しの武器、これで合法賠償支払いを、常に潰せて通って居る、日常的に、この犯罪が成功出来て居るか、こう言う闇のからくりが理由です。

被保険者、過失10割の加害者であれば、公然と、偽造で傷害事件抹殺済み、刑事記録が絶対の証拠で、債務は存在しない、こう訴えて受理されて、合法賠償を、本当は全部、常に踏み倒せるけれど、拙いから掴み金を、些少叩き付けている、護送船団で守られて居ている、損保用の警察、司法、法務省犯罪事実です。

ページ移動

  • 前のページ
  • 次のページ
  • ページ
  • 1

ユーティリティ

2021年07月

- - - - 1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31

検索

エントリー検索フォーム
キーワード

アクセス数

トータル
ページビュー:5703125
ユニークアクセス:4877461
今日
ページビュー:131
ユニークアクセス:131
昨日
ページビュー:1470
ユニークアクセス:1445

Feed