札幌市役所の犯罪、戸籍住民課のスクリーン広告、遺品整理こころの広告の審査を「札幌市広告審査基準に沿い、広告代理店である、長田広告が”札幌市役所から、広告掲載申し込み事業者、遺品整理こころも含めて、広告掲載を申し込んだ事業者に付いて、広告審査基準に合致して居るか、否か”税務署、市税、法務局法制、環境局、議会等、警察への調査委任、請け契約を締結した上で、札幌市広告審査基準に合致して居るか、居ないか、正しく調査を行い、合法と証明出来て、札幌市担当課に、合法である証拠を添えて、市が再度審査して、遺品整理こころも、札幌市広告審査基準に合致した事業者、事業広告で有るから、東区戸籍住民課、スクリーン広告を流せている、札幌市担当課、長田広告の言い草が、事実か否か」

札幌市に、この事案で必要な、各公文書、証明書類等の開示を求めて有った、伝えて有る通り、この情報開示請求に対する回答が、今日届きました、結果は。

秋元市長発公文書ー該当する公文書等は、一切存在せず、開示出来ません、との答えです。

この公文書回答でも「札幌市役所と広告代理店は”札幌市広告審査基準の合否調査、審査等、実は行って居ない事が、更に立証されたと言う事です”」

公共機関である札幌市役所が、市議会が「法を犯している業者、合法、広告審査基準に合格して居るなど立証せずの業者の広告を”札幌市広告審査基準に合致した事業所、事業広告であると嘘を吐いて”金で違法、犯罪広告を流して居る、更にこれを立証出来ました」

行政も報道カルトも「実際には”とても立派で厳正な、広告審査基準の合否調査、審査等、広告代理店共々、実は行っては居ない”これが行政分で、正しく立証出来ています、民間メディアも、実際には同様です、金を得られれば、広告審査基準など無視、合法事実立証も不要で、合法な事業、合法な広告であると、法螺を吐いて、通して居るんです」

どんな犯罪、犯罪事業者で有ろうと、金を得られれば、事実を捻じ曲げる、隠蔽するとして、合法な事業者、合法な事業と法螺を吐き、広告、犯罪広告を、官民で流して、餌食とする国民を募って居るのです、鴨を探して、被害を与えて犯罪者に稼がせて居る訳です。

損保の「集めた損害保険料、任意自動車保険料から、被保険者、加入者が人身交通事故加害、傷害罪加害、犯罪に手を染めて、被害者を死傷させたら、刑事、民事共に、提携して居る辯護士の費用を拠出して、刑事犯罪を軽減させる、抹殺させるべく、と、合法被害者賠償潰し目論見で、弁護士を犯罪者に就けています」

刑事犯罪に手を染めた、損害保険、任意自動車保険加入者、個人賠償特約を付けている、加入者、被保険者に「合法に使用を絶対条件で、損害保険加入者から集めた保険料から、損保と提携弁護士は、現実に行って居る事、刑事事件加害犯罪者の犯罪責任を、損保が保険金支払いしない、言い掛かりで減じる目論見を持ち、加害者、被害を与えた債務者を、加害者に付けた辯護士と、実際に指揮する損保で、法の枠外行為で追い込んでいます」

反社会的行為、公序良俗に反した悪行に、損保、提携弁護士は、合法使用を絶対条件で、加入者から集めている保険料なのに「保険金不払いを目的とさせて、被害者を、刑事、民事共に、加害者責任は、理由不要で無い、これを成功させて、損害保険金支払いを、不当に減じさせる事を成功させる、この目論見で、損保が提携弁護士、加害者、被保険者に就けた弁護士を損保が実際は指揮して、この犯罪賠償踏み倒し、加害行為犯罪者無責、不当に罪を大きく減じさせる、を成功させて居ると言う」

この一連の損保、提携弁護士、検事、裁判官、時には警察ぐるみの「損保が合法賠償せず通す為、これを目論んでの、損害保険料、任意自動車保険料から支出、被保険者、刑事事件被疑者に、損保の傀儡の弁護士を就けて、法を犯し捲り、賠償不当踏み倒し、人的加害行為による、被害者死傷させ事件加害者を、弁護士委任当事者と偽り、凶行している、権力犯罪です」

