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2021年07月の記事は以下のとおりです。

裏マニュアル

  • 2021/07/31 15:58

札幌方面東警察署の刑事さんから、例の「司法、損保犯罪人身事件抹殺、賠償詐欺踏み倒し、宇アマニュアルに関して、色々聞かれて、重要部分の説明をして、裏マニュアルに札を、その内コピーして、東警察署複数部署に、共有で持って貰い”この犯罪マニュアルの手口”を、色々活用等して貰おうと、傷害事件被疑者、被害者も、この犯罪マニュアルの手を、様々活用出来る訳ですし( ´艸`)」

何時までも、傷害事件の証拠抹殺、詐欺刑事事件捜査を、警察と検事、裁判官、弁護士が共謀して、常時傷害事件証拠から抹殺、詐欺捜査で送致、被疑者は冤罪、刑事,民事賠償責任は無い、で逃がして通せる訳では有りません、この裏マニュアルの手口を、詳しく知悉して、活用する被疑者、被害者も、どんどん出て来る事を、想定する必要が有るんです。

@交通事故診療を巡る諸問題、一部記載

;損保職員∸顧問弁護士によると、診断書の治療期間が3週間を超えると、正式な刑事事件で扱われる恐れが強い、との事だから”警察用診断書は、一律一週間の治療と、医師と決めて有る”この警察用診断書は、警察も損保も、誰も信用して居ない、この診断書で送致させて、何れ写しの刑事記録を取り、被害者の賠償潰しに使う( ´艸`)

@医療調査・照会の留意点、一部抜粋

;交通事故受傷の、予後の経過は、受傷後3カ月経過してからで無ければ、本当の経緯は分からないが、そんなに賠償して居られないから、事件後3ヵ月以内に、どういう手を使ってでも賠償を打ち切る事”これは違法では無く、社会貢献となる行為です”

お判りでしょうか「人身交通事故事件も含めて、加害者が負った賠償債務支払い責任を、加入損保が負う事件で有れば特に”傷害事件受傷を負わされてから、最低3カ月治療、検査を受けてから”傷害事件捜査用、警察宛診断書を作成して貰い、傷害事件の証拠で出す事です、傷害事件証拠抹殺と、受傷後すぐ、出鱈目な、一週間の加療を要すると書いた、傷害事件加害責任、賠償責任抹殺目論見診断書作成、警察へ提出、に乗らない事です、罠だから、警察、司法が、損保、提携弁護士の支配下に居て、傷害事件抹殺、賠償抹殺を成功させる目論見の、犯罪の罠だから」

損保、提携弁護士、裁判官、裁判所犯罪、訴訟詐欺恒常化

  • 2021/07/31 15:15

人身交通事故事件、日常生活、個人賠償適用傷害事件で「加害者責任10割なら”損保が提携弁護士、裁判官、裁判所、法務省、金融庁らと闇で犯罪共謀しており、被保険者、加害責任者に、弁護士の委任を、委任はダミー、弁護士は損保の指揮だけで、賠償を、言い掛かりで踏み倒す目的で、ダミーの、被保険者、加害者の委任による受任で動く”」

これを常なる、国家権力が損保の走狗となっており、日常的に手を汚して居る、損保が指揮する、国家権力犯罪、とされて居ます。

加害者過失10割ですから、法律で言うと、損害賠償責任は無い、との言い掛かりで、被害者相手に詐欺訴訟の提起は出来ませんし「この犯罪に、被保険者、傷害事件加害者に、委任弁護士に、自分の意思で訴訟行為、活動する権限を与えたんでは、損保、提携弁護士、訴訟詐欺実施裁判官、裁判所による、犯罪を重ねて賠償踏み倒し、が常時成功する保証は有りませんし」

こんな言い掛での、被害者潰し訴訟詐欺を、被保険者、傷害事件加害者が、唯々諾々と、損保、提携弁護士、訴訟詐欺裁判官の言いなりで凶行する、とは限りませんからね、まともな人間であれば、この権力犯罪の、闇で仕組んで有る犯罪、からくりを知れば、逃げますって、自分の身が危ないし。

何しろ「この一連の権力犯罪の武器は”傷害事件が合った医学的証拠を、違法な刑事事件捜査で、抹殺して、傷害事件は起きて居ないと、虚偽の傷害事件潰し捜査、が武器での犯罪で”」

この犯罪捜査を武器とさせての、被害者への賠償踏み倒し犯罪、詐欺訴訟に関する行為者責任は、被保険者、傷害事件加害者が、全部負わされる条件ですしね、何しろ「この一連の犯罪、被害者側に、この犯罪行為の知識が有れば、傷害事件抹殺詐欺捜査を潰せます」

傷害事件が起きてから、傷害事件が起きた証拠を抹殺、詐欺捜査を速攻で終えさせて送致、ここまで20日位、これが成功する前提で、被保険者、傷害事件加害責任10割の被疑者が、被害者相手に、傷害事件加害責任は無い、賠償債務は不存在だ、と訴えるんです、傷害事件発生後1~3カ月位に。

