札幌方面東警察署の刑事さんから、例の「司法、損保犯罪人身事件抹殺、賠償詐欺踏み倒し、宇アマニュアルに関して、色々聞かれて、重要部分の説明をして、裏マニュアルに札を、その内コピーして、東警察署複数部署に、共有で持って貰い”この犯罪マニュアルの手口”を、色々活用等して貰おうと、傷害事件被疑者、被害者も、この犯罪マニュアルの手を、様々活用出来る訳ですし( ´艸｀)」

何時までも、傷害事件の証拠抹殺、詐欺刑事事件捜査を、警察と検事、裁判官、弁護士が共謀して、常時傷害事件証拠から抹殺、詐欺捜査で送致、被疑者は冤罪、刑事，民事賠償責任は無い、で逃がして通せる訳では有りません、この裏マニュアルの手口を、詳しく知悉して、活用する被疑者、被害者も、どんどん出て来る事を、想定する必要が有るんです。

＠交通事故診療を巡る諸問題、一部記載

；損保職員∸顧問弁護士によると、診断書の治療期間が３週間を超えると、正式な刑事事件で扱われる恐れが強い、との事だから”警察用診断書は、一律一週間の治療と、医師と決めて有る”この警察用診断書は、警察も損保も、誰も信用して居ない、この診断書で送致させて、何れ写しの刑事記録を取り、被害者の賠償潰しに使う( ´艸｀)

＠医療調査・照会の留意点、一部抜粋

；交通事故受傷の、予後の経過は、受傷後３カ月経過してからで無ければ、本当の経緯は分からないが、そんなに賠償して居られないから、事件後３ヵ月以内に、どういう手を使ってでも賠償を打ち切る事”これは違法では無く、社会貢献となる行為です”

お判りでしょうか「人身交通事故事件も含めて、加害者が負った賠償債務支払い責任を、加入損保が負う事件で有れば特に”傷害事件受傷を負わされてから、最低３カ月治療、検査を受けてから”傷害事件捜査用、警察宛診断書を作成して貰い、傷害事件の証拠で出す事です、傷害事件証拠抹殺と、受傷後すぐ、出鱈目な、一週間の加療を要すると書いた、傷害事件加害責任、賠償責任抹殺目論見診断書作成、警察へ提出、に乗らない事です、罠だから、警察、司法が、損保、提携弁護士の支配下に居て、傷害事件抹殺、賠償抹殺を成功させる目論見の、犯罪の罠だから」

人身交通事故事件、日常生活、個人賠償適用傷害事件で「加害者責任１０割なら”損保が提携弁護士、裁判官、裁判所、法務省、金融庁らと闇で犯罪共謀しており、被保険者、加害責任者に、弁護士の委任を、委任はダミー、弁護士は損保の指揮だけで、賠償を、言い掛かりで踏み倒す目的で、ダミーの、被保険者、加害者の委任による受任で動く”」

これを常なる、国家権力が損保の走狗となっており、日常的に手を汚して居る、損保が指揮する、国家権力犯罪、とされて居ます。

加害者過失１０割ですから、法律で言うと、損害賠償責任は無い、との言い掛かりで、被害者相手に詐欺訴訟の提起は出来ませんし「この犯罪に、被保険者、傷害事件加害者に、委任弁護士に、自分の意思で訴訟行為、活動する権限を与えたんでは、損保、提携弁護士、訴訟詐欺実施裁判官、裁判所による、犯罪を重ねて賠償踏み倒し、が常時成功する保証は有りませんし」

こんな言い掛での、被害者潰し訴訟詐欺を、被保険者、傷害事件加害者が、唯々諾々と、損保、提携弁護士、訴訟詐欺裁判官の言いなりで凶行する、とは限りませんからね、まともな人間であれば、この権力犯罪の、闇で仕組んで有る犯罪、からくりを知れば、逃げますって、自分の身が危ないし。

何しろ「この一連の権力犯罪の武器は”傷害事件が合った医学的証拠を、違法な刑事事件捜査で、抹殺して、傷害事件は起きて居ないと、虚偽の傷害事件潰し捜査、が武器での犯罪で”」

この犯罪捜査を武器とさせての、被害者への賠償踏み倒し犯罪、詐欺訴訟に関する行為者責任は、被保険者、傷害事件加害者が、全部負わされる条件ですしね、何しろ「この一連の犯罪、被害者側に、この犯罪行為の知識が有れば、傷害事件抹殺詐欺捜査を潰せます」

傷害事件が起きてから、傷害事件が起きた証拠を抹殺、詐欺捜査を速攻で終えさせて送致、ここまで２０日位、これが成功する前提で、被保険者、傷害事件加害責任１０割の被疑者が、被害者相手に、傷害事件加害責任は無い、賠償債務は不存在だ、と訴えるんです、傷害事件発生後１～３カ月位に。

