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2021年06月02日の記事は以下のとおりです。

重症の傷害事件被害者を、犯罪抹殺目論見恐喝、人身交通事故で死傷者は出ない、警察、司法犯罪と同じと錯覚して

  • 2021/06/02 18:41

本当に幸運だったことで、奇跡的に重傷を負ったが生きて居た、良かったと思えた「大きな事案が重なっており、無理やり、有り得ないリハビリを重ねて、無理に半分以下の日数で、まともに動けないけれど、退院して来た翌日」

加害責任者が加入している、と言う、個人賠償特約損保から、私に電話が来て「重傷を負った傷害事件被害に付いて”加害責任者の意思は関係無い、弁護士を使い、刑事、民事責任は、加害者には無いと、被害者と警察相手に戦い、通すからな!と、言い掛かりで恐喝を受けたと言う”理由は何時も通り、損害保険金を、犯罪を重ねて踏み倒す事が目的での恐喝です」

奇跡的に、本当の奇跡的に、生きて居たのに、退院した翌日にこれです、完全な犯罪事業者、犯罪士資格者です。

この犯罪事業者と、共謀犯弁護士は、私から指摘されて「私と警察を、損保、弁護士が相手取り、加害者に刑事、民事責任は無い!こう、根拠も何も無しで争う事は、何の法律根拠も無くて、恐喝、脅迫行為そのもの、こう指摘を受けて、多少気付いたようで、違う方向の、同様の犯罪に走って居ます」

損保と弁護士は「加害責任者に”加害行為責任は無い!と、根拠証拠は不要で争え、損保が費用を拠出してやるから、損保が出す弁護士に、事件の内容、弁護士の扱う範囲等を、加害者は問わず、白紙弁護士委任状に、異議を申し立てせず、押印して返送しろ”後は損保と弁護士で、刑事、民事責任を逃れる為の手を打って行く、これを、何時もの通りと思い上がり、命じた訳です」

但し”この争い、刑事、民事共に、加害者に、損保が費用を拠出して、弁護士を就けて、無責を主張して、刑事事件でも、同じく打って出るが、責任は全部加害者、無責を主張して警察、被害者に直接対抗して行く加害者が負う、こんな損保、弁護士他による、公式な犯罪実例です”この、賠償金踏み倒しの為、被害者不当恐喝事件捏造に、では?

刑事は階級では無いが、刑事になる教育と訓練を受けて居る、交通二課の警察官は、違う、でっち上げ捜査ばかり出来る訳

  • 2021/06/02 15:25

警察官の階級は「巡査」「巡査部長」「警部補」「警部」「警視」「警視正」「警視長」「警視監」「警視総監」こう言う階級ですよね、なお「巡査長」は、階級では無くて、ずっと巡査のままで、昇進試験を受けない警察官に、仮に付ける名称です。

で「刑事と言うのは、上の階級の内、警部迄の警察官で、巡査、巡査部長辺りの階級で、刑事に向いて居る、と上が見込んで、二年程留置管理に付けて、逮捕された人達と接して、こう言った人を見る目を養わせて、それを経て、刑事向きと見做した警察官を、確か6カ月、警察学校だと思うけれど、刑事の教育等を受けさせて、合格したら、刑事の役割に付ける、と言う事です」

一方、交通二課の警察官で「交通事故限定で、自動車運転処罰法の適用事件の捜査を担う警察官達、刑事の上記訓練等、して居ませんよね」

だから「交通事故事件、人身加害、被害交通事故事件の捜査が”主治医に治療記録、診断書を常時偽造させて有る、事故状況も、事実無視で思いっきり軽いと捏造”これら偽造で、車の事故で人は死傷したりしない、捏造で塗り固めた、人身交通事故事件実例証拠のみ、常時でっち上げで作って確定も、やり放題して居られるんです」

