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2021年07月20日の記事は以下のとおりです。

報告幾つか

  • 2021/07/20 14:16

小樽市幸2丁目18-44国有農地と、18-39民有宅地に、長年に渡り、昨年当社が止めるまで、農水省、道庁、後志振興局が「違法、犯罪と承知の上で、住民らに”産廃、一廃が混入した、掘削土砂を大量に搬入、投棄させて、違法な国道造成させ続けて、拡幅もさせて来て居る事件、民有宅地への不法投棄物の処理は、下記方法以外認められないと、回答を得て有ります。

札幌市役所環境局、清水部長と、他関係官民の答えーこの掘削廃棄物混入土砂は”現場で一般廃棄物、産業廃棄物、合法な土砂に分類が、先ず必要”廃棄物が混入したまま、他の場所に搬出は禁止。

札幌市環境局他ー一般廃棄物、産業廃棄物が多数混入して居る土砂を、そのまま受け入れられる処理施設は、廃掃法上無い、先ず産業廃棄物、一般廃棄物をより分けして、合法な土砂にしなければ、搬出、他場所に堆積、投棄は禁じられて居る。

との答えが出て居ます、この答え、指示を受けて、18-39民有宅地に、違法投棄されてある、大量の掘削廃棄物混入土砂の撤去方法を、農水省に対して、上記法律を守った、一般廃棄物、産業廃棄物、合法な土砂に、現場でより分けを先ずして、各々処理しなければならない、この方法で、撤去処理を実施するので、費用負担もこの手法を持った算出が必須だが”何の廃棄物が、どれだけ混じっているのか、掘削調査しなければ分からないし、分量も不明だし、国有農地堆積分が、崩落するだろうから、崩落が起きれば、農水省費用負担で、やはり分別処理が必須です。

幸いにも、18-39民有宅地は、物凄く広い面積が有りますから、違法投棄廃棄物混入土砂を、先ず掘削して、産業廃棄物、一般廃棄物、廃棄物を除いた土砂に分けて、トンパックにでも分けて入れて、一定の分量になる都度、各々搬出処理実施、これを重ねる事が出来ます、幾らの費用が掛かるか、どの程度日数が必要か、人ではどれ位に上るか、気が遠くなりそうですけれど、国の犯罪ですからね、必ずこの通り、合法分別、処理が必要だから。

訴訟詐欺用の

  • 2021/07/20 09:49

損保、共済の、任意自動車保険、特約、示談代行、弁護士特約「要するに、損保、共済が、警察、検事、検察庁、刑事、民亊担当裁判官、裁判所を仕切り、対人加害責任抹殺、合法賠償踏み倒しを、傷害事件加害当事者の意思も、強制無効化させて、常時成功させて有る、これを」

合法の破壊、事件当事者の意思の無効化、刑事事件傷害罪の証拠抹殺、刑事、民事共、この詐欺捜査を武器で使い、常時責任無しでっち上げで決定、これのみを成功させて有る、用の犯罪制度です。

傷害事件で生じた、人的被害の賠償争いを、協議を強引居させず、法を犯した争い以外認めない、狂った司法犯罪が前提であり、損保が被保険者、傷害事件加害責任者の意思だと、嘘で塗り固めて、白紙の弁護士委任状を送り付けて、委任者の意思は強制無効が条件で、必要事項に記載させて返送を求めて。

警察、司法、法務省犯罪「傷害事件は証明されておらず、存在しない、よって、自称傷害事件被害者に対して、賠償支払い責任は無い、こう、刑事事件捜査詐欺恒常成功と言う武器が、常にモノを言うので、これが通されて居る訳です」

この犯罪を、この先も常時成功させるには「合法な傷害事件の捜査、医学的立証を、常時潰す必要が有るし、事件当事者、特に傷害事件加害者の意思は、強制無効化する必要が有ります、人身交通事故受傷事件の場合、赤本でっち上げ、受傷、治療期間のみしか、常時通さないと、司法が闇で決めて有るから、特に被保険者、傷害事件加害者は、ダミーで弁護士を委任した、と言う形を強制的に作り、実際には」