でも、この犯罪前提で、刑事調書に「傷害事件加害責任と、賠償を果たしますと、初めから虚言で書いて有る事が、傷害事件責任は、刑事、民亊とも無い、確認詐欺訴訟提起の時に、詐欺送致が終えられて居なければ、詐欺調書記載も破綻します、嘘を被疑者調書に書かせた訳だから」

こうなると「刑事調書、被疑者調書は、改めて巻き直されて”傷害事件加害責任と、賠償に応じます、証言は嘘、傷害罪責任は否認、対人賠償は拒否、これが本音です”前の証言は嘘でした、こう、調書が作りなおされて、送致されて、反省なし、賠償する気無し、これで検事は、事件を扱う事となりますし」

この、一連の犯罪が記載された、刑事捜査記録一式写しも、被害者も取れて、色々使えます。

損保が合法賠償せず、常時通るようにと、自賠責支払いも、常時踏み倒して通せるようにも有り、仕組んで有る権力犯罪の手が「刑事捜査で、傷害事件の証拠を抹殺して、傷害事件を無い事と偽る捜査を常、として、送致させて有ると言う、絶対これでは、傷害事件は起きておらず、対人賠償は不要、被害者を賠償詐欺冤罪に落とす事も成功して居る、訳ですよね(;'∀')捜査の大前提、合法な捜査以外認められて居ない不文律から、損保が賠償詐欺できるように、蹂躙して有るんですから」

この実例、証拠を、広く国内外に告知して、知らしめるべきですよ「傷害事件加害者が、加入損保共々、傷害加害による、賠償債務支払い責任を負って居れば”司法、法務省が、警察を指揮して、傷害事件の証拠抹殺で、詐欺捜査終結、送致、傷害事件は起きて居ないと、刑事捜査ででっち上げて確定させて居る”」

この犯罪事実、証拠を、正しく広く知悉させて行く事で「傷害事件等、立件、訴追される訳が無いし、被害者への賠償責任も、消されて居るから不要で通せている、見習うべき、誰でも利用出来る、権力の日常テロ犯罪が、広く一般的になります」

損害保険に加入している実際の理由は「損保が、傷害加害により、被保険者、加入者が負った、損害賠償責任を、この一連の犯罪により、抹殺されて逃がされる事が、実際の理由です( ´艸｀)」

実に極悪非道な、事実通りの事ですから「傷害事件の加害者になってしまったら”損保に加入して居て、損保が賠償債務補填責任を負って居れば”この傷害事件抹殺詐欺捜査が、損保、提携弁護士の指揮で成功させられて”傷害罪加害責任も、賠償責任も、抹殺して貰えて居るのです、是非、積極的に活用出来るように」

この一連の権力犯罪の手口、実際の悪行を、実践知識で理解して置き、運悪く傷害事件加害者になってしまったら「積極的に活用して、刑事、民事責任を、正しく逃れて逃げられるようにしましょうね( ´艸｀)常時凶行されて居る、警察、司法、法務省他共謀犯罪です、最善？の利用を果たして、何の違法も無いから」

何故、傷害事件で発生した、対人賠償支払いを逃れる目論見で、損保、提携弁護士、裁判官、裁判所は「被保険者の加害者、加害者責任１０割なら定番で”被保険者の意思は、強制的にゼロ、を条件とさせて、弁護士特約を動かして”被保険者、加害者が、実権ゼロで損保提携弁護士委任した、と偽装契約させて」

実際には、賠償支払い責任が有る損保と、ダミーで受任した、提携弁護士が、裁判官、裁判所とも共謀して「加害者には、刑事、民事共、傷害事件加害責任は無い，債務は不存在を確認する訴訟を提起した、加害者の意思による、賠償債務不存在確認訴訟だと、虚偽で訴訟を常時提起して、常時受けられて」

傷害事件は起きて居ないと、刑事事件詐欺捜査が常に凶行されて居るから、この詐欺捜査の写しを、絶対の証拠で使えるので、対人賠償、補償支払いも、踏み倒せば終わりと出来ています。

刑事事件の捜査で、検事が刑事を指揮して、傷害事件の証拠を揃えないよう、常時詐欺捜査指揮を執っても居る、こんな詐欺刑事記録を、被保険者、加害者達が、一定の知識を持って、詐欺債務不存在確認訴訟全ての、詐欺捜査資料を見て、正しく検証すれば「おいおい、自分は傷害事件等起こして居ないじゃ無いか、冤罪だった訳だ、捜査した警察署、刑事と警察署を、先ず訴えてやるか、冤罪で犯人扱いされたから」

こう、詐欺捜査記録を精査して、理解出来れば、気付いたりするんですが、ほぼ気付けないようです、ですが。

傷害事件証拠を、故意に抹殺、隠蔽して捜査を終えて、送致して、刑事、民事共加害責任者に、加害責任をほぼ無い事を決定済み、の刑事訴訟法手続きです、この詐欺捜査記録と言う、絶対の証拠を使い、傷害事件は起きておらず、賠償責任も無い、被害者なる者は虚偽の傷害被害を申告して、賠償詐欺を目論んで居ると、公式に捏造が、こんな規模で常時成功させられて居ます。