これが実際ですから「他の傷害罪、傷害致死罪(一時入院、後死去等)刑事事件の捜査のように”傷害被害、傷害致死被害の裏付けの為、主治医に捜査も掛ける事も、ほぼ絶対しない、出鱈目捜査ばかりで通して有るんです”主治医は事件を見て居ないから、主事への補完捜査を常時潰して、交通事故事件で死傷する被害者は居ない、実例証拠を、常時捏造出来て、成功させて有るんです」

人身交通事故事件は「元から”自動車事故で、被害者が死傷する事は無い、山のような実例、確定事件が根拠だ”これを、主治医への補完捜査をしない、させない手と、実際の受傷無視で、常時受傷原因不明、一週間の加療を要する、この出鱈目診断書、治療記録捏造に、事故状況も思いっきり軽く偽造、加害者無責用、損保対人賠償を、常時これで潰せている、刑事ではない警察官だから、法を思いっきり犯しているが、意識も無く出来る訳です」

ですが、人身交通事故事件以外の「傷害罪、傷害致死罪事件の捜査は、ちゃんと刑事の教育を受けて居る、刑事一課強行犯の刑事さんが捜査を担います”主治医に対して、死傷原因を証明する、補充捜査をしますし、被害者が補充捜査を、公式に求めたなら、ちゃんと補充捜査します”」

補充捜査が行われなければ、被害者調書を録らせなければ良い、合法な捜査が行われて居ないのだから「人身交通事故事件でも、同じ被害者潰しへの対抗の手を、人身被害者は取るべきです」

行政による環境犯罪

  • 2021/06/02 10:20

@北海道労働局長への、重大な殺人組み込み土木工事強要事案、追加告発、今月から工事実施予定、労働者も死傷する事ほぼ確か、原因は農水省、道庁、現場は小樽

                                   令和3年6月2日

北海道労働局長 小樽労基署長
FAX011-737-1211 中央労基労安渡邊課長経由
TEL0134-33-7651 小樽労基、佐藤労安課長
FAXー134-25-1735

                〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                       (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504
                            携帯080-

鈴木道知事、道議会、石狩、後志振興局環境生活、農務課
FAX011-241-8181 道政相談、記載先配布
FAX011-232-1156 石狩振興局環境生活
農林水産省国有農地管理課 本間担当、農地法破壊で産廃投棄加担
TEL03-3502-6445
FAX03-3592-6248
小樽市長、塵減量森、都市計画水上
FAX0134-32-5032 記載先へも配布
道地方環境事務所 資源循環課板倉課長補佐他
FAX011-736-1234 廃掃法規定破壊に加担
中村裕之衆議院議員、小樽事務所河仁担当
FAX0134-21-5771
小樽警察署署長、生活安全課三浦巡査部長他
TEL0134-27-0110(272)

1、前回の、道労働局への通報の続き、実際に「行政犯罪責任なのに、民間に不当極まる犯罪責任強制押し付け、大規模崩落、重機転落等ほぼ必須、土木工事開始、現状伝達と、労働局責任で、労働者も死傷必須の、この行政犯罪を重ねた、殺人土木工事強要に関して、労働基準法、労働安全衛生法規定遵守破壊の行政犯罪に、対応を求める」

(1)工事場所ー小樽市幸2丁目18-39民有宅地と、隣接する18-44国有農地への、掘削度積み上げも含めた土木工事実施。18-39民有地と、隣接する、18-44国有農地には、長年に渡り、産廃瓦礫長年不法投棄を、農水省、管理を請けた道庁、後志振興局が、当社が止めた昨年まで、民間の犯罪者に行わせて来て”勾配10度以上の違法な道路造成を、この二土地で行わせた”結果、18-39民有地地権者は、産廃不法投棄土地とされ、産廃強制撤去責任を負わされている。

(2)ゼンリン、グーグル航空写真マップで、一定時系列別(ゼンリン写真は平成始め頃、グーグル写真は平成14年以降)産廃等違法投棄、違法道路拡幅が分かります”18-39民有地は、グーグル写真で家が建った場所の先から、急激に低くなっています、18-44国有農地は、家が建った方向に、10度以上の勾配で、坂道違法造成、反対側の住宅地は、この違法産廃道路から、平成10年頃、更に盛り土されています”