この事実で証明出来て居る事は「損保と提携弁護士は、弁護士法違反の共謀犯、損保は契約者、被保険者に、弁護士特約を締結して居れば、大元の損害保険が適用されて、弁護士特約も”損保が賠償を潰す目論見”これの為、被保険者に弁護士を就けさせて、損保が実際の事件、加害者事件を、委任者無視で、刑事、民事とも加害者は無責だ、悪は被害者、の筈だ、このでっち上げの身、常時成功させて、口を拭い続けて居ます」

今回の個人賠償特約適用事件で、上記損保、提携弁護士他共謀、重度傷害事件でも「加害者の刑事犯罪を消すか、大きく減じる積りで、加害者の意思を無視して、被害者を言い掛かりを並べ、追い込み、事件を闇に葬る事も成功」実例、現在進行形事件未遂が( ﾉД`)ｼｸｼｸ…」

＠今年3月２９日午後発生、高温焼却炉転倒による、対人傷害事件に係る証拠提供、及び捜査事項の求め

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年６月９日

〒０６５－００１６　札幌市東区北１６条東１丁目３番１５号
札幌方面東警察署署長殿　
ＴＥＬ０１１－７０４－０１１０　
刑事一課強行犯ｘｘ警部補、ｘｘ巡査部長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上記事件傷害被害者
　　　　　　　　　　　　　　　　〒００xxxxxxxx
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　xxxx
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯０８０－

１，上記傷害事件に付いて、加害責任者から、別紙文書が出て居ます「前回証拠提供した、加害者加入損保が、個人賠償特約が適用される、弁護士特約も適用出来るので”損保が実際は指揮を執り、提携弁護士を加害者、被保険者に就ける”から、実際には損保の指揮で、弁護士共に、刑事、民事共に、加害者無責で争うように”これを加害者、被保険者に求めた件を、加害者は拒み、加害者の意思により、弁護士特約を適用させ、刑事、民事弁護人依頼を行う、よって弁護士らは、刑事事件、民事事件受任辯護士等を記載して、押印した委任状を送るよう”とした、既に受任を名乗り出ている弁護士事務所、弁護士宛の文書です」

２，加害者が加入している損保は「被害者で損保と無関係の私への、電話での直接脅迫行為と、加害者、損害保険加入者、被保険者への、当事者の意思は無視、弁護士特約で弁護士を就ける、実際は損保の指揮で、加害者無責と、李湯も無く刑事、民事で争うよう、書類と、弁護士名記載、白紙弁護士委任状送付を行う、強要行為も行って居ます、この二事件の捜査も求めます、又、本件受傷被害の立証の為、主治医への、受傷原因証明補充捜査の求めも出すと共に、昨年８月１１日午後発生、東警察署xx管理担当警察官による、私が乗るトラックへ、一方的追突事故を起こしながら、警察、検事の違法捜査、主治医への受傷原因証明、補充捜査せずを用い、加害責任は無い、この追突事件で、被害者の私が負傷して、長期治療を受けて居る事を認めない、よって賠償も、ほぼ踏み倒して、医療費も出さない、これを行われた事件も、主治医らへの捜査、加害者への捜査要求も行います」

３、この追突事故事件で私は、治療以外、３か月以上ほぼ寝たきりになり、タクシー代も出さない事で、バスで治療に通うのは不可能の症状故、自動車で治療等に通いましたが、受傷被害が酷くて、意識が飛ぶ、視界がほぼ失われる、走行場所の認識が出来なくなる問う状態で、止むなく運転して、治療を重ねさせられました「xx海上xx任意自動車保険、人身傷害で、一定の補償は行われましたが、症状が強く残って居るが、３月１６日に、補償全て打ち切りとされ、日常生活のちゃんと営めない状態で、種々認識等が落ちた体の中で、今回の高温焼却炉転倒被害に遭遇しました」

４、私は、高温焼却炉転倒に巻き込まれた要因の一部には、昨年受けた、追突交通事故の受傷を、違法捜査で消されて、これを武器とされ、治療費を含む賠償をほぼ潰されて、補償も打ち切られたが、日常生活を無事送れる体調では無かった、視力激減、判断、認識力激減の体調だった事も、大きな要因では無いかと考えて居ます「自身でもxx病院、xx脳神経外科、xx会病院主治医から、この追突人身被害事件の治療経緯、検査内容等診断書を取る予定です”この二件の、人身被害受け事件の違法行為被害、賠償潰しが目的の、違法な被害受け事件は、関係して居る事が多いと思えるのです」