でも、この犯罪前提で、刑事調書に「傷害事件加害責任と、賠償を果たしますと、初めから虚言で書いて有る事が、傷害事件責任は、刑事、民亊とも無い、確認詐欺訴訟提起の時に、詐欺送致が終えられて居なければ、詐欺調書記載も破綻します、嘘を被疑者調書に書かせた訳だから」

こうなると「刑事調書、被疑者調書は、改めて巻き直されて”傷害事件加害責任と、賠償に応じます、証言は嘘、傷害罪責任は否認、対人賠償は拒否、これが本音です”前の証言は嘘でした、こう、調書が作りなおされて、送致されて、反省なし、賠償する気無し、これで検事は、事件を扱う事となりますし」

この、一連の犯罪が記載された、刑事捜査記録一式写しも、被害者も取れて、色々使えます。

傷害事件を抹殺詐欺捜査、これで賠償踏み倒しも常時成功、是非広い利用を

  • 2021/07/31 09:35

損保が合法賠償せず、常時通るようにと、自賠責支払いも、常時踏み倒して通せるようにも有り、仕組んで有る権力犯罪の手が「刑事捜査で、傷害事件の証拠を抹殺して、傷害事件を無い事と偽る捜査を常、として、送致させて有ると言う、絶対これでは、傷害事件は起きておらず、対人賠償は不要、被害者を賠償詐欺冤罪に落とす事も成功して居る、訳ですよね(;'∀')捜査の大前提、合法な捜査以外認められて居ない不文律から、損保が賠償詐欺できるように、蹂躙して有るんですから」

この実例、証拠を、広く国内外に告知して、知らしめるべきですよ「傷害事件加害者が、加入損保共々、傷害加害による、賠償債務支払い責任を負って居れば”司法、法務省が、警察を指揮して、傷害事件の証拠抹殺で、詐欺捜査終結、送致、傷害事件は起きて居ないと、刑事捜査ででっち上げて確定させて居る”」

この犯罪事実、証拠を、正しく広く知悉させて行く事で「傷害事件等、立件、訴追される訳が無いし、被害者への賠償責任も、消されて居るから不要で通せている、見習うべき、誰でも利用出来る、権力の日常テロ犯罪が、広く一般的になります」

損害保険に加入している実際の理由は「損保が、傷害加害により、被保険者、加入者が負った、損害賠償責任を、この一連の犯罪により、抹殺されて逃がされる事が、実際の理由です( ´艸`)」

実に極悪非道な、事実通りの事ですから「傷害事件の加害者になってしまったら”損保に加入して居て、損保が賠償債務補填責任を負って居れば”この傷害事件抹殺詐欺捜査が、損保、提携弁護士の指揮で成功させられて”傷害罪加害責任も、賠償責任も、抹殺して貰えて居るのです、是非、積極的に活用出来るように」

この一連の権力犯罪の手口、実際の悪行を、実践知識で理解して置き、運悪く傷害事件加害者になってしまったら「積極的に活用して、刑事、民事責任を、正しく逃れて逃げられるようにしましょうね( ´艸`)常時凶行されて居る、警察、司法、法務省他共謀犯罪です、最善?の利用を果たして、何の違法も無いから」

実際は虚偽の弁護士委任、の理由等

  • 2021/07/31 09:05

何故、傷害事件で発生した、対人賠償支払いを逃れる目論見で、損保、提携弁護士、裁判官、裁判所は「被保険者の加害者、加害者責任10割なら定番で”被保険者の意思は、強制的にゼロ、を条件とさせて、弁護士特約を動かして”被保険者、加害者が、実権ゼロで損保提携弁護士委任した、と偽装契約させて」

実際には、賠償支払い責任が有る損保と、ダミーで受任した、提携弁護士が、裁判官、裁判所とも共謀して「加害者には、刑事、民事共、傷害事件加害責任は無い,債務は不存在を確認する訴訟を提起した、加害者の意思による、賠償債務不存在確認訴訟だと、虚偽で訴訟を常時提起して、常時受けられて」

傷害事件は起きて居ないと、刑事事件詐欺捜査が常に凶行されて居るから、この詐欺捜査の写しを、絶対の証拠で使えるので、対人賠償、補償支払いも、踏み倒せば終わりと出来ています。

刑事事件の捜査で、検事が刑事を指揮して、傷害事件の証拠を揃えないよう、常時詐欺捜査指揮を執っても居る、こんな詐欺刑事記録を、被保険者、加害者達が、一定の知識を持って、詐欺債務不存在確認訴訟全ての、詐欺捜査資料を見て、正しく検証すれば「おいおい、自分は傷害事件等起こして居ないじゃ無いか、冤罪だった訳だ、捜査した警察署、刑事と警察署を、先ず訴えてやるか、冤罪で犯人扱いされたから」

