まだ中間調査の段階、のようですが「札幌東区役所戸籍住民課窓口で、スクリーン広告を流している、遺品整理こころの広告審査も”札幌市戸籍住民課だけで無く、この広告を、合法の可否調査した、と言い張っている長田広告も、嘘を吐いているようです？”」

中間調査と言う事で、聞かされている事実は「長田広告が，遺品整理こころの広告が、合法か否か、必要先に調査を行い、答えを得た、との事実は、一つも出て来て居ません、おかしいですね、広告審査基準に、調査した結果、合格して居たから、この合法だ、と言う調査結果報告を、長田広告は、札幌市戸籍住民課に、正しく渡して有る、こうきっぱり答えて居るのに」

ですが「この件の事実確認、証明の為、札幌市長（どこに調査を掛けたか、聞いて居ない、聞いたが教えないから、分からない）に、広告審査基準の規定の合否を確認、証明出来る、全部の部署に、長田広告が、遺品整理こころの事業広告の合否調査を行った、結果、合法と証明出来たから、戸籍住民課に調査結果を提供して、東区戸籍住民課のスクリーン広告で、広告を流している、筈の、調査事実が何処にも存在して居ない、と、中間報告が、複数出て居るんです」

現在までの、長田広告が、遺品整理こころのスクリーンで流す予定の遺品整理等広告が、札幌市広告審査基準規定に合致して居る、居ない事の調査を、市の関係部署に掛けて、合法だ、との答えを得て、戸籍住民課にも合法との証明、証拠を提出済み、と言う答えでしたが、嘘ではないでしょうか？現在までの調査結果でも？」

嘘、犯罪で構成させて居て、犯罪は法の枠外の、正しい悪事、こう嘯いて、犯罪を成功させて居るんです、司法が頭を張って。

官民共に、広告審査基準も遵守等して居ない、金さえ貰えれば、犯罪広告を、合法な事業です、虚偽言い切り広告と言う事実、も、これが日本の国家権力、報道も含めた、目先も見えて居ない、愚かを超えた権力犯罪集団、と言う。

損保が刑事犯罪加害者が、加害行為によって、他者に与えた被害金を払う、かも知れない、だから「法律等無視で、損保と弁護士の言うなりになれ、そうすれば、法律規定は無視で、いくばくか、掴み金をくれてやるかもしれないぞ」

近代法治国家日本、大嘘です、やくざ以下の現実です、これが法治国家、近代法治国家の損保、弁護士、司法なのです。

合憲、合法とは、これも何も、正しい、当たり前の常識から、きれいさっぱり欠落して居ますから、物事の善悪判断も何も出来ません、損保が正しく、加入者、犯罪行為者で加入者が、法律規定に沿って負った、法を犯した悪事の結果、被害者に不当に与えた、犯罪による金銭的被害を、法の下補填しなければならないのですけれど、合憲、合法も合わせて、正しい業務遂行など、まるで行う気も無い前に「正しい損害保険金支払い、これが何かも合わせて、全く理解不可能なのです」

で「犯罪者、損害保険加入者の犯罪行為者は”合法破壊を武器として有り、犯罪行為を無責、こう常時偽り、通せてだけいまして、損害保険金合法支払いも、公に叩き潰し放題出来ています”」

この損保、弁護士、司法他テロ、犯罪加害を、私は次々、実際受けさせられて来て居ます、加害者は、損保、弁護士と同様のテロ、犯罪者と、ちゃんとした、結果的に刑事犯罪加害行為者が、現実に居る状況です。

刑事事件の加害者、被害者を下僕で従わせる、警察交通二課、司法はもともと下僕だし、悪の権化です、この連中、事業者、共謀犯士資格者たちは。

刑事事件行為加害者に”も”加入損保が、刑事弁護費用も出してくれる、この実例も出来ています「安心して犯罪に手を染めて、他者を死傷させ放題出来る、犯罪責任は、刑事、民事共に犯罪で抹殺しても、これの実体験させられて来て居ます」

