相続遺産、遺産金員、遺産預金は「相続権、相続手続き無関係で”上手く盗みに成功すれば、泥棒が無税で、司法、警察、国税、記入機関、監督官庁の、遺産泥棒利得は、泥棒が無税で所有権獲得、権力共謀の、相続財産泥棒が取得制度！これで窃盗遺産金入手出来て来た”現実が有ります。

遺産預金は「上手く泥棒に成功すれば、司法遺産泥棒制度、相続遺産分割除外説をでっち上げて有るからと、泥棒が無税で、盗めて遺産金、遺産預金を取得出来て、犯罪利得取得、犯罪利得無税‼国税も共謀犯だから、で通されて来た、遺産預金泥棒の証拠は、泥棒に手を貸した金融機関、警察、司法が共謀犯だから、闇に消して、遺産預金泥棒範を逃がして来た訳です」

で「盗めた遺産預金は”遺産目録を偽造させて、相続事件担当裁判官が最終的に、盗みに成功した遺産、遺産預金は、相続遺産から強制除外決定、民法第８９６，１０３１条，新民法第９０９条２等全て蹂躙して、司法テロによって、この司法犯罪も、この手の犯罪抹殺、に駆使されて来て居ます”」

こう言う、司法が指揮犯、の構図なので「損害保険が絡まない、損害賠償債務が、被相続人となった人に絡んで存在した場合は特に”巨額の遺産金ならどうか知りませんが、相続税が課せられ無ければもう当然として、遺産金、遺産預金を、相続外で盗み着服してしまえば”もう被相続人に対して、損害賠償債権を持って居る被害者は、遺産金、遺産予期仁徳、窃盗取得の被害を受けさせられて、損害賠償債権は、補填されないで来た訳です」

正当な遺産相続手続きを、遺産金、遺産預金は、相続権無関係で、泥棒に成功すれば、国家権力が共謀して、無税で泥棒が所有権者だと、でっち上げた犯罪適法の手で、強制決定させて通される、これではもう、損害賠償債権は、回収不可能に決まって居ます。

被相続人に対して、損害賠償債権を持って居る債権者、被害者に対して、被相続人の相続遺産金、遺産預金から、損害賠償債務も含めた、遺産債務踏み倒しを常に成功させる目論見、これも有る訳でしょうね、遺産金、遺産預金は、相続権無関係で泥棒に成功すれば、泥棒が闇で国家権力の共犯加担を得られて、泥棒利得遺産金を取得出来て居る、司法他犯罪の手も。

負債遺産、相続税、これを踏み倒して逃がされるように「相続権無関係で、遺産預金泥棒に成功すれば、泥棒が盗めた遺産預金全てを、無税で取得できる闇の司法、国税犯罪をでっち上げて、強制的に成功させ捲って来た、相続事件を請けた辯護士、司法書士が、この遺産闇で、無税で取得権力犯罪により、少しでも多くの、犯罪報酬が得られるように、仕組まれて来た代物でしょう」

被相続人には、正の遺産以外に、負債遺産も多く有るなら「相続手続き無関係で、遺産金、遺産預金を盗み、無税で泥棒が取得出来る、司法、警察、国税等共謀犯罪が仕組まれているので、負債遺産を債権者に返さず、正の遺産分捕りに成功出来て来たのです、正の遺産は、闇で盗めば、負債遺産支払いも不要で逃がされて来た、理由です」

司法犯罪の一つ、遺産預金を盗めたら”国税も共謀犯ですから、貸金融資詐欺、ファイナンスリース名目、高利強奪、割賦購入物も強盗”極悪非道を超えた、ロシアと同様の、強盗他犯罪国家権力ですから”盗みに成功した遺産預金は、泥棒が無税で盗めた遺産預金も、所有権を得た、と、司法、警察からして、法の破壊で、正しい泥棒と認めて居るから、成功して来ただけ”」

この司法犯罪も、函館の医師、実父の遺産に対しての相続人、ですが「死去した父親の預金を、北洋銀行に有る、北洋銀行の口座から、泥棒し捲った事実、証拠も揃えられて、再逮捕されて居ます、が」

日本も、この泥棒国家制度！のみしか、強引に通させないのですから、変わらなくなってきている訳です、弁護士と言う、無能無知独裁国家権力が凌げるようにと、法務省他国家権力、法曹資格者が先に立ち、只の泥棒を、強引極まる、遺産預金強盗、詐取、窃盗、横領正当化テロ‼を仕組み、平民を食い物にさせて、司法テロ決定、判決で最後の大詐欺損保も、不払いが常に成功です、大儲け出来て通って居ますので。