(3)この農水、北海道庁確信犯罪(この一連の犯罪行為を、民間の犯罪者に行わせて来た事等、道庁は認めて、民有地違法産廃瓦礫侵奪、産廃不法投棄、埋設責任を負わない、廃掃層所管権限を悪用して、責任を民間に全て負わせる、と宣告して居ます”つまり、自分達が、民有地も産廃瓦礫投棄、埋設実行責任犯で、被害民有地地権者に、廃掃法を所管する職権を悪用して、廃棄物及び清掃に関する法律第25条1項、廃棄物違法投棄に科せられる罰則、法人は一億円以下、個人は一千万円以下の罰金刑と、5年以下の懲役刑を科す”と、刑事罰則を科す職権も悪用して、犯罪状態是正が必須、と強要している現状です。

(4)農水省、道庁(環境省も)は”産廃瓦礫等違法投棄、違法埋設責任を負わないし、農水、道庁は、実行犯の一角だが、一切責任を負わない、18-39民有地地権者が、違法投棄産廃瓦礫撤去工事に付いて、費用負担も合わせ、全責任を負え、廃掃法違反は重大な犯罪、必ず撤去が必須だ”これを強要して、通そうとしています、この産廃瓦礫等撤去、関連工事を、当社が地権者から請け負って居ます。

(5)農水、道庁が命じている、産廃瓦礫民有地から撤去工事方法は「18-44国有農地に、民有地に違法投棄させた、産廃等瓦礫等を、掘削して、崩落分も全て積み上げる工事を行え、二次崩落が絶対起こる、これを防ぐ工事は”国有農地側に必須だが、崩落して、重機オペレーター、作業員らが、崩落で下敷きになろうと構わない、農水、道庁は、一切犯罪責任を、費用拠出もせず、国有農地での産廃瓦礫撤去、崩落対策工事もしない、この民有地掘削、掘削物国有地に積み上げの結果、三次崩落が、盛り土宅地と住宅に、国有地、民有地側に起きる、強い危険性も有るが(年単位で有れば、必ず大規模崩落が起きる)この事への責任も、一切負う気は無い、土木工事で作業員、崩落家屋住人らが死傷しても、一切責任を負わぬ、いいから言いなりの土木工事を、民有地地権者全額負担で、工事で死傷する前提で実施せよ、こう要求されて、行う工事です」

(6)又「小樽市からは”18-39民有地に、巨額金を掛けて、工事用の仮道路造成が必要なのですが”不当にも、法律上不要な、この産廃瓦礫撤去用土木工事用、仮道路設置に、地権者費用拠出で、測量して、仮道路設置図を作り、提出せよ、農水省、道庁犯罪責任は、18-39民有地への、大規模土砂等崩落防止工事も行わせず、民間に不当に強要とされています”法律上、これ等工事費全額は、農水省、道庁が支出が必須です、民有地に産廃瓦礫大量投棄、埋め立てさせて、廃掃法違反を作り出して、巨額の産廃瓦礫撤去工事必須、拒むと廃掃法違反で処罰、とされています」

(7)この仮道路用測量、図面作製にも、100万円前後、不当支出が必要ですが、そんな不要、不当支出は出来ませんし、強要される法の根拠も有りません「しかし、仮道路設置を(現状地権者負担で)しなければ、重機等を下すに当たり、転落事故が起きる危険が強いのです”こう言う状況で、工事は必須で、死傷者生み出し、大規模崩落ほぼ必須工事強要で困って居ます、労基、道庁、小樽市、小樽警察署と共に、この多重犯罪是正、違法工事強要の現地での確認と、労働者を死傷させぬ、合法工事実施、農水、道庁、小樽市相手に、労基法、労安法を所管する責任に置いて、動く事を求めます」