赤本、裏犯罪マニュアルが正しいように、傷害事件の捜査もでっち上げ、傷害事件抹殺捜査で常時終了、この詐欺証拠で、加害責任抹殺完了、傷害事件は無いから、賠償責任も無い、で通せている、公開実例証拠が表に出されて居て。

被保険者、加害責任１０割の被疑者に、実権ゼロが条件で、賠償詐欺用弁護士委任、訴訟詐欺が恒常提起、受理されて、賠償詐欺が成功して居る、近代法治国家の訳が無い。

偶然にも、札幌方面東警察署の複数部署が「損保が加害者側で、傷害事件加害者が負って居る、損害賠償保険金支払い責任を負って居る、傷害事件の捜査扱い、二事件が起きて、捜査が行われて来て居まして」

一件の傷害事件は、東署勤務警察官が加害者の、追突による、被害車両運転手への、重い傷害加害事件でして、もう一件は、重量物転倒による、第三者が下敷き、年単位の重傷を負った、傷害事件となって居ます。

人身交通事故事件は、交通二課が捜査の担当で、検察庁交通部検事が指揮を執り”闇の設定通り、傷害事件である証拠抹殺”これで捜査終結、傷害事件は起きて居ないと、捏造して事件処理、加害者と加入任意損保、自賠責事業には、損害賠償責任も無し、これを合法だ、と、偽造証拠で通させて有ります。

もう一件の、重量物転倒による、第三者が下敷きになり、重傷を負った傷害事件は、東署刑事一課強行犯が、傷害事件で捜査しており”被害者の私が、主治医への捜査も要求して、医療証拠を揃える捜査も、公式に実施されて居ます”傷害事件抹殺を、刑事事件捜査で果たす、手は使われて居ません。

この二件の傷害事件、共に札幌方面東警察署が、二部署で扱って居て、一件は「司法、警察、法務省犯罪、加害側損保が、対人賠償、補償を踏み倒せるように、常時傷害事件の証拠隠滅捜査で終了させて、傷害事件は無い故、刑事も民事も、加害者責任は無し！と、出鱈目捜査、送致が武器で、成功させて有り、もう一件は」

傷害事件が起きた事は、被害者の主治医への、医療証拠を揃える捜査が必須、これが無ければ「傷害事件は起きて居ない、これで終わりとなるので、被害者の要求もあり、主事への捜査も実施中となって居ます、真逆の傷害事件捜査が、札幌方面東警察署の、複数部署で行われて居ます」

上の詐欺捜査、検事も裁判官も、確信犯で常時傷害罪証拠抹殺捜査以外認めず、送致させて、加害者無責決定、対人賠償は踏み倒して通せている、手口の実践事件で、下の事件は「一定正しい、傷害事件が起きた証拠の医療証拠も揃えて有る、と言う捜査事実です、同じ傷害事件で、同じ警察署扱いで、真逆の捜査、事件処理となって居ます」

全ては「損保、提携弁護士が、合法な対人賠償をせず、踏み倒して逃げられるように、これが理由です、加害者は、この警察、司法、法務省犯罪を熟知して居れば”いかようにでも、責任逃れして通せる訳です”」

＠昨日、国土交通省補償制度参事官室、上中係長から電話が来まして”国による強制加入補償事業で、未加入は罰則もあり、の自賠法、自賠責事業実態の、正しい知識、国による、事業代行損保に対する監督権限放棄と責任の無さ、他者の人体に危害を加えた加害者、加入任意損保による、損害賠償責任、法による責任の理解欠如”自賠責事業、自賠責資金、損害に対する補償、賠償は、一括代行任意損保が法に拠らず不払いで良い、自賠責資金は、損保が強制独占の資金、被害者救済用支払いも不要が正しい、との論外の認識、自賠事業運営実態等、国の本当を告知頂きました

＠昨年８月１１日に起きた、東署警察官による、意識を飛ばして追突、乗員の私が重い怪我を負わされたが、違法捜査、傷害事件抹殺捜査を武器として、刑事、民事責任を警察、司法が消して終了事件、東署内（刑事課も含む）でも、傷害事件抹殺捜査が武器、の理由等を巡り、大きな騒ぎが起きて居ます

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年７月３１日

　　　　　　　　　　　　本件被害当事者、違法捜査、無責処理の結果、賠償詐欺犯捏造当事者
　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯０８０－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４
※警察官と加入任意損保が、違法な傷害事件抹殺達成捜査、証拠を武器で使えて、傷害事件加害責任を、公然と消されて逃げて終われて居る、これを成功させて居る、裏マニュアル、医療調査・紹介の留意点、交通事故診療を巡る諸問題、東京地裁書店で販売もしていたを、東署も欲しいとの事