なのに「函館の医師、実父の子で相続人なのに、死亡診断書偽造、行使犯罪に手を染めた角fでと、実父の死後、北洋銀行から、被相続人の預金を引き出した、泥棒、詐欺罪が科せられました？おかし過ぎる事実証拠、実例証拠でしょう」

法律の何が、正しく適用出来るのか？ほぼ何も、本当に理解も不可能が実態、只の国際テロ犯罪者国家権力、と同じです。

医証強制無効と判決常時、犯罪診断をでっち上げて、丁稚上げさせて、蘇峰犯罪制度だ、医師法破壊、合法賠償逃れ目論見、犯罪死んだ苦い正しいと認めない、司法テロ犯罪常時国家です、犯罪司法が事実、悪こそ正しい、合法な賠償こそ犯罪だ！がこいつらの本音、行動原則です。

傷害致死傷罪犯罪、全て被害者の診断書偽造、この手で免責させるべきです、通り魔行為者も含めて、戦争で死ぬ人間相手でも、やるべきですよ、合法犯罪だとしているんだから。

次に又、隣家のカーポート他を、車庫の屋根の上の雪、氷を滑落させて破壊したなら”恐らくですが、故意と見做されて、損害保険金支払い、で損害賠償を終えさせる、は無理でしょうね”」

被害宅の火災保険も、仮支払いするだろうけれど、支払いっぱなしは無理でしょうね、故意性が強いから。

で「被害回復工事ですが”損害保険から出る損害賠償債務補填保険金、正しい被害の部分”のみが支払い対象ですので、被害者宅の舗装を剥がしたら、産廃で路盤造成されて居た、この産廃掘削、運搬撤去費、損保は払わないですしね(-_-;)施主が費用負担も含めて、責任を負わされるんです」

今後もっと、資材が高騰し続けると思うから「古くても、問題がさほど見出せないなら、建物を壊さずに、リフォームして済む、使う方が良いのでは？」

下手に壊すから、地中に産廃が大量埋設、もばれる訳で、出来る限り中古建物、壊さず使用する事でしょうね、藪蛇が生じないように(*｀艸´)まあ、、実際の問題として。

施工した会社、産廃埋設責任を取ろうとしないし、何れの処理責任、費用負担、どうするのでしょうね？

道庁、後志振興局、小樽市役所、司法と同じく、犯罪を隠蔽して、違法、犯罪は無い決定、半稀有を下そうとも、産廃が無くなる事は無いしね。

嘘で公権力犯罪を、強引に糊塗に走っているだけです、犯罪は、物理的に存在したままです、虚偽の決定公文書、偽造判決文等で、物理的な産廃違法投棄、埋設犯罪は、消せないに決まって居ます。

遺産預金泥棒も、司法の犯罪に組み込まれて来て居ますが、この極悪犯罪も「司法独裁犯罪制度で、合法の強制破壊を果たせている故です」

遺産となった預金は、泥棒に成功すれば、無税で泥棒が所有権を得た、と、法の破壊テロ司法決定、判決が最終の武器で、常時通されて来て居る、手口は。

１，遺産預金が有る金融機関に”遺産となった預金の動き、口座履歴写しの隠蔽工作を、司法がテロ権限行使で、とされて来たし”口座履歴を出しても”預金者が鬼籍に入った後も、被相続人、預金者が、自分で預金を引き出していると、預金引き出し時のビデオ等隠蔽に走り、虚偽を事実と、強制的に言い張り、通して来て居る。

２、相続権が有れば”被相続人の遺産、遺産預金は、幾ら横領、詐取、窃盗しても、横領、詐欺、窃盗としない司法、警察闇の不文律！”をでっち上げて有るので、被相続人の預金泥棒は、相続権が無い泥棒の事件も合わせて、司法、警察が強制指揮して、泥棒、詐欺、横領は無かった事と、事実無根ででっち上げ決定だけする！司法テロの実例の一つ。

３、遺産泥棒利得は、国税庁も『弁護士、司法書士対策、犯罪で利を得させて有る事実、を見据えて裁判官、裁判所、検事、検察庁の意を受けて、泥棒で得た利得は、無税で泥棒が手に入れた、と偽って通すばかり」