ｘｘ海上ｘｘ任意自動車保険加入者で、傷害事件加害責任者となり、任意自動車保険特約、個人賠償特約が適用される、被保険者となって居る、傷害事件加害者さんは、この任意自動車保険で付けてある、弁護士特約刑事、民事特約も使う事として。

前に、ｘｘ海上ｘｘが「加害責任は無いと、加害者責任で、根拠無しで刑事、民事共に争え、損保が費用を出して、損保が指揮を執る弁護士を、加害者に就けるから、言いなりになれ、こう言う理由で、白紙の弁護士委任状を送って来て”傀儡として、弁護士を委任した責任当事者となり、実際は損保が指揮を執り、刑事、民事とも無責と争わされる状況に陥ったけれど”拒んでいます」

で「加害責任者は、白紙委任状を”弁護士の押印せずで送り付けて来た弁護士”等に”被保険者、加害者は、加害者の意思で弁護活動する事を前提で、弁護士を委任する、費用は弁護士特約で、ｘｘ海上ｘｘが支出で、この条件で、刑事弁護、民事弁護共に委任する、弁護士は、刑事弁護、民事弁護を記載して、押印して弁護士委任状を送る事”この文書を、警察共々宛で作成して、送りました」

加害者が弁護士を就け、弁護士に指示して動いて貰うのは「刑事責任を認めて、正しく賠償の任に応じて、情状酌量を得る事が目的です」

損保が、言い掛かりで賠償を踏み倒す為に、損保が弁護士費用を拠出して、実際は損保が、根拠無しで加害者、弁護士委任者は刑事、民事共に無責だ、と争わされる、この犯罪は、未遂で終わりました「人身交通事故事件で、国中で行われて居る、損保、弁護士、司法、警察犯罪ですが、個人賠償特約適用事件で、潰れて居ます」

ごく青く非道な損保が指揮、司法、警察が損保の下僕で追従テロ犯罪の再現未遂と、崩壊事件、現在進行中です。

昨日行った、北海道庁、農水省犯罪、環境犯罪と、民有地も合わせての犯罪侵奪、違法に道路恒常使用用造成犯罪、この犯罪を、小樽の役人も現地で一緒に確認、後志振興局は逃げて来ず、証拠物採集、ビデオ撮影も行って有る、動かぬ証拠を揃えた現地確認、役人とも、撮影も込み、一回目は。

道庁、後志振興局犯罪隠滅用「産廃等は見当たらなかったと言う、嘘そのものの公文書と言う事実も、公式立証して有ります」

国有農地を、廃棄物入り瓦礫等で、埋め立て捲らせて、廃棄物毎コンクリートで固化させて、違法坂道道路を恒久化させて居て、挙句「隣接する民有宅地も、国有地が狭くて不都合、幅敷地で4メートル、坂道造成ですから、この幅では3メートル位が限界だからと、隣接する民有宅地も、一昨年まで犯罪者著共謀して、廃棄物混入土砂投棄、違法に道路拡幅させて来て居ました」

目視でも、国有農地を廃棄物土砂で埋め立てさせて有り、コンクリートで固めて有る事は、はっきり誰でも分かりますから「道庁公文書、産廃等は確認出来なかった、との公文書は、はっきりわかる虚偽記載公文書です」

違法敷き込みコンクリートに、ビニール、ブルーシート、軍手等も一緒に埋めて有り、目視出来る状態でしたし、少し掘ったら、鉄筋も出て来ました、最近の違法投棄土砂、隣接私有地側を、違法に拡幅の為に投棄した、新しい違法投棄土砂から出ました。

表には、コンクリート、アスファルト、ブロック、タイル片等が敷き込まれていますし、廃棄物違法投棄、敷き込み、埋め込み、違法にコンクリート敷設、廃棄物入りでが目視で確認出来ますから、農水省、道庁犯罪は、誰でもはっきり確認、証明出来るし。

廃棄物及び清掃に関する法律違反、この犯罪「最近までの廃棄物混入土砂、違法投棄、違法道路造成に付いて、時効は来ていません、近隣住民が実行犯を名指しして居る訳で、道庁共々廃掃法違反で捜査すべきです」