大谷直人最高裁長官
ＴＥＬ０３－３２６４－８１１１　弁護士委任条件は、委任者の意思
ＦＡＸ０３－３２６４－５６９１　無効が条件で訴訟詐欺、裁判自体無効
綿引真理子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
ＴＥＬ０１１－２３１－４２００　弁護士委任状偽造、捏造で訴訟詐欺
ＦＡＸ０１１－２７１－１４５６　恒常実施、傷害事件抹殺捜査が武器
田辺泰弘札幌高検検事長、恒川由理子地検検事正
ＴＥＬ０１１－２６１－９３１１
ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７
※日弁連、札弁連には”損保による弁護士特約は、委任被保険者、傷害事件加害者はダミー、賠償踏み倒し目的で、実際は損保、提携弁護士が全権を持ち”訴訟詐欺証拠等も送ります
日本弁護士会連合会会長、日本の各弁護士会、弁護士
ＴＥＬ０３－３５８０－９８４１
ＦＡＸ０３－３５８０－９８４０
札幌弁護士会会長、会員弁護士、委任状は偽造、訴訟詐欺が定番ですね
ＴＥＬ０１１－２８１－２４２８
ＦＡＸ０１１－２８１－４８２３

１、記載先に、昨日私に対して、国交省補償制度参事官室、上中係長が電話を寄越し、国交省とやり取りした内容と、国交省、主要各損保から、文書回答を貰える、回答要求内容等記載文書を送ります「人身交通事故事件加害者、加入任意損保は”傷害事件抹殺を前提の、詐欺捜査証拠が絶対の武器で有るし、自賠責、任意保険、加害者個人共、被害者への損害賠償は不要、自賠責事業も同じ”との、実態に沿った、国交省の答え他です、当然ですが、合法は無しです」

２、日弁連、札弁連には「損保、提携弁護士による、弁護士特約、特に加害者責任１０割の傷害事件（ですが、刑事捜査で常時、傷害事件は無しと、証拠、捜査捏造が行われて居る事が前提）の場合、被保険者、弁護士委任者の意思は強制却下が条件で、弁護士特約を、賠償踏み倒し用に動かす、裁判官、裁判所も共犯で、訴訟詐欺実施、これを強要された、加害責任者作成、甲府、自分の意思に拠らない弁護士委任、委任状と説明文も送ります、熟知して居る弁護士法違反、訴訟詐欺の、実例証拠です」

３，現在札幌方面東警察署では、上記等、公になった権力犯罪実例、証拠の数々が、この警察署、勤務警察官犯罪で有り、大きな騒ぎが拡大して行って居ます「所属警察官による、一方的追突事件での、被害者相手の受傷加害を、違法捜査で証拠抹殺、刑事、民事とも無責と、検事も決めて逃がし、賠償も踏み倒して終わりです”交通二課小笠原、刑事二課小林、刑事一課強行犯山田警部補ら他、損保が賠償踏み倒し達成用に、傷害事件証拠抹殺、詐欺捜査で送致、検事が傷害事件無しと、詐欺捜査指揮者で決定、加害者免責、賠償責任無し”実例証拠が揃っており、傷害事件捜査、対人加害責任を、この手で抹殺、損保、加害者は賠償不要で通って居る、公開事実ですから、傷害事件の捜査の合法、損保が言う、賠償保険金詐欺告訴の合理性とも、根底から破壊されていますので」

４、上記刑事他と、主に次の事実を確認して有ります。

刑事ｘｘ－山本さん、こんな違法捜査、傷害事件を消して有る捜査と、これを使っての、傷害事件加害者、加入任意損保、弁護士、裁判所等の行為は、何を基に行って有るんですか？

山本ー私が表に出して、大問題になって、販売を止めた、東京地裁の書店と、通販で、損保職員、提携弁護士らが主に購入して、悪事の手引きで使って来た、交通事故診療を巡る諸問題、医療調査・紹介の留意点なる、犯罪手引きマニュアル記載が、この一連の警察、司法、法務省、損保犯罪の手引きですよ”警察用診断書は、事実に拠らず一週間の加療、三週間を超えると、正式事件化される危険が大きいから、この捏造で事件化を潰せるので、常に捏造させて、正式刑事裁判を逃れさせてある、後でこの出鱈目警察用診断書、不起訴処理刑事記録を取り、賠償踏み倒しの武器で使えている””受傷の実際は、受傷後３カ月以上経過しなければ、予後の経過等不明だが、そんなに賠償して居られないから、受傷後３カ月以内に、適当に騙して賠償を打ち切りましょう”損保の担当は、一定期間経過すれば、医師を凌駕する外科医療知識を身に付ける、整形外科知識は、損保職員以下の医師を見下して、表向き立てて、賠償論で医師を抑えれば良い”等書いて有り、実践されて居ます、後日、写しを提供しますよ。

