@北海道労働局長への、重大な殺人組み込み土木工事強要事案、追加告発、今月から工事実施予定、労働者も死傷する事ほぼ確か、原因は農水省、道庁、現場は小樽
令和3年6月2日
北海道労働局長 小樽労基署長
FAX011-737-1211 中央労基労安渡邊課長経由
TEL0134-33-7651 小樽労基、佐藤労安課長
FAXー134-25-1735
〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
(有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
TEL011-784-4046
FAX011-784-5504
携帯080-
鈴木道知事、道議会、石狩、後志振興局環境生活、農務課
FAX011-241-8181 道政相談、記載先配布
FAX011-232-1156 石狩振興局環境生活
農林水産省国有農地管理課 本間担当、農地法破壊で産廃投棄加担
TEL03-3502-6445
FAX03-3592-6248
小樽市長、塵減量森、都市計画水上
FAX0134-32-5032 記載先へも配布
道地方環境事務所 資源循環課板倉課長補佐他
FAX011-736-1234 廃掃法規定破壊に加担
中村裕之衆議院議員、小樽事務所河仁担当
FAX0134-21-5771
小樽警察署署長、生活安全課三浦巡査部長他
TEL0134-27-0110(272)
1、前回の、道労働局への通報の続き、実際に「行政犯罪責任なのに、民間に不当極まる犯罪責任強制押し付け、大規模崩落、重機転落等ほぼ必須、土木工事開始、現状伝達と、労働局責任で、労働者も死傷必須の、この行政犯罪を重ねた、殺人土木工事強要に関して、労働基準法、労働安全衛生法規定遵守破壊の行政犯罪に、対応を求める」
(1)工事場所ー小樽市幸2丁目18-39民有宅地と、隣接する18-44国有農地への、掘削度積み上げも含めた土木工事実施。18-39民有地と、隣接する、18-44国有農地には、長年に渡り、産廃瓦礫長年不法投棄を、農水省、管理を請けた道庁、後志振興局が、当社が止めた昨年まで、民間の犯罪者に行わせて来て”勾配10度以上の違法な道路造成を、この二土地で行わせた”結果、18-39民有地地権者は、産廃不法投棄土地とされ、産廃強制撤去責任を負わされている。
(2)ゼンリン、グーグル航空写真マップで、一定時系列別(ゼンリン写真は平成始め頃、グーグル写真は平成14年以降)産廃等違法投棄、違法道路拡幅が分かります”18-39民有地は、グーグル写真で家が建った場所の先から、急激に低くなっています、18-44国有農地は、家が建った方向に、10度以上の勾配で、坂道違法造成、反対側の住宅地は、この違法産廃道路から、平成10年頃、更に盛り土されています”
(3)この農水、北海道庁確信犯罪(この一連の犯罪行為を、民間の犯罪者に行わせて来た事等、道庁は認めて、民有地違法産廃瓦礫侵奪、産廃不法投棄、埋設責任を負わない、廃掃層所管権限を悪用して、責任を民間に全て負わせる、と宣告して居ます”つまり、自分達が、民有地も産廃瓦礫投棄、埋設実行責任犯で、被害民有地地権者に、廃掃法を所管する職権を悪用して、廃棄物及び清掃に関する法律第25条1項、廃棄物違法投棄に科せられる罰則、法人は一億円以下、個人は一千万円以下の罰金刑と、5年以下の懲役刑を科す”と、刑事罰則を科す職権も悪用して、犯罪状態是正が必須、と強要している現状です。
(4)農水省、道庁(環境省も)は”産廃瓦礫等違法投棄、違法埋設責任を負わないし、農水、道庁は、実行犯の一角だが、一切責任を負わない、18-39民有地地権者が、違法投棄産廃瓦礫撤去工事に付いて、費用負担も合わせ、全責任を負え、廃掃法違反は重大な犯罪、必ず撤去が必須だ”これを強要して、通そうとしています、この産廃瓦礫等撤去、関連工事を、当社が地権者から請け負って居ます。
(5)農水、道庁が命じている、産廃瓦礫民有地から撤去工事方法は「18-44国有農地に、民有地に違法投棄させた、産廃等瓦礫等を、掘削して、崩落分も全て積み上げる工事を行え、二次崩落が絶対起こる、これを防ぐ工事は”国有農地側に必須だが、崩落して、重機オペレーター、作業員らが、崩落で下敷きになろうと構わない、農水、道庁は、一切犯罪責任を、費用拠出もせず、国有農地での産廃瓦礫撤去、崩落対策工事もしない、この民有地掘削、掘削物国有地に積み上げの結果、三次崩落が、盛り土宅地と住宅に、国有地、民有地側に起きる、強い危険性も有るが(年単位で有れば、必ず大規模崩落が起きる)この事への責任も、一切負う気は無い、土木工事で作業員、崩落家屋住人らが死傷しても、一切責任を負わぬ、いいから言いなりの土木工事を、民有地地権者全額負担で、工事で死傷する前提で実施せよ、こう要求されて、行う工事です」
(6)又「小樽市からは”18-39民有地に、巨額金を掛けて、工事用の仮道路造成が必要なのですが”不当にも、法律上不要な、この産廃瓦礫撤去用土木工事用、仮道路設置に、地権者費用拠出で、測量して、仮道路設置図を作り、提出せよ、農水省、道庁犯罪責任は、18-39民有地への、大規模土砂等崩落防止工事も行わせず、民間に不当に強要とされています”法律上、これ等工事費全額は、農水省、道庁が支出が必須です、民有地に産廃瓦礫大量投棄、埋め立てさせて、廃掃法違反を作り出して、巨額の産廃瓦礫撤去工事必須、拒むと廃掃法違反で処罰、とされています」
(7)この仮道路用測量、図面作製にも、100万円前後、不当支出が必要ですが、そんな不要、不当支出は出来ませんし、強要される法の根拠も有りません「しかし、仮道路設置を(現状地権者負担で)しなければ、重機等を下すに当たり、転落事故が起きる危険が強いのです”こう言う状況で、工事は必須で、死傷者生み出し、大規模崩落ほぼ必須工事強要で困って居ます、労基、道庁、小樽市、小樽警察署と共に、この多重犯罪是正、違法工事強要の現地での確認と、労働者を死傷させぬ、合法工事実施、農水、道庁、小樽市相手に、労基法、労安法を所管する責任に置いて、動く事を求めます」