もう言い逃れは出来ません、後は「重機で掘削して、動画撮影して、埋められて居る廃棄物の証明を作って行きます、国有農地に積み上げろ、道庁命令も、廃掃法違反ですけれどね」

＠昨日午前11時頃から、小樽市幸２丁目８－４４国有農地と、隣接する１８－３９民有宅地への、廃棄物混入土砂、瓦礫不法投棄、埋設、廃掃法違反、違法な道路恒常設置、都市計画法違反も事実の確認を、私ともう一名、小樽市塵減量推進室森課長、都市計画課高橋係長他一名で、動画も撮影して実施して、多種の一廃、産廃掘削証明、国有農地道路は、生コンクリートを流して固めて有る、等を、動画撮影証拠で揃えました”道庁、後志振興局は、産廃等確認出来ず虚偽公文書を出して、己の犯罪を隠蔽工作したと言う事

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年６月９日

農林水産省国有農地管理課　本間他担当、国有地は国民の財産も不知
ＴＥＬ０３－３５０２－６４４５　農水、農地はコンクリート固化
ＦＡＸ０３－３５９２－６２４８　廃棄物瓦礫で適地、耕作不可だが

　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（有）エッチエイハウスリメイク　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯０８０－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４
※この動画と、今後行う、重機で掘削場面動画に、公文書等も添え、ネット配信も行います、道庁指示、掘削廃棄物等国有地に積み上げも、道命令の廃掃法違反です、後志振興局は、昨日来ず逃げましたね

鈴木道知事、道議会、石狩、後志振興局環境生活、農務課
ＦＡＸ０１１－２４１－８１８１　蝦夷地独裁知事、議会へ配布
ＦＡＸ０１１－２３２－１１５６　環境生活、農務課へも
小樽市長、市議会、塵減量推進森、都市計画水上
ＦＡＸ０１３４－３２－５０３２　所管法違反農水、道庁環境犯罪、議会へ
中村裕之衆議院議員小樽事務所，河仁担当
ＦＡＸ０１３４－２１－５７７１　後志振興局は逃げて来ず、違法無しは嘘故
小樽警察署署長、生活安全課油川警部補
ＴＥＬ０１３４－２７－０１１０
秋元札幌市長、市議会、廃掃法違反直接実行、嘘で隠蔽職権悪用で道庁
ＦＡＸ０１１－２１８－５１６６　遺品整理犯罪に加担と同じ構図
ＦＡＸ０１１－２１８－５１０５　環境局、道庁犯罪物は、何処に運ぶも可

１、昨日午前１１時頃から、小樽市幸２丁目１８－４４国有農地と、隣接する１８－３９民有宅地に於いて、私とアシスト（重症の身で、ほぼ役に立てない私の補助者）小樽市塵減量推進森課長、都市計画課高橋係長他一名、女性職員で、動画撮影も行い、道庁が主導、二土地への廃棄物混入瓦礫入り土砂大量投棄、違法な道路造成証拠確認を行いました。

（１）国有農地違法造成道路は「コンクリートで多くが固めて有り、道庁発行今年５月２５日公文書記載”幸２丁目１８－４４に産廃瓦礫等が投棄され、道路造成されている事実は確認出来なかった”は、完全な嘘だと立証されています、流したコンクリート中には、ビニール、ブルーシート、軍手等が顔を覗かせており、表面にはコンクリート、アスファルト片、ブロック、タイル片が敷き詰められて居る事実を、小樽市役人も撮影し、事実確認済みです、違法に国有農地を、コンクリートで固化させて、恒久的道路造成に加担、農水省、道庁犯罪は、廃掃法違反（一廃も含む）都市計画法違反が立証出来ています」

（２）幸２丁目１８－４４国有農地に隣接する、１８－３９民有宅地の方は、一昨年まで違法投棄、埋設が続けられて居た、国有用地との境界国有地側とも、が事実のようで「１８－３９民有地の際、国有農地幅５０センチ位を囲い、試験農作物植えの為少し掘削した結果、鉄筋も出て来ました、カボチャ、ひまわり、豆を植えて、掲示板も出して有ります、農水、道庁、打設コンクリート、産廃瓦礫を耕作出来るトラクターが有るのですね、手では数センチしか、瓦礫ばかりで掘れませんでしたが」