刑事ｘｘーｘｘｘｘｘ

山本ーこの、傷害事件抹殺が常、の詐欺捜査、記録を武器で使い、加害者を刑事、民事とも無責と決定して、加害者、加入任意損保は、合法賠償不要で通せてある犯罪を、東署警察官追突事件で実践した、東署交通二課が、の証拠の捜査記録が有り、これを武器とさせて、加害者警察官、加入共栄火災は、刑事責任無、賠償は、殆ど踏み倒し成功して居るし”他の傷害事件も、個人賠償、日常生活賠償特約が適用なら、刑事一課強行犯の傷害事件捜査でも、傷害罪証拠を故意に揃えさせず、傷害加害を消して、損保賠償を踏み倒せるように企まれて居る、損保、提携弁護士、裁判所、裁判官ぐるみの訴訟詐欺も仕組まれて居て”被害署は、刑事一課強行犯、刑事二課、交通二課が直接関与して居る訳です～～内部の捜査、刑事一課強行犯、刑事二課、交通二課間での、内部捜査も行う事を、改めて求めます、一方的傷害事件被害者の私は、損保が賠償を潰せるようにと、違法捜査、捜査指揮により、傷害事件被害証拠を、捜査で抹殺されて、賠償詐欺犯と捏造されても居るのですから、東署、加害者加入損保、提携弁護士らによって。

刑事xxーｘｘｘｘｘ

山本ー交通二課小笠原係長は”所属警察官が起こした、追突傷害事件捜査で、故意に傷害事件の証拠、主治医への証拠を揃える捜査等せず、事件から２０日位で、出鱈目な捜査で、検事も共犯で送致した事を追及されて、検事に補充捜査を求めたが、蹴られて居ます、本人も認める通り、私も補充捜査を検事に求めて、蹴られて、賠償も踏み倒し成功させられて居ます”この詐欺捜査記録証拠が有るので、私が賠償詐欺犯扱いされる羽目に陥っているし”別件重症被害傷害事件の捜査、刑事一課強行犯の捜査では、主治医への捜査を必ず実施、を求めて居る訳です、主治医から、捜査が行われて居る、等聞いて居ます、二件の傷害事件の捜査で、故意に主治医へ捜査をせず、傷害事件抹殺捜査記録と、主治医への捜査も実施、傷害事件捜査記録が出来上がって居ます、医療証拠を故意に揃えず、傷害事件抹殺で送致を検事が指揮、これで傷害事件責任は無し証拠と、傷害事件が起きた事は、主治医への捜査証拠で一定証明、この二通りの捜査記録が出来ています、同じ東署扱い事件で、刑事二課小林係長らには”傷害事件加害者の、東署警察官と、加入任意損保共栄等、賠償詐欺に成功済みのこの連中と、被害を詐欺捜査で消されて、賠償詐欺犯で陥れに走られて居る私と、どっちが詐欺行為者か、きちんと捜査をするよう、度々要求して居ます。

５，昨年８月１１日に起きた、札幌方面東所勤務警察官が、私の乗るトラックに、一方的に突っ込んで、私が重い怪我を負ったが、交通二課と、検事の詐欺捜査により、傷害事件証拠等抹殺、加害者、加入任意損保共栄等、加害責任、賠償責任無しで逃げられている事件と、今年３月２９日に起きた、重量物転倒、所有者で無い私が下敷きになり、年単位の怪我を負った傷害事件、東署刑事一課強行犯が、傷害事件で捜査中、加害者の加害責任を、加害者は加害責任、賠償責任を認めているが、保険金不払いを果たす目論見で、傷害事件から抹殺して、日常生活賠償支払い踏み倒しに、東京海上日動、提携弁護士が、法を犯し捲って暗躍事件、共に札幌方面東署扱い事件です、傷害事件証拠抹殺が成功するか、合法捜査が行われ、傷害事件証拠も揃った捜査で送致か、これが肝です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　＠公式に、文書に法律を記載して、回答するよう求める

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年７月３０日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　回答を求める者
　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯０８０－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４

赤羽一嘉国土交通大臣、補償制度参事官室、上中係長他
ＴＥＬ０３－５２５３－８５８６　公文書にて、法の条文を明記
ＦＡＸ０３－５２５３－１６３８　して、回答を、約束通り願う
東京海上日動札幌損害サービス４課、永井啓太課長
ＴＥＬ０１１－３５０－４３５７　この文書も、後遺症審査証拠です
ＦＡＸ０１１－２７１－７３７９　追加審査資料で提出の事
損害保険ジャパン、回答は本社自賠責保険金サービス第一課
ＴＥＬ０５０－３８０８－３０２６　後藤美奈子担当
ＴＥＬ０１１－２８１－８１００　ファックス中継、札幌支社
ＦＡＸ０１１－２８１－０４９１　営業部、今村担当、本社へ回送
三井住友海上、文書回答は東京自賠責部署、本文書は札幌支店経由
ＴＥＬ０１１－２１３－３３２２　札幌第３サービスセンター、林所長窓口
ＦＡＸ０１１－２３１－８９７４
あいおいニッセイ同和損保札幌支店、窓口鈴木担当他
ＴＥＬ０１１－７２８－１３１８　札幌支店経由、回答は本社自賠責部署
ＦＡＸ０１１－７２８－１６５８
※情報共有が必須故
上川陽子法務大臣、大臣官房、刑事、民事局
ＴＥＬ０３－３５８０－８１１１
ＦＡＸ０３－３５９２－７３９３