農水省、北海道庁環境犯罪被害が原因で

  • 2021/06/02 07:17

農水省、北海道庁は「小樽市幸2丁目18-44国有農地と、18-39民有宅地に、民間の犯罪者共々共謀して”産廃等大量混入、建物解体後の、これ等が混入した瓦礫を、膨大な分量投棄し続けて来て居ます”農地法、廃掃法を所管する農水省、道庁による、極悪な環境犯罪が起きて居ます」

皆様方「ゼンリン航空写真地図と、グーグルマップ航空地図映像で確認出来ますから、興味がある方は、過去の映像で確認下さい」

;ゼンリンの航空写真地図映像は”平成始め位と思われます、斜め道路が、産廃瓦礫等で違法造成、国有農地で、この斜め道路に沿い、家が建って居る側の反対の空き地が、18-39民有地で、畑になって居ます”違法道路際まで、今は産廃瓦礫が投棄されている、民有地違法侵奪状態以前の状況です。

;グーグルマップ航空写真地図映像は、平成14年以降の映像で、ゼンリン航空写真地図で、18-44国有農地際まで畑だった、18-39民有地場所、18-44国有農地との間に4メートル、18-39土地を開けて、この航空写真では、現在も家が建って居ます。

この18-44国有農地と、建った家との間の、18-39民有地は、グーグル航空写真マップ映像では、V字に下がって居ますが、現在は産廃等瓦礫で埋められて居ます、元農業に使って居た場所です。

これが農水省、北海道庁が、民間犯罪者と共謀して、昨年当社が止めるまで繰り返して来た、産廃等瓦礫違法投棄、違法に国有農地、民有地で道路造成、と言う、行政ぐるみ犯罪の、幾つかの犯罪証明です。

今では農水省、北海道庁は「居直り切っており”農地法、廃掃法産廃部分は、北海道庁が所管している法律だから、法律規定は無関係で、道庁が合法、違法無し!と、現実無視、法律規定無視で決めれば合法だ!”これで居直り、責任逃れに走って居ます、行政では無くて、国際的環境犯罪組織化して居ます」

この環境犯罪は「現実に場所も特定して有りますし”現地で撮影して、掘削して、証拠も誰でも揃えられます”環境犯罪を、農水省、北海道庁が、法の所管権限悪用共々、公然と凶行している、事実証拠を、誰でも揃えられる訳です」

車内撮影用、ドラレコの事故映像

  • 2021/06/02 06:55

重量物倒壊により、人が下敷きになって、奇跡的に、重症を負ったが生きてはいる「加害者が加入している、個人賠償損保、共謀犯弁護士は、加害者に対して”加害責任を、刑事、民事共に認めるな、損保が弁護士費用を出す、弁護士を就けて、刑事、民事共に争え!”こう命じ続けて居ます」

この事件、事件経でも分かるように「損保、共謀犯弁護士は”人身交通事故事件、車の事故で人が死傷する事は無い、診療記録、診断書偽造、事件捜査もこれ用のでっち上げ、出鱈目が常時で、正しい医学的、科学的根拠実例、とさせて有るから”加害者が正式に訴追される事は、原則無いので、事件後20日経過するまでに、出鱈目刑事調書作成、送致、加害者実質免責、後は被害者を恐喝、脅迫し放題で罪を貸されない、迄仕組まれている、この権力犯罪方式が」

他の傷害致死事件でも、常時通って居ると、裏も取らずに勝手に決めて「事件後20日過ぎた”死ななかった怪我人を、加害責任者を指揮して、個人賠償損保、共謀犯弁護士も直に、加害者は刑事、民事責任は無い、被害賠償拒絶だ”と、実際恐喝、脅迫に走って居ます」

刑事一課強行犯が、傷害致死傷罪事件の捜査を行う場合「交通二課、検察庁、裁判所交通事故事件、自動車事故で人が死傷する事等無い、捏造でこれを事実と決定多数、これ以外、でっち上げしか認めないから、事件確定証拠がほぼ無いので”事件後20日以内に、事件被害者は、事件で死傷してはいないと、主治医にも治療記録、診断書常時捏造させて、人に対する加害行為で、人が死傷する事は無い”この捏造を常時でっち上げて送致、加害者実質免責だけ通して有る、とはされて居ません」