こう、詐欺捜査記録を精査して、理解出来れば、気付いたりするんですが、ほぼ気付けないようです、ですが。

傷害事件証拠を、故意に抹殺、隠蔽して捜査を終えて、送致して、刑事、民事共加害責任者に、加害責任をほぼ無い事を決定済み、の刑事訴訟法手続きです、この詐欺捜査記録と言う、絶対の証拠を使い、傷害事件は起きておらず、賠償責任も無い、被害者なる者は虚偽の傷害被害を申告して、賠償詐欺を目論んで居ると、公式に捏造が、こんな規模で常時成功させられて居ます。

赤本、裏犯罪マニュアルが正しいように、傷害事件の捜査もでっち上げ、傷害事件抹殺捜査で常時終了、この詐欺証拠で、加害責任抹殺完了、傷害事件は無いから、賠償責任も無い、で通せている、公開実例証拠が表に出されて居て。

被保険者、加害責任10割の被疑者に、実権ゼロが条件で、賠償詐欺用弁護士委任、訴訟詐欺が恒常提起、受理されて、賠償詐欺が成功して居る、近代法治国家の訳が無い。

公開で、警察、司法、法務省他巨大犯罪を

  • 2021/07/31 08:46

偶然にも、札幌方面東警察署の複数部署が「損保が加害者側で、傷害事件加害者が負って居る、損害賠償保険金支払い責任を負って居る、傷害事件の捜査扱い、二事件が起きて、捜査が行われて来て居まして」

一件の傷害事件は、東署勤務警察官が加害者の、追突による、被害車両運転手への、重い傷害加害事件でして、もう一件は、重量物転倒による、第三者が下敷き、年単位の重傷を負った、傷害事件となって居ます。

人身交通事故事件は、交通二課が捜査の担当で、検察庁交通部検事が指揮を執り”闇の設定通り、傷害事件である証拠抹殺”これで捜査終結、傷害事件は起きて居ないと、捏造して事件処理、加害者と加入任意損保、自賠責事業には、損害賠償責任も無し、これを合法だ、と、偽造証拠で通させて有ります。

もう一件の、重量物転倒による、第三者が下敷きになり、重傷を負った傷害事件は、東署刑事一課強行犯が、傷害事件で捜査しており”被害者の私が、主治医への捜査も要求して、医療証拠を揃える捜査も、公式に実施されて居ます”傷害事件抹殺を、刑事事件捜査で果たす、手は使われて居ません。

この二件の傷害事件、共に札幌方面東警察署が、二部署で扱って居て、一件は「司法、警察、法務省犯罪、加害側損保が、対人賠償、補償を踏み倒せるように、常時傷害事件の証拠隠滅捜査で終了させて、傷害事件は無い故、刑事も民事も、加害者責任は無し!と、出鱈目捜査、送致が武器で、成功させて有り、もう一件は」

傷害事件が起きた事は、被害者の主治医への、医療証拠を揃える捜査が必須、これが無ければ「傷害事件は起きて居ない、これで終わりとなるので、被害者の要求もあり、主事への捜査も実施中となって居ます、真逆の傷害事件捜査が、札幌方面東警察署の、複数部署で行われて居ます」

上の詐欺捜査、検事も裁判官も、確信犯で常時傷害罪証拠抹殺捜査以外認めず、送致させて、加害者無責決定、対人賠償は踏み倒して通せている、手口の実践事件で、下の事件は「一定正しい、傷害事件が起きた証拠の医療証拠も揃えて有る、と言う捜査事実です、同じ傷害事件で、同じ警察署扱いで、真逆の捜査、事件処理となって居ます」

全ては「損保、提携弁護士が、合法な対人賠償をせず、踏み倒して逃げられるように、これが理由です、加害者は、この警察、司法、法務省犯罪を熟知して居れば”いかようにでも、責任逃れして通せる訳です”」

所管法律への知識も

  • 2021/07/31 06:49

@昨日、国土交通省補償制度参事官室、上中係長から電話が来まして”国による強制加入補償事業で、未加入は罰則もあり、の自賠法、自賠責事業実態の、正しい知識、国による、事業代行損保に対する監督権限放棄と責任の無さ、他者の人体に危害を加えた加害者、加入任意損保による、損害賠償責任、法による責任の理解欠如”自賠責事業、自賠責資金、損害に対する補償、賠償は、一括代行任意損保が法に拠らず不払いで良い、自賠責資金は、損保が強制独占の資金、被害者救済用支払いも不要が正しい、との論外の認識、自賠事業運営実態等、国の本当を告知頂きました

@昨年8月11日に起きた、東署警察官による、意識を飛ばして追突、乗員の私が重い怪我を負わされたが、違法捜査、傷害事件抹殺捜査を武器として、刑事、民事責任を警察、司法が消して終了事件、東署内(刑事課も含む)でも、傷害事件抹殺捜査が武器、の理由等を巡り、大きな騒ぎが起きて居ます