１、回答を出して貰う、法を持っての回答事項

　一、国交省上中係長の答えを持ち、国交省、記載損保が回答する事項。

（１）上中係長の答え”一括代行損保には、自賠責事業認可は不要、自賠法の適用は除外故”よって、自賠責先行で、自賠責の範囲の補償支払いも、自賠法不適用故せずとも良く、任意損保の意思だけで、自賠法の範囲内で、主治医の診断他、自賠責支払いが必要でも，自賠責分も含め、不払いで構わず、自賠法違反にもならない、この不払い行為に、正しい不払い根拠も不要、一括代行損保は、損保が決めた支払い分で、自賠責に支払い請求すれば良いだけ、この答えに、国交省、損保、自賠法他条文も記載して、合否回答を求める。

※私は、平成１５～１６年から、国交省補償制度参事官室、専門官でしたか、今は名称が違うがから”任意自動車保険、共済事業は、先ず自賠責事業の認可を取り、自賠法を守る前提で、任意自動車保険、共済の事業認可を与えられており”先行する自賠責事業支払いの範囲は、自賠法を正しく守り、支払いが必須”と、担当が変わる度答えを得て来ていますが、上中係長は、過去の上司のこの答えは虚偽、間違いと断じて居ます。

（２）上中係長の答えでは”何故自賠責保険金支払いに付いて、一括代行損保が絶対権限を持っており、人身傷害損保、加害者（被害者に支払い分）は、一括代行損保が認めなければ、自賠責保険支払金は、支払いを受けられない、被害者は、上記が認めなければ、自賠責保険支払いを受ける権利は無い”根拠は、自賠法第１６条（被害者請求権）の規定で、被保険者による自賠責事業への、支払い請求が認められて居る事が根拠？と、意味不明の答えを出して居ます、法を明記した、文書回答を求める。

（３）上中係長は”逸失利益に付いて、１４級だと労働逸失は５パーセント、この逸失分は、一生分自賠責で、逸失分、慰謝料分とも支払って居る”自賠規定で２年、任意で５年程度しか払って居ない、賠償基準表頭に記載も有る、との、山本の主張は嘘、何処にもそんな規定、記載は無い、と断じて居ます、一生分とは？根拠を示せ、との問いには”人に拠る筈”との事です、法を明記して、文書回答を求める。

（４）上中係長は”自賠責の規定、後遺症認定後、等級毎に、労働逸失分補償、慰謝料支払い年数が、異なって決まって居るとの、山本の主張は嘘”何処にもそんな規定は無く、文書等も無い、一旦下りた後遺症は、一生治癒しないと、医学根拠も、自賠法規定にも無いが、確定して居るので、二度と同じ部位の怪我で、後遺症を下さない、自賠責規定による”との答えなので、法を明記して、文書回答を求める。

（５）上中担当は、平成２０年１０月２１日の、三井住友が一括代行、日本興亜が自賠責担当（共に加害者側、過失１０割）この、自賠責後遺症審査、認定情報を、自賠責は東京海上の自賠責、東海から得た答え、こう、当時の事故証明を送る前、言い切って居たが、今日になり、何かの書類を見て、東海が自賠責と間違った？この後遺症認定書面も、国交省、東海は、出先を答えず、手に入れている、入手先は答えない、と答えて居ます、国交省、東海が自賠責担当、と東海から得た答えは嘘だった、又は、東海と国交省が共謀して、嘘を答えた訳ですが、上中担当と、東海に、違法な情報入手、虚偽回答で、民間業者の違法を抹殺行為の理由を、法を明記して答えを得て、文書で回答を求める。

（６）上中担当は”平成２５年１２月２５日に、後遺症が下りて居る事に付いて、後遺症が下りたのは、腰部、右上肢の怪我の残存で、後遺症が下りている、との答えで”腰部の怪我の後遺症は、平成２０年１０月２１日と、２５年１２月２０日の怪我とも、後遺症が認められて居ますし、２５年１２月２５日の、右上肢部の後遺症認定は、調査項目が「頸部痛、腰痛、左下腿部後面の痛み、左股関節痛、右背部の腫張、左膝周囲痛、右肩痛、左背中の張り、左肩痛」となっており、右上肢は調査項目に入って居ませんが？調査項目外部位に、後遺症が下りた事実を持ち、調査項目以外も、後遺症が下りる対象となる、自賠法の根拠を、文書で国交省、損保、回答を求める。