人身交通事故事件用「損保が正当な、対人賠償踏み倒しを常時成功させられるように、が主眼で、自動車事故で死傷被害者は出ないと、主治医の治療記録、診断書偽造、捜査これ用にでっちあげて、刑事調書捏造完了、20日以内にこの犯罪調書作成完了、送致、後は、加害者実質無責」

この警察、司法、医師犯罪により「交通事故による死傷被害者と言うのは嘘、賠償金狙いの詐欺犯、車の事故で死傷する事は、証拠上無いのだ、詐欺犯の被害者だ、どんな犯罪で有ろうと、賠償支払い潰しの為、被害者に行使し放題が認められて居る、を、刑事一課強行犯扱い事件でも、損保と共謀犯弁護士は、凶行し捲って居る、実例通りに、加害者は、傷害罪に、恐喝、脅迫罪、犯罪を反省せず、証拠隠滅等に暴走、と言う、法律取りの責を負います」

所で「車内も撮影出来るドライブレコーダーの、自動車事故時の乗員の映像で”自動車事故で、人が死傷する事は無い、この主治医、警察、司法極悪テロ診断絶対”外部の事故映像と共に、この狂い切ったテロ犯罪常時、突き崩されて行くでしょうね」

医師の診断、通常でも適当、そこが付け目の人身交通事故事件、車で死傷せず捏造

  • 2021/06/02 06:34

@現実に起きた実例。

;重量物倒壊、人が下敷き、負った怪我は。

;大腿部重度挫傷”見て誰でも分かる重傷、縫合手術して、大失敗、悪化させられた。

;大腿部骨頭骨折、肋骨数本骨折、CT画像を見ても、この骨折見落とし、おかしいから訴え続けて、数日掛かって、CTを色々撮りなおして、ようやく判明、手術となった、退院させられる所だった、これで退院させられてりゃ、もっと怪我が増えた。

@意識を飛ばした警察官が、昼日中思いっきり追突。

;頚椎狭窄は、事件後2カ月経過してから、他の病院で判明、衝撃により、視力激減は、事件後一カ月半経過してからの検査で判明、タクシー代も出さず、バスで通院は、怪我の症状が酷くて不可能、無理やり自動車通院、運転中に意識混濁他多数。

この二実例でも「医師、医療機関の各検査でも”目視で分かる怪我でも、何度も検査を重ねて、患者が症状を訴えて、ようやく幾つかの怪我が判明する”全部が判明する訳でも無い、この事実が分かります」

つまり「人身交通事故事件の、国家権力が損保の下僕に堕ち切って居る故の、確信犯罪、車の事故で、人が死傷する事は無い、この”捏造した診断のみ作り、刑事事件捜査で、裏取りもしない事で、常時正しい車の事故人身被害、実際は起きない人身被害である、この捏造だけを、司法詐欺実例証拠のみ積み重ねて有る”事故時にほぼ必ず、原因不明で一週間の加療を要する、交通事故事件が原因とは、診療記録、診断書に記載しない不文律での、実際の受傷程度も無視で、常時捏造される」

人身交通事事件用「自動車の事故で、人が死傷する事は無いとの、医師と警察、法曹権力が、損保の下僕に堕ち切っており、損保に指揮されての犯罪診断常時、のからくりです」

正しい、交通事故が原因の受傷”も”多くの重い怪我の場合、日数を掛けて、患者の訴える症状も鑑みて、予想した検査を重ねて、実際の受傷部位、受傷事実等が判明するんですが「上記警察、法曹カルトが、医師にも命じて有る、損保が指揮する自動車事故で、人は死傷する事は無い、この捏造実例を、ほとんどの人身交通事故事件で、多数の犯罪を重ね、でっち上げて確定させて有るんです」

国民は、ここまで馬鹿だと舐められて居ます、損保が指揮して、この国家権力犯罪を常時凶行、警察、法曹カルト、医師に、自分達の奴隷、家畜扱いされています。

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