無法国家、治外法権国家日本です、司法、警察なる、強制力悪用で、冤罪も強引に捏造も当たり前の公務凶行国家テロ集団が指揮して居ますので、この犯罪も、公にまで通じて居ます。

ですが、今年で来た、函館の医師による、被相続人実父の死後、死亡診断書の死亡日を後と偽り、北洋銀行を騙して、被相続人が死後、預金を引き出したと捏造して、実父の預金を引き出して、窃盗、詐欺の嫌疑で再逮捕された事件、今までの司法、警察、国税、金融機関ぐるみの横領、拙い事態に、自分が被害者の事件で。

損害賠償債権、債務は「法律で決められて居る事項では無いので、昭和２９年４月８日の判例で、単純相続される、となっていました、そうでしたか、損害賠償債権、債務の相続、どう言う扱いなのか、疑問だったので、良く分かりました」

但し「じゃあ”相続放棄の期間、被相続人死去を知った日から３カ月以内に、相続放棄手続きを取り、認められれば、相続放棄が出来る、民法第９１５条の規定の期間を経過後まで、被相続人となった、損害賠償債務者の遺産を相続の有無が決まるまで、損害賠償債権者は、相続人と決まった相手に対して、損害賠償金支払い請求出来ないのか？と言うと、状況次第です”」

妻の兄妹、上二人のように「公然と、遺産金、遺産預金泥棒に走って、認めて、証拠も自らでも出せば、公式な、包括遺産全ての相続確定します、相続の内容は別として」

と言う事で「今年になって完全に”相続権者であろうとも、被相続人による、遺産預金引き出し偽装横領や、被相続人が、物理的に自己認識出来ず、動く事も出来ない状態に陥った後、被相続人を騙り、預金泥棒に手を染めて、ばれて犯罪を証明出来れば”先ずは、相続放棄の権利を失いますし」

窃盗、詐欺、横領の罪を科させられます、函館の医師が、実父の死後、死亡診断書江尾後の死亡と偽造して、公務所に発行した犯罪を使い、実父の遺産預金を、相続人のこの医師が、遺産預金３００万円を、北洋銀行から詐取、窃盗して再逮捕事件、が出来て居ますから。

普通に多くの親族、相続人らが「被相続人の遺産となった預金を盗む、死ぬ前の、自分で預金引き出し不可能の状態に陥った後、預金を盗んだ、としていますが”今はもう、遺産預金先金融機関、条件を整えて請求されれば、被相続人の過去１０年分の、預金履歴も出すし、被相続人を騙り、預金窃盗画面のビデオ、手続き書類の写しも出すから」

被相続人に対して、損害賠償債権を有して居れば、上記等になろうとも、相続を受けた者に対して、被相続人が負って居る、損害賠償債務金を、債権者の権利で請求、回収出来ます。

重症を負い、骨の主部分が失われた、他重症被害を受けた私なので、現場実務はほぼ役立たず。ですが、営業、見積り、契約、現場の工事遂行の組み立て、手配等は、です。

隣家の車庫屋根から、雪と氷が滑落した事で、カーポート破壊、物置、自宅壁損壊被害を受けたお宅のカーポート、組み立てが終わりました、ようやくです。

で、カーポートの組み立て手順等を見て、カーポートの組み立て方、理解出来ました、一回組み立て実例を見れば、手順等は分かりますので。

ああ言う工事手順ですか、成程ですね、カーポート部材の仕入金額が幾らなのか？でしょうね、一番に知るべき事は。

怪我が軽い症状になれば、元に戻る事はもう、永遠に有りませんから、痛みが軽くなる、再発しない、可動域が、元に近いまで広がる、筋力が一定まで回復する、これらを満たせれば、カーポートの部材を仕入れて、自分で組み立てられますね、やろうと思えば。

一番問題なのは「カーポートの支柱を建てる、穴をどうするか、ですね、土を掘るのに大きな労力が、ですね、一番は」

；加害側任意損保は”被害者との間に、契約関係は無いから、被害者に対して、損害保険金支払い責任も何も有りませんので”何の証拠も出さず、加害者側損保だ！と言うだけで通されて居ます、非弁行為者、と提携弁護士、との証拠隠滅も果たせて居る手です。

；人身傷害任意損保は”被害者側任意損保で有り、加害側損保？が、不払いに、言い掛かり不払いに走るのも日常が起きると”自賠基準に準じて、補償金支払いします。

;自賠責、国の強制賠償保険事業は”任意損保、司法と共謀しており、被害者が負った、対人被害に関わる損害金支払い事業”なのですが、判例がある、被害者からの１６条請求は強制拒否だ！自賠責の金は、加害側に払う国の事業金で、被害者救済は、判例を持って拒否だ！と、実際に、国交省ぐるみテロに走って居ます、自賠責審査なる代物も、医師法第１７条違反他を、闇犯罪で繰り広げて有る代物ですし。