損保、共済、提携弁護士が警察、検事、検察庁、刑事、民事事件担当裁判官、裁判所を操り、犯罪賠償のみ成功させる為、被保険者が弁護士を委任したように、偽装して、被保険者は強制排除して、訴訟詐欺で合法賠償潰しを成功させる、この犯罪手法が必要なのです、これを常時成功させる為、弁護士ダミー委任、事件から、被保険者強制排除が必須と言う。

白紙の弁護士委任状も常

  • 2021/07/20 07:36

損保の弁護士特約の適用事件の扱いで「ダミーでしか無い条件で、損保、提携弁護士は”弁護士を委任させて居ます”実際には、損保、提携弁護士、裁判官、裁判所が、傷害事件抹殺を果たさせた往査記録だけ、常時作らせて有り」

この手を最高の武器とさせて、傷害事件は証明されて居ない、この刑事事件記録が証拠だ!何処にも傷害事件の証明は無いだろう、言い掛かりの傷害事件、傷害事件被害の訴えだ、賠償詐欺だ!

こう、常時公式訴訟詐欺、賠償詐欺を成功させて有るんです「ここまで極悪な、傷害事件抹殺前提、詐欺事件捜査で終結、送致が常と仕組んで有るから”債務は存在しない”と、常時訴訟詐欺、被保険者はダミーの弁護士委任者、実際には、損保、共済が、非弁行為者で提携弁護士、裁判官、裁判所と共謀して、賠償踏み倒しを常時成功させて有る、訳です」

債務は存在しない、こう、常時訴訟を提起出来る、根拠は「大手を振って主張出来ない”刑事事件詐欺捜査を闇で常時成功させて有り、傷害事件が起きた事を、主治医、治療先への医療証拠を揃える捜査をしない手で”常時抹殺するので、傷害事件は起きて居ない以上、賠償は発生しないと言う、警察、司法詐欺犯罪の設定なのです、が」

さすがに損保、共済、提携弁護士、裁判官、裁判所挙げて「ほら見て見ろ”何処にも傷害事件が起きた、医学的証拠が無いように仕組んで、終結させて有るだろう、刑事訴訟法手続きで( ´艸`)”起きて居ない傷害事件で、対人被害の賠償が発生するか、賠償債務は存在して居ないんだ”と、大手を振って主張した、債務不存在確認訴訟は、拙くて出来ない訳です」

これを、大手を振って行い続ければ「幾ら愚かな平民でも”傷害事件を抹殺する捜査が、常時、損保が合法賠償せず逃げられるように、を目論みとさせて、行われて通されて居る”これに気付いてしまいますから」

この刑事、民事事件犯罪の実際は「大手を振って持ち出して、使うのは拙いのです”で、賠償論だの戯言を吐き、赤本でっち上げ治療、賠償期間を使い、合法根拠無しで、判決を下す事を重ねて居ます”何しろ、詐欺刑事事件捜査で、傷害事件を故意に立証して居ないのだから、法律上は、対人賠償は却下、賠償詐欺で摘発が正しいのだから、全案件で、でも」

これを行うと「物凄く拙い、国際問題化します、損保、共済、警察、司法、法務省挙げての”対人賠償を踏み倒す目論見での、刑事,民事事件詐欺犯罪ですから、傷害事件の刑事記録と決定内容、この詐欺賠償踏み倒し用証拠で、債務不存在訴訟詐欺が行われた証拠、併せて検証すれば、事実が良く分かります”」

法を踏まえて、警察、司法、法務省ぐるみ犯罪証拠である、傷害事件捜査記録と決定、賠償詐欺訴訟記録を検証すれば、事実が正しく証明されています。

詐欺訴訟も恒常化させて有る

  • 2021/07/20 07:18

損保、共済、提携弁護士、民事、刑事事件担当裁判官、最高裁以下裁判所、法務省が共謀して「示談代行、弁護士特約、損保、共済が、提携弁護士を”被保険者が弁護士を委任した”事に、被保険者、傷害事件加害責任者の、弁護士委任者の意思は却下を前提とさせて、ダミーで被保険者が、弁護士を委任して」