加害者加入損保が、加害者を抑え込んで，言い掛かりで被害者を追い込んで、損保が正当な賠償保険金支払いせず、逃げられるように「損保が弁護士費用を出して、加害者が自分の意思で、被害者を言い掛かりで追い込んでいる、任意自動車保険犯罪に個人賠償特約も、同様の犯罪に狂奔」

個人賠償特約適用刑事事件、傷害罪事件で「加害者は、損保と弁護士からの「刑事事件捜査もまだ、の状況で、言い掛かりで被害者を負い込め、損保が刑事弁護費用も出す、この強要を、警察にも通報して、拒んだ実例が出来ました」

多分日本初でしょう、損害保険商品が適用される、刑事事件の加害者の加害行為により、被害者に不当な被害、金銭に換算される、金銭的そのものも含めた、加害者の犯罪行為が原因で生じた、金銭的被害の補填を、加害者が加入している損害保険商品からなされる事件、これが元で。

損保と弁護士が共謀して「被害者に対して、正当な加害行為が原因で発生した、損害賠償債務金支払いを、言い掛かり、恐喝、脅迫行為によって潰すから、加害者よ、送った白紙の弁護士委任状、無いし、委任者の意思による、委任、受任事項を記載して居ない、実際には損保と弁護士が、損害保険金を踏み倒す為に、言い掛かりを付ける用の、加害者の意思による、弁護士が代理で手を染める、不法な行為用、弁護士の委任状に、黙って署名、押印して返送しろ！」

この要求が、加害者加入損保と、共謀して居る辯護士から、委任者と対面せず、委任者の正当な意思は無視、却下とした、弁護士委任状、刑事弁護用と、損保の送付書類共で、加害者に送り付けられて、こちらに回送されて来た訳です、加害者が対応に困って、被害者に救いを求めて。

人身交通事故事件の定番「加害者常時無責、これを捏造して有る、交通二課の出鱈目捜査証拠と事件記録、基本不起訴、軽い罰金刑以外絶対科さない、闇の不文律がある故”事件後２０日経過すれば、送致済みなので、被害者を、加害者加入損保、加害者が恐喝委任者、とさせて有る、受任辯護士で、いくら不当に恐喝、脅迫しても、絶対に恐喝、脅迫罪は適用されない、闇の取り決め”これが」

傷害罪、傷害致死罪事件、人身交通事故事件以外を捜査している、刑事一課強行犯の捜査でも、闇で定番とされて居るんだと、勝手に損保と弁護士で、思い込みで決めて「理由が有るから、一カ月以上早く、無理に退院してきた被害者を、退院の翌日から加害者加入損保が、電話を寄越して恐喝実行、しくじりまして」

加害者に今度は「加入者の意思は聞く必要が無い”刑事事件の捜査もまだ始まって居ない、傷害事件の加害者として、刑事、民事で、被害者に対して、加害者無責、ほぼ加害者責任は無いと、でっち上げで向かって戦え、警察にもだ、弁護士費用は損保が出す”刑事、民事共に、無責、ほぼ加害者責任は無しと、言い掛かりで公式に戦え！」

こう要求して、加入者、加害者に対して「刑事事件訴訟弁護士委任状も、損保の表書きと共に、見知らぬ弁護士らの氏名等が記載している、刑事被告人に、損保が費用を拠出して、弁護士を就ける委任状が送られて来たと言う、多分日本初の実例、証拠が揃いました、東署にも渡って居ます」

損保と弁護士は「損害保険、任意自動車保険加入者、刑事事件を起こした加害者に「弁護士費用も出す、委任事項等も記載せず、署名、押印しろ、黙って言いなりになれ，逆らうと保険金支払いしない、お前が困るんだと、日常脅迫、強要して居ます」

個人賠償責任保険商品でも「こっちの場合、刑事一課強行犯が、事件を扱う事も理解せず、同じ保険加入者、加害側被保険者に強要して居るんです」

こっちの場合「正しく被害者を不当に脅迫、恐喝行為ですから、罪状が増える訳です”何しろ、訴追も決まらない内から、被害者を不当に追い込みに走らせます、加害者が当事者とされて”」