                                  令和3年7月31日

            本件被害当事者、違法捜査、無責処理の結果、賠償詐欺犯捏造当事者
                〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                                       山本弘明
                            携帯080-
                            FAX011-784-5504
※警察官と加入任意損保が、違法な傷害事件抹殺達成捜査、証拠を武器で使えて、傷害事件加害責任を、公然と消されて逃げて終われて居る、これを成功させて居る、裏マニュアル、医療調査・紹介の留意点、交通事故診療を巡る諸問題、東京地裁書店で販売もしていたを、東署も欲しいとの事

大谷直人最高裁長官
TEL03-3264-8111 弁護士委任条件は、委任者の意思
FAX03-3264-5691 無効が条件で訴訟詐欺、裁判自体無効
綿引真理子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
TEL011-231-4200 弁護士委任状偽造、捏造で訴訟詐欺
FAX011-271-1456 恒常実施、傷害事件抹殺捜査が武器
田辺泰弘札幌高検検事長、恒川由理子地検検事正
TEL011-261-9311
FAX011-222-7357
※日弁連、札弁連には”損保による弁護士特約は、委任被保険者、傷害事件加害者はダミー、賠償踏み倒し目的で、実際は損保、提携弁護士が全権を持ち”訴訟詐欺証拠等も送ります
日本弁護士会連合会会長、日本の各弁護士会、弁護士
TEL03-3580-9841
FAX03-3580-9840
札幌弁護士会会長、会員弁護士、委任状は偽造、訴訟詐欺が定番ですね
TEL011-281-2428
FAX011-281-4823

1、記載先に、昨日私に対して、国交省補償制度参事官室、上中係長が電話を寄越し、国交省とやり取りした内容と、国交省、主要各損保から、文書回答を貰える、回答要求内容等記載文書を送ります「人身交通事故事件加害者、加入任意損保は”傷害事件抹殺を前提の、詐欺捜査証拠が絶対の武器で有るし、自賠責、任意保険、加害者個人共、被害者への損害賠償は不要、自賠責事業も同じ”との、実態に沿った、国交省の答え他です、当然ですが、合法は無しです」

2、日弁連、札弁連には「損保、提携弁護士による、弁護士特約、特に加害者責任10割の傷害事件(ですが、刑事捜査で常時、傷害事件は無しと、証拠、捜査捏造が行われて居る事が前提)の場合、被保険者、弁護士委任者の意思は強制却下が条件で、弁護士特約を、賠償踏み倒し用に動かす、裁判官、裁判所も共犯で、訴訟詐欺実施、これを強要された、加害責任者作成、甲府、自分の意思に拠らない弁護士委任、委任状と説明文も送ります、熟知して居る弁護士法違反、訴訟詐欺の、実例証拠です」

3,現在札幌方面東警察署では、上記等、公になった権力犯罪実例、証拠の数々が、この警察署、勤務警察官犯罪で有り、大きな騒ぎが拡大して行って居ます「所属警察官による、一方的追突事件での、被害者相手の受傷加害を、違法捜査で証拠抹殺、刑事、民事とも無責と、検事も決めて逃がし、賠償も踏み倒して終わりです”交通二課小笠原、刑事二課小林、刑事一課強行犯山田警部補ら他、損保が賠償踏み倒し達成用に、傷害事件証拠抹殺、詐欺捜査で送致、検事が傷害事件無しと、詐欺捜査指揮者で決定、加害者免責、賠償責任無し”実例証拠が揃っており、傷害事件捜査、対人加害責任を、この手で抹殺、損保、加害者は賠償不要で通って居る、公開事実ですから、傷害事件の捜査の合法、損保が言う、賠償保険金詐欺告訴の合理性とも、根底から破壊されていますので」

4、上記刑事他と、主に次の事実を確認して有ります。

刑事xx-山本さん、こんな違法捜査、傷害事件を消して有る捜査と、これを使っての、傷害事件加害者、加入任意損保、弁護士、裁判所等の行為は、何を基に行って有るんですか?

山本ー私が表に出して、大問題になって、販売を止めた、東京地裁の書店と、通販で、損保職員、提携弁護士らが主に購入して、悪事の手引きで使って来た、交通事故診療を巡る諸問題、医療調査・紹介の留意点なる、犯罪手引きマニュアル記載が、この一連の警察、司法、法務省、損保犯罪の手引きですよ”警察用診断書は、事実に拠らず一週間の加療、三週間を超えると、正式事件化される危険が大きいから、この捏造で事件化を潰せるので、常に捏造させて、正式刑事裁判を逃れさせてある、後でこの出鱈目警察用診断書、不起訴処理刑事記録を取り、賠償踏み倒しの武器で使えている””受傷の実際は、受傷後3カ月以上経過しなければ、予後の経過等不明だが、そんなに賠償して居られないから、受傷後3カ月以内に、適当に騙して賠償を打ち切りましょう”損保の担当は、一定期間経過すれば、医師を凌駕する外科医療知識を身に付ける、整形外科知識は、損保職員以下の医師を見下して、表向き立てて、賠償論で医師を抑えれば良い”等書いて有り、実践されて居ます、後日、写しを提供しますよ。