刑事、民事共、傷害事件加害者責任は無い!と訴える、民事では「債務は存在しない、債務不存在の根拠、証拠は”傷害事件を捜査して、作った、刑事事件記録が一番の証拠だ”何処にも車で人に危害を加えた事で、被害者が怪我を負い、長期治療も重ねて居る等、医学的証拠が無いだろう」

こう言うからくりが、事前に、傷害事件が発生したら、常時この詐欺捜査で終わらせる大前提で、司法、警察、法務省ぐるみで仕組んで有るから「事前の詐欺事件捜査結果が、事件後20日位で送致されて、刑事、民事共、刑事事件捜査上無責と決定、詐欺刑事事件扱い常時、のからくりと、損保、共済、提携弁護士、民亊担当裁判官、裁判所、法務省、この一連の権力犯罪の頭連中は、熟知して居ますから」

同じ事を、個人賠償特約、一般的な傷害他事件でも「損保、提携弁護士が暗躍する、個人賠償特約、示談代行、弁護士特約共々適用の、傷害事件でも”違法な刑事事件捜査で、傷害事件との証明を、故意に行わない詐欺捜査で捜査を終えて、傷害事件は証拠無し、と偽った送致”まで、警察、検事、検察庁が、先ず仕組んで成功させてくれる、と見越して来たんでしょう」

恐らくですが「被害者がこう言った警察、司法、法務省犯罪の闇のからくりを知って居て”個人賠償特約が適用らしい(傷害事件被害者には、法律上無関係、加害責任者と損保間の契約問題)傷害事件でも、刑事、検事は、故意に主治医、治療先医療機関に対しての、傷害事件である医学的証拠を揃えず”事件捜査記録、証拠上、傷害事件は証明無し、よって刑事、民事とも加害者責任は無い!」

この出鱈目事件捜査を、確信犯で成功させられる事も知って居なければ「傷害事件が起きた事を、被害者の主治医、治療先への捜査実施で、正しく医学的証拠で揃えさせなければ、損保、提携弁護士、裁判官、裁判所の賠償踏み倒し詐欺犯罪に載せられてしまう、と言う事ですよね?」

辯護士を委任する当事者には「委任の意思無関係、委任者の意思は強制却下、弁護士委任状は、委任者記載欄偽造で良い、委任者の意思は強制却下だから、白紙の弁護士委任状に、記載強要、後は、ダミーの委任者は除外、訴訟詐欺処では有りません」

これで近代法治国家と

  • 2021/07/20 06:04

@任意自動車保険、弁護士特約、示談代行と合わせたこの特約の実態は、被保険者が負った賠償債務支払い責任損保、提携弁護士、裁判官、裁判所が、法を破壊させて、合法賠償を潰す為、被保険者、弁護士委任者はダミー、損保、提携弁護士が事件を仕切る、この現実を、被保険者、傷害事件加害責任者が、金融庁、該当損保相手に、ダミーの弁護士委任は拒む、被害者を、言い掛かりで訴える、ダミーの当事者になるのも拒むと、文書も出して居ます、非弁行為事業者と提携弁護士、承知の法務省、裁判所、裁判官です

                                  令和3年7月20日

                       この傷害事件、被害当事者
                〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                                       山本弘明
                            TEL011-784-4060
                            FAX011-784-5504
※違法なダミー弁護士委任、被害者言い掛かりで訴え用は拒否、損保、弁護士が応じず、各機関へ伝達願う、刑事で責任を認めているのに、損保、弁護士から、刑事、民事とも無責主張を強要事実伝達願う、との求めによる配布