事件加害責任を、理由無しで認めず、無責を不当に勝ち取るべく、更なる犯罪に走らせられる加害者、損保と弁護士による、犯罪の追加凶行。

人身交通事故事件の出鱈目捜査、でっち上げで交通事故で死傷者は出ない常時確定を、刑事一課強行犯が扱う事件でも、同じ扱いで無責捏造、確定、後は加害者に、被害者不当追い込みさせる、で成功予定なのですね。

刑事一課強行犯が扱う刑事事件の捜査、立証で「初めから加害者無責、被害者が負った怪我が、捜査事件が原因の怪我と言う事実は”傷害罪、傷害致死罪事件で存在して居ないように、主治医の治療記録、診断書を常時偽造させて有る”この人身交通事故事件用、テロ犯罪捜査捏造とは、流石に全く違うのです」

刑事一課強行犯は「傷害罪事件で怪我を負ったであろう事を、正しく”主治医への補充捜査を行い、追加証明もします”受傷理由を故意に不明と、主治医に偽らせる、これが常で、受傷の実際も、常に一週間の加療、この捏造治療記録、診断書だけしか、常にこの捏造しか通させて居ない、人身交通事故でっちあげ、犯罪塗れ捜査、これ以外の診療記録を作らせない、交通事故は偽造によって軽微と常時捏造、これが主武器、交通二課出鱈目捜査とは、流石いに違います、多分(;^ω^)」

損害保険商品に、個人賠償特約、損害保険と言う商品が有ります、この商品「個人賠償特約の適用が決まれば”この保険商品、刑事犯罪加害行為者が掛けて有れば、刑事犯罪行為加害で、被害者に負わせた犯罪による、加害行為での被害を、金銭で補填する”保険業法から見ても、反社会的な商品です」

刑事犯罪に手を染めて、金銭的被害を生み出せば、損害保険で刑事犯罪加害行為で生じさせた、金銭被害の補填をするんです、犯罪を助長、誘発する商品でしょう。

なお「自動車保険、自転車用個人賠償保険は”交通事故が原因で、死傷する人間は居ない、この法螺を、診療記録偽造、事件捜査、記録偽造を日常化させて有り、この虚偽人身交通事故事件確定刑事訴訟法手続き証拠を、山のようにでっちあげて、根拠とさせて有るんで”」

人身交通事故事件加害者は「交通事故により、死傷したと嘘を吐く被害者もどきにより、陥れられている、実は被害者、こう、警察、司法、医師が捏造で、事前に決めて有るから”そもそも人身交通事故事件、生じないから、反社会的損害保険では無い”と、偽ってしてあると言う事です」

この損害保険商品、遂に「適用を認めて、刑事弁護費用の拠出、も実例で出来ています、とても凄い、反社会的な損害保険商品ですね」

刑事事件で訴追が決まってから「刑事事件番号と、委任者の住所、氏名を記載して、押印して、損害保険会社からの、訴訟用委任状送付等記載文書共々、公式に使えると言う」

まあ「刑事事件加害者となり、損害保険が適用となり、刑事弁護費用も出してくれる、有り難い損害保険商品ですね、良い実例、証拠が出来ました」

＠令和３年３月２９日に発生した、重量物転倒による、重症被害者発生事件について、加害責任者が入院しており、代理連絡致します

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年６月３日

〒０６５－００１６　札幌市東区北１６条東１丁目３番１５号
札幌方面東警察署、署長殿　刑事一課強行犯、〇〇巡査部長
ＴＥＬ０１１－７０４－０１１０

〒０６０－００〇〇　札幌市中央区南１条〇丁目〇番地〇
　　　　　　　　　　〇〇５階
〇部・〇木法律事務所
担当弁護士　〇部眞行、〇洋二弁護士
ＴＥＬ０１１－２７〇－９６６〇
ＦＡＸ０１１－２７〇－９７９〇
※xx海上xx、個人賠償特約が適用されるので、加害者は民事で争う気は無いと伝えて有り、加害当事者の、刑事弁護士費用も出して頂けるとの事で、xx海上xxが、刑事弁護委任先で送って来た弁護士事務所、訴追が決まれば、正式刑事弁護委任致します