刑事xxーxxxxx

山本ーこの、傷害事件抹殺が常、の詐欺捜査、記録を武器で使い、加害者を刑事、民事とも無責と決定して、加害者、加入任意損保は、合法賠償不要で通せてある犯罪を、東署警察官追突事件で実践した、東署交通二課が、の証拠の捜査記録が有り、これを武器とさせて、加害者警察官、加入共栄火災は、刑事責任無、賠償は、殆ど踏み倒し成功して居るし”他の傷害事件も、個人賠償、日常生活賠償特約が適用なら、刑事一課強行犯の傷害事件捜査でも、傷害罪証拠を故意に揃えさせず、傷害加害を消して、損保賠償を踏み倒せるように企まれて居る、損保、提携弁護士、裁判所、裁判官ぐるみの訴訟詐欺も仕組まれて居て”被害署は、刑事一課強行犯、刑事二課、交通二課が直接関与して居る訳です~~内部の捜査、刑事一課強行犯、刑事二課、交通二課間での、内部捜査も行う事を、改めて求めます、一方的傷害事件被害者の私は、損保が賠償を潰せるようにと、違法捜査、捜査指揮により、傷害事件被害証拠を、捜査で抹殺されて、賠償詐欺犯と捏造されても居るのですから、東署、加害者加入損保、提携弁護士らによって。

刑事xxーxxxxx

山本ー交通二課小笠原係長は”所属警察官が起こした、追突傷害事件捜査で、故意に傷害事件の証拠、主治医への証拠を揃える捜査等せず、事件から20日位で、出鱈目な捜査で、検事も共犯で送致した事を追及されて、検事に補充捜査を求めたが、蹴られて居ます、本人も認める通り、私も補充捜査を検事に求めて、蹴られて、賠償も踏み倒し成功させられて居ます”この詐欺捜査記録証拠が有るので、私が賠償詐欺犯扱いされる羽目に陥っているし”別件重症被害傷害事件の捜査、刑事一課強行犯の捜査では、主治医への捜査を必ず実施、を求めて居る訳です、主治医から、捜査が行われて居る、等聞いて居ます、二件の傷害事件の捜査で、故意に主治医へ捜査をせず、傷害事件抹殺捜査記録と、主治医への捜査も実施、傷害事件捜査記録が出来上がって居ます、医療証拠を故意に揃えず、傷害事件抹殺で送致を検事が指揮、これで傷害事件責任は無し証拠と、傷害事件が起きた事は、主治医への捜査証拠で一定証明、この二通りの捜査記録が出来ています、同じ東署扱い事件で、刑事二課小林係長らには”傷害事件加害者の、東署警察官と、加入任意損保共栄等、賠償詐欺に成功済みのこの連中と、被害を詐欺捜査で消されて、賠償詐欺犯で陥れに走られて居る私と、どっちが詐欺行為者か、きちんと捜査をするよう、度々要求して居ます。

5,昨年8月11日に起きた、札幌方面東所勤務警察官が、私の乗るトラックに、一方的に突っ込んで、私が重い怪我を負ったが、交通二課と、検事の詐欺捜査により、傷害事件証拠等抹殺、加害者、加入任意損保共栄等、加害責任、賠償責任無しで逃げられている事件と、今年3月29日に起きた、重量物転倒、所有者で無い私が下敷きになり、年単位の怪我を負った傷害事件、東署刑事一課強行犯が、傷害事件で捜査中、加害者の加害責任を、加害者は加害責任、賠償責任を認めているが、保険金不払いを果たす目論見で、傷害事件から抹殺して、日常生活賠償支払い踏み倒しに、東京海上日動、提携弁護士が、法を犯し捲って暗躍事件、共に札幌方面東署扱い事件です、傷害事件証拠抹殺が成功するか、合法捜査が行われ、傷害事件証拠も揃った捜査で送致か、これが肝です。                                 

自賠法破壊

  • 2021/07/30 14:02

         @公式に、文書に法律を記載して、回答するよう求める

                                  令和3年7月30日

                            回答を求める者
                〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                                       山本弘明
                            携帯080-
                            FAX011-784-5504

赤羽一嘉国土交通大臣、補償制度参事官室、上中係長他
TEL03-5253-8586 公文書にて、法の条文を明記
FAX03-5253-1638 して、回答を、約束通り願う
東京海上日動札幌損害サービス4課、永井啓太課長
TEL011-350-4357 この文書も、後遺症審査証拠です
FAX011-271-7379 追加審査資料で提出の事
損害保険ジャパン、回答は本社自賠責保険金サービス第一課
TEL050-3808-3026 後藤美奈子担当
TEL011-281-8100 ファックス中継、札幌支社
FAX011-281-0491 営業部、今村担当、本社へ回送
三井住友海上、文書回答は東京自賠責部署、本文書は札幌支店経由
TEL011-213-3322 札幌第3サービスセンター、林所長窓口
FAX011-231-8974
あいおいニッセイ同和損保札幌支店、窓口鈴木担当他
TEL011-728-1318 札幌支店経由、回答は本社自賠責部署
FAX011-728-1658
※情報共有が必須故
上川陽子法務大臣、大臣官房、刑事、民事局
TEL03-3580-8111
FAX03-3592-7393