（７）国交省上中担当は”昨年８月１１日の、東海、調査事務所による、後遺症却下理由、平成２０年１０月２１日の、後遺症が下りている部位と、昨年の８月１１日の怪我の後遺症申請部位は共通で、平成２５年１２月２０日の後遺症認定部位は重なって居ない、よって、昨年８月１１日の後遺症審査で、平成２５年１２月２０日の、後遺症認定結果は使用不要”と強弁して居るが、少なくても平成２５年１２月２５日の後遺症認定部、腰部の後遺症認定と、昨年８月１１日の、後遺症審査請求診断書腰椎捻挫、腰部の痛み記載は重なって居ます、昨年８月１１日の、後遺症審査請求却下理由に、この事実、証拠が不要の筈は、全く無く、言い掛かりで却下、の証拠です。

（８）上中担当は”東海、調査事務所？の回答の内”提出の、頚椎部画像上、本件事故による骨折、脱臼等の、明らかな外傷性の異常は認められない”等記載に付いて”検査画像は、外部受傷映像で、内部の検査映像では無い、医学的所見が見当たらない、所見が乏しい、との、医師法規定による記載も、医師法不適用の、医学的所見記載”医師法第１７，２０条違反は該当せず、と答えて居ます、医師法、自賠法とも記載して、答え文書を求める。

※、過去、札幌自賠責調査事務所は”上記等医師法違反に付いて、医療証拠、検査画像の審査は、素人の元損保、警察、役所職員が、何も知らず診査して居るが、調査事務所には医師が下り、最終的医師法による審査済み”と答えたが、医師法第２０条違反、医師名を出す事、医師法違反（医師で無い者の指示で、医療行為に手を染めて、診察せず、診断を下して居る）で告発する、と追及した事で、医師がいるは嘘、素人が、見ても分からず、診断を下して居ます、と認めています。

２、以上に先ず、国交省、損保、約束した通り、法を明記して、公式文書回答を求めます、捜査機関にも提供します、医師法違反行為で、賠償詐欺ですよね。

傷害事件が起きた事を、警察の捜査段階で抹殺を常時、この詐欺捜査を常と、闇で仕組んで有り、傷害事件は起きて居ない証拠作りを、この詐欺捜査で送致させて，でっち上げで作って有る。

傷害事件は起きて居ないように、警察、検察庁、裁判所、法務省が、詐欺捜査と言う、犯罪の極致の手で偽装させて、常時通して居る。

こんな手を使って有れば、加害者は、公に、傷害事件被疑者では無くなる訳です、警察、司法による、冤罪でっち上げと、構図は同じ、詐欺捜査が武器です。

警察、司法、法務省が、傷害事件を抹殺して通す、詐欺捜査、刑事訴訟法詐欺手続きを、闇で常時行わせて、通して居る、こんな権力犯罪を、公然と行われて居れば、傷害事件被害者は、気付く事もほぼ出来ないし、対応出来ませんよ。

札幌東警察署には、刑事一課強行犯、刑事二課詐欺担当小林警部補、交通二課小笠原係長の部署で、送った調査資料、証拠資料を共に持ち、裏付け捜査を行い、昨年８月１１日の、追突交通事故事件で怪我を負った私が、虚偽の受傷申告で一定の補償金を受け取った、実際には、平成２０年１０月２１日の、追突交通事故事件で怪我を負い、後遺症が下りた時の怪我が、強く残存して居る事が原因で、昨年の追突被害で、怪我を負ったと言うのは嘘、賠償詐欺を働いているのか、きちんと捜査を、交通二課、主治医、等に掛けて、損保にも捜査を掛けて、白黒をつけるよう、今日も求めて有ります。

まあ「平成２５年１２月２０日の、右折暴走者が突っ込んで来て、重い怪我を負って、後遺症が下りている事件事実、これも調べて、整合性を取る必要が有りますし、どうやって、平成２０年１０月２１日の追突事故受傷で怪我を負い、後遺症が下りた情報だけ手に入れて、昨年８月１１日の追突の怪我では無い、２０年１０月２１日の怪我が残存して居るんだと、賠償詐欺を行う事になったのか、違法な情報漏洩、入手、悪用犯罪、自賠責事業での犯罪、も、捜査が必須ですしね」

犯罪塗れですね、警察、司法、法務省なのに、損保の下僕に堕ち切り、ここまでの国家権力犯罪を、日常的に凶行し捲って居ます。

交通事故事件で、被害者が亡くなったりしなければ？基本「加害者が加入して居る、被保険者となる損保が、合法な対人賠償を踏み倒せるようにと、警察、司法、法務省、金融庁が闇で企み、傷害事件は証拠無し、よって傷害事件加害責任、賠償責任は無いと、刑事事件捜査で常時、捏造して送致して、傷害事件を、刑事訴訟法手続きで抹殺して居ます」