（３）一昨年まで、違法な廃棄物混入瓦礫投棄を、道庁、後志振興局が共謀して行わせて来た、こう言える理由は「昨年、この環境犯罪、不動産侵奪犯罪を止めた事で、昨年にはほぼ生えて居なかったイタドリ等が、１８－３３７と１８－４４の間の土地4メートルも含めて、坂の下方向、１８－３９違法埋設被害地違法投棄場所に、背丈を超えて密集繁茂して、地面が全く見えない状態になって居る事で証明されています、昨年は、この部分はほぼ地面が見えて居ました」

（４）１８－３９民有宅地に違法投棄された、大量の瓦礫等（ブロック、コンクリート、アスファルト塊等混じり）からは「ビールの空き缶、ペットボトル、サイデイング片、家庭用品プラスチック、軍手、土木工事用、赤白塗竹竿等に”一昨年位に投棄された土砂中から、野菜の苗ポットに品種が記載されて居る、タグ、ほぼ真新しい物も掘削で出て居ます”道庁、後志振興局は、当社が止めた昨年、拙くなってこの廃棄物土砂違法投棄、恒久道路、民有地へも拡幅造成を、止めさせた訳です」

2、昨日はこのように「産廃区分廃棄物は、目視で”違法造成国有地コンクリートで固化、アスファルト、コンクリート、タイル、ブロック片敷き詰め、民有地にもコンクリート、アスファルト塊がゴロゴロ目視で確認が出来ているので”小樽市が法の所管権限を持つ、一廃が、国有農地にコンクリート毎埋め込み目視で現認、証拠採取と、民有地掘削で、一般廃棄物を中心に掘削、証拠採取、小樽市塵減量森課長、都市計画高橋課長他一名と共に、動画撮影、写真撮影（小樽市）”を行いました」

3、小樽市塵減量推進森課長には「一廃を違法埋設して居る、証拠も揃っている、道庁に一廃違法投棄、埋設物撤去命令を出す事、これを告げて有りますし、都市計画課高橋係長には、１８－４４国有農地を、廃棄物瓦礫投棄、コンクリート固化で坂道道路造成させて、恒久道路としてある、農水、道庁は、都市計画法違反を、隣接する１８－３９民有地も違法道路造成し続けて、不動産侵奪犯罪とも行って居るから、都市計画法違反は確定で有り、原状回復命令と、１８－３９民有地違法侵奪、盛り土の撤去、民有地被害防止対策命令を出す事、これを宣告して有ります」

4、役人、警察らは知らないので、法の規定を記載しますが「産廃は都道府県庁と、市内限定で政令指定都市が法の所管、一廃は政令指定都市も含めて、市町村が範囲内限定で所管、廃棄物とは、は、基本法で決めて有り、後は条例で扱いが変わる（リサイクルと廃棄）」

５，都市計画法は市町村が所管「都市計画法違反とは”法で定まっている土地の状態を、恒久的に変える時に変更申請して、許可が出てから届け出通りに変更して、合法確認を取り、土地の状態変更登記”これが原則で”投棄の土地の状態を、違法に変えられた場合、変えている場合、隣接地に物理的被害を与え、被害地主から訴えが出た場合、都市計画法違反地権者、行為者に対して、原状回復を、地権者、行為者に命じる、これが基本の法律です、農水省、道庁は、明確に国有農地、隣接民有宅地で、廃掃法違反、都市計画法違反行為を行って居る訳です、小樽市が所管法律を行使し、違法是正実施させる、法による権限を持って居ます」

6、小樽警察署生活安全課、油川警部補にも証拠物を確認して貰い、小樽署としても、今これ等違法行為の是正を果たさなければ、近い未来に行政は、１８－３９地権者に、この違法行為責任、千万円単位の工事費負担と、拒むと廃掃法違反で重い刑事罰則適用を、職権を（悪）行使して負わせる強い可能性も有るので、後志振興局、小樽市とも協議を重ねて居ます、等答えて居ました、法の所管権限を、ここまでの規模の環境犯罪、他者不動産侵奪犯罪で重ねる行政機関、前代未聞の権力犯罪です。