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上記刑法第２１１条適用、刑事事件加害当事者
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本〇〇
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯０９０－５〇〇－〇〇〇〇
　　　　　　　　　　　　入院しており、〇〇刑事様も含めて、事実確認等はメールで願います

１、先週、入院先から東警察署刑事一課強行犯、〇〇刑事さん宛にも電話を入れ（コロナで隔離中との事）東京海上日動に伝えて有る、この刑事事件に付いての、加害責任者である、自分の意思を、この文書で正しく、改めて伝えます（代理連絡ですから、〇〇刑事さんは、xx海上xx、別紙担当と、本人に確認願います、不当に事件を悪化させない為に）

（１）加害責任者の自分は、加害責任を争う事無く、月毎の被害者に生じさせている、加害行為責任賠償金一時払い約定書に基本従い、最終的な後遺症賠償責任支払いまで、被害者との一定の協議を、必要事項はおこない、合意の上応じます。

（２）加害責任者の自分は、加害物の再発生防止対策も、被害者側に任せるしか無い状況ですから、この刑事事件で、被害者と刑事、検事相手に、刑事、民事共責任無、被害者責任がほぼと争う気は有りません、今年４月２２日に、xx海上xx第xサービス担当が、被害者に電話で，上記を突き付けたと言う、単なる言い掛かりを持ち（東京海上日動が、個人賠償適用可、弁護士委任費も出すから、事実は問わず、これで争うよう、加害者の自分にも求めているが）刑事、民事で争う気は、自分には有りません、被害者は、加害者の安全対策無しが原因で、重量物が転倒して下敷きとなり、年単位の重症で有り、言い掛かりで争えば、更に重い刑事罰の適用を持ち、正式刑事裁判で、自分に重い刑事罰が科せられますので、そもそも、刑事、民事で自分は無責、ほぼ無責と争う材料等無いです。　

（３）これが自分の意思で有り、xx海上xx第４サービスにも伝えて有る通りです、その上で、刑事弁護費用も個人賠償特約が、事件に関して適用されるから、xx海上xx個人賠償特約で出すから、と、〇部・〇木法律事務所共々、弁護士刑事弁護用委任状が送られて来ました。

（４）この刑事事件は、まだ捜査が始まって居ないので、相当日数、月が必要、捜査を終えて、送致されて、起訴が決まるまで、相当の必要捜査を重ね、日数が必要との事です、訴追が決まれば、刑事弁護の委任（刑事事件番号も記載して）自分の住所氏名、を記載し、押印して、コピーを取り、刑事弁護の委任を致します。

（５）被害者は、この部外者からの不当圧力等が有り、相当詳細な、事件の裏付け捜査、言い掛かりで受傷被害を潰される恐れが強い、既に潰しに掛かられている事を踏まえて、厳正で詳細な、この事件の事実立証を求める、との事なので、後遺症証明が出来る、事件後８カ月前後までに、刑事訴追（刑法第２１１条が、この事件でも適用でしょう、３年以下の懲役刑が最高刑、賠償責任を果たして、情状酌量を得る事は、元々必要事項です）が決まる事は無いのでは、刑事裁判が終わる前に、民事の賠償示談を終えられるでしょうから、情状酌量を得る材料で、弁護士様に使って頂きます。

（６）なお、刑事弁護の委任も、法律上は対面が必要ですよね、委任者の記載部白紙、こちらが記載しなければ、何かの事件も勝手に記載用、弁護士委任状は、法律上不適格では有りませんか？拙い事が複数有り、弁護士の押印が無いのでは？ドラマでも、拘留されている被疑者さんと弁護士は、接見した上で刑事弁護の委任、受任して居ますよね、必要事項を、接見、面会して、双方確認、合意の上で、ですが、xx海上xxが、個人賠償特約の適用を認めて、刑事弁護費用の拠出も認めて下さった好意を受けます。