大谷直人最高裁長官
FAX03-3264-5691
綿引真理子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
FAX011-271-1456
※上記には、一部証拠、白紙弁護士詐欺訴訟用委任状も添付、恒常訴訟詐欺
上川陽子法務大臣、大臣官房、刑事、民事局
TEL03-3580-4111
FAX03-3592-7393
田辺泰弘札幌高検検事長、恒川由理子地検検事正
TEL011-261-9311
FAX011-222-7357
赤羽一嘉国土交通大臣、補償制度参事官室、上中担当
TEL03-5253-8586
FAX03-5253-1638 自賠責事業犯罪とも合わせ、公的事業社?
〒065-0061 札幌市東区北16条東1丁目3-15
札幌方面東警察署長、刑事一課強行犯山田、刑事二課係長、交通二課
TEL011-704-0110
東京海上日動札幌第3サービスセンター、林所長経由本社
TEL011-271-7958
FAX011-271-9798
廣部・八木法律事務所
TEL011-271-9669
FAX011-271-9796 

1、この事件は、主体が下記「任意自動車保険の特約、個人賠償適用傷害事件ですが”個人賠償特約の規定通り、被保険者、傷害事件加害責任者が負った賠償債務に付いて、被保険者は、長期療養の重症被害者に対し、部分示談を毎月果たし、一定の賠償金支払いも行って居て”複数回の、刑事調べも行われており、加害責任を認めても居るのですが、伝えて有る通り、個人賠償特約適用損保と、提携弁護士は、理由無く刑事、民事とも無責と主張して争う事、その為に、弁護士特約を先ず動かした、被保険者の意思、加害責任、賠償責任を認める、との、被保険者の意思は認めない、ダミーで弁護士委任せよ、損保、弁護士が独善で、言い掛かりで民事、刑事とも無責主張で訴えを提起、主張する、これは保険契約、約款規定、法によるのでは無いが、飲まなければ個人賠償支払いせぬ、この行為責任は、被保険者が全て負う事、弁護士ダミー委任者故、刑事、民事共結果責任は負うのが当然、被保険者の意思は却下の上で、この強要を拒む、との別紙文書を確認下さい」

2、この事件経緯は「任意自動車保険の特約に、自転車を含む交通事故事件、労災適用事件、業務上の事件以外の加害行為責任での、被保険者が負った賠償債務支払いをなす、個人賠償特約も加えた事で”人身交通事故事件で闇設定して有る、傷害事件である事を、主治医、治療先への捜査せず”の手で、常時刑事事件上抹殺して通して居る、違法事件捜査が、他の傷害事件でも通ると錯覚して、人身交通事故事件と同様に、事件後20日位で、傷害事件は証拠無しで送致、基本傷害事件は無し故実質無責で処理、この詐欺捜査記録を武器とさせて、民事で損保、提携弁護士が、傷害事件加害責任無しと、被保険者の意思は通さない、ダミーの弁護士委任、言い掛かりで債務不存在で訴え、裁判官、裁判所も、当然承知で、被保険者は除外で、賠償踏み倒し訴訟展開、傷害事件は証拠無し、合法賠償却下、この手を”重過失傷害罪事件”でも、違法捜査、傷害事件証拠医療証拠揃えず、傷害事件は不証明詐欺捜査が、個人賠償特約適用、重過失傷害事件でも、人身交通事故事件と同じく行われる筈、被保険者が、刑事で責任を認めて居ようと、損保、弁護士(裁判官、裁判所ぐるみ)が、債務不存在、刑事、民事とも無責と訴えを提起、賠償踏み倒し判決で勝訴が果たせる、と走っている結果です」

3、こう言う状況です「法務省、検察庁、裁判所”強行突破で損保、弁護士に、白紙弁護士委任状による、言い掛かりでの、傷害事件は刑事、民事とも無責で、被保険者の意思と偽り、公式刑事事件で争い、詐欺訴訟実施としますか”これが示談代行、弁護士特約の”実務”ですし、法務省、司法、警察が、法律蹂躙しか通さない事で成功させて有る、時代錯誤な権力犯罪事実です」

4,特に弁護士特約適用の場合、委任者の意思は却下、偽造の弁護士委任状で、弁護士は代理行為が常時通されて居る、訴訟詐欺事実と共に”損保、提携弁護士暗躍、示談代行、弁護士特約適用民事訴訟事件、委任者の筈の加害責任者は、言い掛かりで被害者を訴えて、裁判官、裁判所共々、合法賠償踏み倒しで追い込み、勝訴常時も知らないですし”委任者の意思では元々無い訳ですから。                                

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