；人身傷害特約は、契約者側の損害保険事業なので”一定期間、補償金支払いします、まとも系損保は、７カ月が限度ですが、三井住友は、状況によるが、年単位支払う事も有ります”

；闇で蠢く、任意損保対人事業？なる連中は、提携弁護士、裁判所、裁判官と闇で共謀して居て”赤本でっち上げだけ交通事故受傷治療、賠償論！”が絶対だ、と言い掛り、碌に支払いません。

；で、債務不存在確認訴訟だの、言い掛かりで被害者を訴えれば”加害側損保、提携弁護士なる連中が出した、赤本診断、賠償論で算出金額が正しい、自賠責、人身傷害で払った金額は、払い過ぎの金額だ！判決を下しますが”加害側が払ったお金では全く無いし、人身傷害損保が、赤本診断、賠償論で支払い終わり、を飲んだ訳でも有りません、とんでも主張、とんでも判決です、訴訟詐欺そのものですよ。

；医師法破壊も含めて、司法テロ犯罪そのものの現実です、治外法権テロ国家権力による、無法国家権力犯罪です。

人身交通事故受傷による、後遺症認定に関わる、現実の「損保、提携弁護士、裁判官犯罪に関して、次の事も、ネット検索したら、載って居ました」

；損保、提携弁護士、詐欺訴訟裁判所、裁判官は「自賠責で定めて有る、後遺症該当規定も、該当する怪我と証明されても”後遺症ｘ級に該当する怪我の後遺症状が証明されているが、後遺症Ⅹ級の、労働能力減退事実を、具体的に立証しろ！後遺症に該当する症状が証明されたって、該当する後遺症等級の、労働能力逸失割合が、正しく証明出来ないなら、後遺症等級は認められないんだ”」

ここまでの、とんでも法の破壊、言いがかりを持ち、狂った裁判官も、認めても居るとの事です「法律で定めて有る、後遺症認定基準行為傷害該当症状が証明されても”該当する後遺障害等級の、労働能力逸失を、正しく立証出来なければ、自賠事業も含めて、後遺症等級に該当する症状と証明出来て居ても、後遺症は認めない”とんでも無さ過ぎます、合法の破壊、司法犯罪の制度化が、この件でも進行して居る訳です」

強制賠償保険事業で、後遺症認定基準の症状はこれら、と定めて有るが「ついにこの後遺症認定の症状が証明されても”後遺症認定規程の症状が有ろうとも、その後遺症認定等級分、労働能力を逸失した事を、正しく立証しろ！後遺障害等の症状が証明されても、その等級分の労働能力逸失を、被害者が正しく証明出来なければ、自賠事業も含めて、後遺症認定は却下だ！”言い掛かり以外無いですが、ここまでの法律破壊テロ、を武器とさせた、対人賠償犯罪を武器とさせて踏み倒し、が行われて居ると言う、裁判所、裁判官が指揮して」

治外法権、日本の法曹資格者、法務省、司法機関、警察、厚労省、国交省らの実際は、治外法権国家樹立目指して、実際に治外法権を公務でも重ねて、法の破壊実現まっしぐら、が真実です。

法律規定が有ろうとも「治外法権国家権力と共謀損保、提携弁護士が、裁判所、裁判官との犯罪談合で、法の規定無効化を重ねて通して有る訳です、極悪非道を超えている、司法テロの現実です」

同様の廃棄物瓦礫の違法投棄事件、小樽の国有農地と、隣接民有宅地へ、長年廃棄物瓦礫違法投棄、違法な道路造成、使用させて来ている、農水省、北海道庁、後志振興局、小樽市役所共謀環境犯罪では「これ等国家権力、行政機関が、そもそもこの、国有農地と民有宅地に、民間に廃棄物不法大量投棄を、数十年認めて来て居る、多重犯罪責任逃れの為に」