1、回答を出して貰う、法を持っての回答事項

 一、国交省上中係長の答えを持ち、国交省、記載損保が回答する事項。

(1)上中係長の答え”一括代行損保には、自賠責事業認可は不要、自賠法の適用は除外故”よって、自賠責先行で、自賠責の範囲の補償支払いも、自賠法不適用故せずとも良く、任意損保の意思だけで、自賠法の範囲内で、主治医の診断他、自賠責支払いが必要でも,自賠責分も含め、不払いで構わず、自賠法違反にもならない、この不払い行為に、正しい不払い根拠も不要、一括代行損保は、損保が決めた支払い分で、自賠責に支払い請求すれば良いだけ、この答えに、国交省、損保、自賠法他条文も記載して、合否回答を求める。

※私は、平成15~16年から、国交省補償制度参事官室、専門官でしたか、今は名称が違うがから”任意自動車保険、共済事業は、先ず自賠責事業の認可を取り、自賠法を守る前提で、任意自動車保険、共済の事業認可を与えられており”先行する自賠責事業支払いの範囲は、自賠法を正しく守り、支払いが必須”と、担当が変わる度答えを得て来ていますが、上中係長は、過去の上司のこの答えは虚偽、間違いと断じて居ます。

(2)上中係長の答えでは”何故自賠責保険金支払いに付いて、一括代行損保が絶対権限を持っており、人身傷害損保、加害者(被害者に支払い分)は、一括代行損保が認めなければ、自賠責保険支払金は、支払いを受けられない、被害者は、上記が認めなければ、自賠責保険支払いを受ける権利は無い”根拠は、自賠法第16条(被害者請求権)の規定で、被保険者による自賠責事業への、支払い請求が認められて居る事が根拠?と、意味不明の答えを出して居ます、法を明記した、文書回答を求める。

(3)上中係長は”逸失利益に付いて、14級だと労働逸失は5パーセント、この逸失分は、一生分自賠責で、逸失分、慰謝料分とも支払って居る”自賠規定で2年、任意で5年程度しか払って居ない、賠償基準表頭に記載も有る、との、山本の主張は嘘、何処にもそんな規定、記載は無い、と断じて居ます、一生分とは?根拠を示せ、との問いには”人に拠る筈”との事です、法を明記して、文書回答を求める。

(4)上中係長は”自賠責の規定、後遺症認定後、等級毎に、労働逸失分補償、慰謝料支払い年数が、異なって決まって居るとの、山本の主張は嘘”何処にもそんな規定は無く、文書等も無い、一旦下りた後遺症は、一生治癒しないと、医学根拠も、自賠法規定にも無いが、確定して居るので、二度と同じ部位の怪我で、後遺症を下さない、自賠責規定による”との答えなので、法を明記して、文書回答を求める。

(5)上中担当は、平成20年10月21日の、三井住友が一括代行、日本興亜が自賠責担当(共に加害者側、過失10割)この、自賠責後遺症審査、認定情報を、自賠責は東京海上の自賠責、東海から得た答え、こう、当時の事故証明を送る前、言い切って居たが、今日になり、何かの書類を見て、東海が自賠責と間違った?この後遺症認定書面も、国交省、東海は、出先を答えず、手に入れている、入手先は答えない、と答えて居ます、国交省、東海が自賠責担当、と東海から得た答えは嘘だった、又は、東海と国交省が共謀して、嘘を答えた訳ですが、上中担当と、東海に、違法な情報入手、虚偽回答で、民間業者の違法を抹殺行為の理由を、法を明記して答えを得て、文書で回答を求める。

(6)上中担当は”平成25年12月25日に、後遺症が下りて居る事に付いて、後遺症が下りたのは、腰部、右上肢の怪我の残存で、後遺症が下りている、との答えで”腰部の怪我の後遺症は、平成20年10月21日と、25年12月20日の怪我とも、後遺症が認められて居ますし、25年12月25日の、右上肢部の後遺症認定は、調査項目が「頸部痛、腰痛、左下腿部後面の痛み、左股関節痛、右背部の腫張、左膝周囲痛、右肩痛、左背中の張り、左肩痛」となっており、右上肢は調査項目に入って居ませんが?調査項目外部位に、後遺症が下りた事実を持ち、調査項目以外も、後遺症が下りる対象となる、自賠法の根拠を、文書で国交省、損保、回答を求める。