この、警察、司法、法務省、金融庁ぐるみの巨大犯罪が、前提である事を熟知して居るから、昨年８月１１に居に起きた、東警察署勤務の警察官が、意識を飛ばしてトラック後部に突っ込み、乗員に重い怪我を負わせた傷害事件でも、加害事実は証拠が無く、存在せず、との、警察の詐欺捜査証拠が絶対の武器であるから、起きて居ない傷害事件と言う事で対人賠償も、踏み倒して通って居ます。

この、警察、司法、法務省共謀犯罪、刑事捜査の段階で、傷害事件を抹殺して通して有る、常時行われて、通されて居る、詐欺捜査、送致犯罪が武器であるから「傷害事件の加害者責任が１０割、の傷害事件、人身交通事故人身加害事件は”詐欺捜査記録が絶対の証拠で有るんで”債務不存在確認訴訟、賠償詐欺訴訟が常時、詐欺により、対人賠償詐欺が成功させて有るのですよ」

全ては、損保が合法な対人賠償をせず、犯罪で不払いを成功させられるように、と言う目論見で、常時通される、司法犯罪のからくりなのです。

普通、車で人体に危害を加えられて、重い怪我を負わされたら「警察の捜査で先ず、傷害事件を故意に抹殺されて、傷害事件を消される事から始められて、加害者過失１０割なら特に、賠償も、自賠責補償も踏み倒しが出来て、債務不存在確認訴訟で訴えられて、合法賠償は潰されると、あらかじめ仕組まれて居る、警察、司法、法務省、金融庁共謀犯罪に、常時突き落とされるからくりとは、考えても居ませんから」

この巨大権力犯罪の理由が「加害側損保が、合法な賠償保険金支払いを、常時潰せて、犯罪利得を生み出せるようにだ、これも、普段考えても居ませんしね」

この巨大国家権力犯罪に付いても「傷害事件が起きたなら”被害者側は、捜査機関に対して、主治医、医療機関への、カ月に渡る医療証拠を揃える捜査の実施”これから求めなければ陥れられて終わりです、また、カ月治療を重ねて、医療証拠が一定揃うまで、被害者調書を録らせない事です、自己防衛には、先ずこれらの対策が必須です」

検察庁には、文書でこれ等捜査実施要求を出して置く必要が有ります、警察、司法、法務省、金融庁は、護送船団方式で守て来ている損保の下僕、損保が合法賠償支払いせず済むように、犯罪を先に立って凶行の職業集団ですから。

護送船団で、国が犯罪特権を、損保、提携弁護士が要求する通り認めても来てある、犯罪を事業と偽って、稼げている各損保が作って有る、弁護士特約の適用条件と、割と最近、弁護士費用拠出特約を追加した、共済、通販系自動車保険事業の、弁護士費用拠出の条件は、全く異なって居ます。

護送船団で、国が犯罪行使権限も多数闇で与えて、犯罪により、合法賠償、合法に賠償保険金支払いせず、常時通されて居る、古くからの損保、提携弁護士、裁判官、裁判所共謀、の弁護士特約は、言い掛かりと犯罪により、合法対人賠償踏み倒し、被保険者過失１０割なら、特に犯罪、言い掛かり訴訟で賠償踏み倒し常時成功、これ用の、ダミー弁護士委任が条件で、被保険者、弁護士を委任する被保険者、加害者は、何の権限も持たされない、ダミーの弁護士委任、実際には、損保、提携弁護士、裁判官、裁判所で、犯罪により、賠償を潰す訴訟詐欺用、が条件です。

所が、割と最近、弁護士費用拠出特約を、任意自動車保険、共済事業に加えた事業者は「被害者の過失が０なのに、言い掛かりで賠償不払い、踏み倒し被害を受けて居る被保険者の場合、加入共済、損保は、支払い責任がゼロ故、出る事が出来ないので”被害者に、賠償を受ける権利が得られるようにと、弁護士を就ける費用を拠出する特約”として有り、被保険者が傷害事件加害者で、過失１０割を負って居る時に、言い掛かりで賠償を踏み倒す、債務不存在確認訴訟を提起する、弁護士を動かす権限はゼロ、実権は損保、提携弁護士が握り、賠償踏み倒し用、訴訟詐欺を行う事が、弁護士特約を適用させる条件、とは違っているようです」

これ等共済、損保の弁護士費用特約は「傷害事件を越した被保険者、加害者をダミーの弁護士委任者に仕立てて、共済、損保が、言い掛かりで保険金支払いを踏み倒す目論見での、債務不存在確認訴訟の提起には、弁護士費用は拠出せず、との事です」

護送船団方式で国が守って来て居る、古くからの損保用権力犯罪ですね、賠償保険金を踏み倒す為の犯罪を、多数闇で認めて来て有る損保用の、警察、司法、法務省共謀犯罪と言う事ですよね、傷害事件証拠を揃えず、加害者は傷害事件を起こして居ないと、詐欺捜査で終結が常この犯罪を前提としての、債務不存在確認訴訟提起と受理、赤本詐欺診断、賠償で掴み金をぶつけて通して居る、この犯罪も。