正しい犯罪で有る、廃掃法違反、不動産侵奪罪適用等事実は無い！こう、虚偽記載公文書まで出して、責任逃れ、責任転嫁にまっしぐら、を重ねて居ます、が。

一方、札幌市役所環境局は「小樽の環境犯罪に付いて、ビデオ証拠、小樽市役所の役人３人共々、廃棄物投棄確認ビデオ映像と、現地で採集した廃棄物区分物品、物的証拠により、廃棄物と見做せる故、現地持ち出し禁止、現地で分別の上、法に沿った処理をせよ”民有地の不法投棄廃棄物を、札幌に持ち込み、投棄は認めない”と言う公文書を出しているし」

当社で請け負った工事の現場の、舗装部分を掘った所「新築工事を行った建設業者（が元請け）で、廃棄物瓦礫で、舗装を剥がした工事場所に関して、舗装下地を造成して有った事が判明しました。

じゃあ、この廃棄物瓦礫の扱いは？誰の処理、費用負担責任で、どう処理すべきか？廃棄物以外の加工物？かも知れませんし？この件に付いて、先日現地に、東署生活安全課警察官二名と、札幌市環境局の役人四名に、現場に来て頂き、廃棄物敷き込み確認も果たして有る上で「札幌市環境局から、この廃棄物の処理責任、費用拠出も含めた責任は、地権者、投棄行為者、掘削により、舗装下地路盤が廃棄物瓦礫で造成されて居た、事実を確認、証明した業者の誰が、どの法律規定により、費用拠出、処理責任を負うのか、公文書回答が出ます」

又「この廃棄物瓦礫、どう言う方法で、法のどの規定を持って、合法に処理するべきか、これも公文書で答えが出ます”小樽の同様環境犯罪では、道庁、後志振興局、小樽市役所が共謀して、違法無し、責任は農水省、道庁、後志振興局、小樽市以外に有る”責任逃れ、責任転嫁を成功させるべく、虚偽記載公文書も出して有る、の現実とされて居ますから」

実に出鱈目、治外法権国家権力です、法律を、強権も持って扱わせられるような公権力では、全く有りませんね「共Ⅹ住Ⅹ、札幌の行為者建設業者も、とんでも業者だけど、廃棄物の専門家？とかを連れて来て、廃棄物違法間説を無い事と出来ると、でしたし、警察、市役所との確認、協議は逃げ回っているし」

＠違法投棄された廃棄物瓦礫等、地権者、投棄者、掘削して掘り出した者、誰に費用負担と処理責任が有るか、処理方法はどうなっているか、当社請負工事で、施主様敷地から、産廃等瓦礫が掘り出された事件で、札幌市環境局から、公文書回答が出ます

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年６月１０日　

　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯０８０－６０９２－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４

農林水産省　国有農地管理課本間、丸山、佐藤課長補佐
ＴＥＬ０３－３５０２－６４４５，ＦＡＸ０３－３５９２－６２４８
斎藤鉄夫国土交通大臣　公共事業企画課高原担当
ＦＡＸ０３－５２５３－１５５１（２４－５２３）
石川禎久法務大臣、大臣官房、刑事、民事局
ＦＡＸ０３－３５９２－７３９３刑事訴訟法手続きも、適用根拠を正しく
鈴木道知事、道議会、各振興局環境生活、農務課
ＦＡＸ０１１－２４１－８１８１　記載先配布、道自ら環境犯罪
ＦＡＸ０１１－２３２－１１５６　石狩振興局環境生活
ＦＡＸ０１３６－２３－０２３０　後志振興局局長
環境省北海道地方環境事務所
ＦＡＸ０１１－７３６－１２３４　国、道庁、札幌、小樽市で真逆
迫小樽市長、市議会、塵減量、建設部
ＦＡＸ０１３４－２５－１４８７　記載先配布、小樽に廃棄物搬入条例でも
中村裕之衆議院議員小樽事務所
ＴＥＬ０１３４－２１－５７７０，ＦＡＸ０１３４－２１－５７７１
北海道新聞小樽市局、報道部記者各位
ＴＥＬ０１３４－２２－６１７１，ＦＡＸ０１３４－３３－０７２６

１、先日お伝えした、当社請負工事現場で、舗装を剥がした所、廃棄物瓦礫で舗装路盤が造成されて居た事実が判明事件、別紙の通り、この廃棄物瓦礫の撤去処理、費用負担責任者は、地権者、敷き込み業者、掘削業者の誰が、どの法の規定で負うか、廃棄物処理方法は、どの法律で、どう定まって居るか、公文書回答を出して頂ける事となりました「小樽市幸２丁目１８－４４国有農地と、１８－３９民有宅地で起きている事件と同じ構図の、環境犯罪事件に関する公文書回答です。