(7)国交省上中担当は”昨年8月11日の、東海、調査事務所による、後遺症却下理由、平成20年10月21日の、後遺症が下りている部位と、昨年の8月11日の怪我の後遺症申請部位は共通で、平成25年12月20日の後遺症認定部位は重なって居ない、よって、昨年8月11日の後遺症審査で、平成25年12月20日の、後遺症認定結果は使用不要”と強弁して居るが、少なくても平成25年12月25日の後遺症認定部、腰部の後遺症認定と、昨年8月11日の、後遺症審査請求診断書腰椎捻挫、腰部の痛み記載は重なって居ます、昨年8月11日の、後遺症審査請求却下理由に、この事実、証拠が不要の筈は、全く無く、言い掛かりで却下、の証拠です。

(8)上中担当は”東海、調査事務所?の回答の内”提出の、頚椎部画像上、本件事故による骨折、脱臼等の、明らかな外傷性の異常は認められない”等記載に付いて”検査画像は、外部受傷映像で、内部の検査映像では無い、医学的所見が見当たらない、所見が乏しい、との、医師法規定による記載も、医師法不適用の、医学的所見記載”医師法第17,20条違反は該当せず、と答えて居ます、医師法、自賠法とも記載して、答え文書を求める。

※、過去、札幌自賠責調査事務所は”上記等医師法違反に付いて、医療証拠、検査画像の審査は、素人の元損保、警察、役所職員が、何も知らず診査して居るが、調査事務所には医師が下り、最終的医師法による審査済み”と答えたが、医師法第20条違反、医師名を出す事、医師法違反(医師で無い者の指示で、医療行為に手を染めて、診察せず、診断を下して居る)で告発する、と追及した事で、医師がいるは嘘、素人が、見ても分からず、診断を下して居ます、と認めています。

2、以上に先ず、国交省、損保、約束した通り、法を明記して、公式文書回答を求めます、捜査機関にも提供します、医師法違反行為で、賠償詐欺ですよね。

恐喝当事者に、損保、提携弁護士、裁判官、裁判所の手で仕立て上げられる

  • 2021/07/30 08:58

傷害事件が起きた事を、警察の捜査段階で抹殺を常時、この詐欺捜査を常と、闇で仕組んで有り、傷害事件は起きて居ない証拠作りを、この詐欺捜査で送致させて,でっち上げで作って有る。

傷害事件は起きて居ないように、警察、検察庁、裁判所、法務省が、詐欺捜査と言う、犯罪の極致の手で偽装させて、常時通して居る。

こんな手を使って有れば、加害者は、公に、傷害事件被疑者では無くなる訳です、警察、司法による、冤罪でっち上げと、構図は同じ、詐欺捜査が武器です。

警察、司法、法務省が、傷害事件を抹殺して通す、詐欺捜査、刑事訴訟法詐欺手続きを、闇で常時行わせて、通して居る、こんな権力犯罪を、公然と行われて居れば、傷害事件被害者は、気付く事もほぼ出来ないし、対応出来ませんよ。

札幌東警察署には、刑事一課強行犯、刑事二課詐欺担当小林警部補、交通二課小笠原係長の部署で、送った調査資料、証拠資料を共に持ち、裏付け捜査を行い、昨年8月11日の、追突交通事故事件で怪我を負った私が、虚偽の受傷申告で一定の補償金を受け取った、実際には、平成20年10月21日の、追突交通事故事件で怪我を負い、後遺症が下りた時の怪我が、強く残存して居る事が原因で、昨年の追突被害で、怪我を負ったと言うのは嘘、賠償詐欺を働いているのか、きちんと捜査を、交通二課、主治医、等に掛けて、損保にも捜査を掛けて、白黒をつけるよう、今日も求めて有ります。

まあ「平成25年12月20日の、右折暴走者が突っ込んで来て、重い怪我を負って、後遺症が下りている事件事実、これも調べて、整合性を取る必要が有りますし、どうやって、平成20年10月21日の追突事故受傷で怪我を負い、後遺症が下りた情報だけ手に入れて、昨年8月11日の追突の怪我では無い、20年10月21日の怪我が残存して居るんだと、賠償詐欺を行う事になったのか、違法な情報漏洩、入手、悪用犯罪、自賠責事業での犯罪、も、捜査が必須ですしね」

犯罪塗れですね、警察、司法、法務省なのに、損保の下僕に堕ち切り、ここまでの国家権力犯罪を、日常的に凶行し捲って居ます。

警察、司法の罠が常に

  • 2021/07/30 08:22

交通事故事件で、被害者が亡くなったりしなければ?基本「加害者が加入して居る、被保険者となる損保が、合法な対人賠償を踏み倒せるようにと、警察、司法、法務省、金融庁が闇で企み、傷害事件は証拠無し、よって傷害事件加害責任、賠償責任は無いと、刑事事件捜査で常時、捏造して送致して、傷害事件を、刑事訴訟法手続きで抹殺して居ます」

この、警察、司法、法務省、金融庁ぐるみの巨大犯罪が、前提である事を熟知して居るから、昨年8月11に居に起きた、東警察署勤務の警察官が、意識を飛ばしてトラック後部に突っ込み、乗員に重い怪我を負わせた傷害事件でも、加害事実は証拠が無く、存在せず、との、警察の詐欺捜査証拠が絶対の武器であるから、起きて居ない傷害事件と言う事で対人賠償も、踏み倒して通って居ます。

この、警察、司法、法務省共謀犯罪、刑事捜査の段階で、傷害事件を抹殺して通して有る、常時行われて、通されて居る、詐欺捜査、送致犯罪が武器であるから「傷害事件の加害者責任が10割、の傷害事件、人身交通事故人身加害事件は”詐欺捜査記録が絶対の証拠で有るんで”債務不存在確認訴訟、賠償詐欺訴訟が常時、詐欺により、対人賠償詐欺が成功させて有るのですよ」

全ては、損保が合法な対人賠償をせず、犯罪で不払いを成功させられるように、と言う目論見で、常時通される、司法犯罪のからくりなのです。

普通、車で人体に危害を加えられて、重い怪我を負わされたら「警察の捜査で先ず、傷害事件を故意に抹殺されて、傷害事件を消される事から始められて、加害者過失10割なら特に、賠償も、自賠責補償も踏み倒しが出来て、債務不存在確認訴訟で訴えられて、合法賠償は潰されると、あらかじめ仕組まれて居る、警察、司法、法務省、金融庁共謀犯罪に、常時突き落とされるからくりとは、考えても居ませんから」

この巨大権力犯罪の理由が「加害側損保が、合法な賠償保険金支払いを、常時潰せて、犯罪利得を生み出せるようにだ、これも、普段考えても居ませんしね」

この巨大国家権力犯罪に付いても「傷害事件が起きたなら”被害者側は、捜査機関に対して、主治医、医療機関への、カ月に渡る医療証拠を揃える捜査の実施”これから求めなければ陥れられて終わりです、また、カ月治療を重ねて、医療証拠が一定揃うまで、被害者調書を録らせない事です、自己防衛には、先ずこれらの対策が必須です」

検察庁には、文書でこれ等捜査実施要求を出して置く必要が有ります、警察、司法、法務省、金融庁は、護送船団方式で守て来ている損保の下僕、損保が合法賠償支払いせず済むように、犯罪を先に立って凶行の職業集団ですから。

最近弁護士費用特約を追加した、共済等の弁護士費用拠出条件は

  • 2021/07/30 07:53

護送船団で、国が犯罪特権を、損保、提携弁護士が要求する通り認めても来てある、犯罪を事業と偽って、稼げている各損保が作って有る、弁護士特約の適用条件と、割と最近、弁護士費用拠出特約を追加した、共済、通販系自動車保険事業の、弁護士費用拠出の条件は、全く異なって居ます。

護送船団で、国が犯罪行使権限も多数闇で与えて、犯罪により、合法賠償、合法に賠償保険金支払いせず、常時通されて居る、古くからの損保、提携弁護士、裁判官、裁判所共謀、の弁護士特約は、言い掛かりと犯罪により、合法対人賠償踏み倒し、被保険者過失10割なら、特に犯罪、言い掛かり訴訟で賠償踏み倒し常時成功、これ用の、ダミー弁護士委任が条件で、被保険者、弁護士を委任する被保険者、加害者は、何の権限も持たされない、ダミーの弁護士委任、実際には、損保、提携弁護士、裁判官、裁判所で、犯罪により、賠償を潰す訴訟詐欺用、が条件です。

所が、割と最近、弁護士費用拠出特約を、任意自動車保険、共済事業に加えた事業者は「被害者の過失が0なのに、言い掛かりで賠償不払い、踏み倒し被害を受けて居る被保険者の場合、加入共済、損保は、支払い責任がゼロ故、出る事が出来ないので”被害者に、賠償を受ける権利が得られるようにと、弁護士を就ける費用を拠出する特約”として有り、被保険者が傷害事件加害者で、過失10割を負って居る時に、言い掛かりで賠償を踏み倒す、債務不存在確認訴訟を提起する、弁護士を動かす権限はゼロ、実権は損保、提携弁護士が握り、賠償踏み倒し用、訴訟詐欺を行う事が、弁護士特約を適用させる条件、とは違っているようです」

これ等共済、損保の弁護士費用特約は「傷害事件を越した被保険者、加害者をダミーの弁護士委任者に仕立てて、共済、損保が、言い掛かりで保険金支払いを踏み倒す目論見での、債務不存在確認訴訟の提起には、弁護士費用は拠出せず、との事です」

護送船団方式で国が守って来て居る、古くからの損保用権力犯罪ですね、賠償保険金を踏み倒す為の犯罪を、多数闇で認めて来て有る損保用の、警察、司法、法務省共謀犯罪と言う事ですよね、傷害事件証拠を揃えず、加害者は傷害事件を起こして居ないと、詐欺捜査で終結が常この犯罪を前提としての、債務不存在確認訴訟提起と受理、赤本詐欺診断、賠償で掴み金をぶつけて通して居る、この犯罪も。

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