車を持って居て、自動車保険に加入して居ればほぼ「人身傷害特約も付けて有ります、この特約は”加入者と、被保険者に該当する乗員に、一定額の対人補償保険金”が支払われる特約ですが、損害賠償金支払いでは、当然無い訳で、この、被害車両に掛けた自動車保険の、一定額の対人被害補償金支払いで、現実としてですが」

加害者は、自賠責と、被害者が掛けている自動車保険の、人身傷害特約から、一定額の対人補償金を支払われるだろうからと、山本巡査の実例通り、加害者には対人賠償金支払い責任が、実は課されず逃げられて居るのです。

当然ですが「損害賠償債務を、加害者が負い、返済した訳では全く有りませんが、司法が人身傷害特約の意味も、当然理解不可能なので”何処かから金が出れば、加害者には対人賠償金債務支払い責任は無い筈”と、法を無視して、こんな加害者救済も、現実に当たり前になって居ます」

加害者が、被害者の人体にどんな被害を加えたか、主治医は正しく立証出来ない、この手口と、人身交通事故も含めて、対人被害を受けた被害者は、被害者側の損害保険から、何かの保険金が出るだろうから、加害者と、加害者が加入する損害保険会社は、被害者への対人賠償金支払いを逃れられる、この手口が、現在司法の定番となって居て、世の中に隠されて居る訳です。

これで通って居る理由は『弁護士、検事、刑事、民亊担当裁判官には「医師法と言う国家資格者の、主治医の医療行為を誰も侵害出来ない不文律も知らないし、損害賠償の正しい規定も、本当に知らない故です」

ですから「特に人身交通事故事件の加害者になったら”被害者に怪我を負わせた事実の、司法の特異な、主治医は見ても居ないのに、負わせた怪我の事実、程度は分からない”この手口と、被害者は自賠責保険と、人身傷害や、搭乗者特約や、他の損害保険からお金が出うだろうし、出ないのは被害者が、自分を護る為の損害保険を掛けて居ないせいだ”この損保が指揮、司法の、損害賠償踏み倒しの定番の手を知って居れば、供述調書にこの論法と、司法の事実を知った上で」

正しい医学的傷害の証明から、物理的な傷害加害の証明から出させる、出せなければ、供述調書に署名しないで突っ張れば、刑事事件から公式成立しませんし、対人賠償等不要です、現実の踏襲です。

山上徹也氏の鑑定留置期間が、来年2月6日まで延期されましたよね、現行の司法による、傷害致死傷罪、殺人罪を立証した、事として有る手法は、特に山上徹也氏の事件で、正しい死因の証明が無い、この事実が聳えて居るから、この最大の、死因証明事実の立証から、目を逸らす以外に、あの事件を、正しく刑事訴訟法手続きで、扱う事は不可能ですからね。

根本的な、司法による「事件を正しく立証する事が、実はなされて居ない、真実に行き当たったのでは無いでしょうか？」

あの事件でも、殺人事件と言う、証明事実も無いのに、あたかも山上氏が、安倍氏を手製の銃で銃殺した、かのように、世論誘導を目論み、なされて居るけれど、刑事弁護担当弁護士と、報道機関が共に「安倍氏の正しい死因、これを故意に問わない不文律、で合意を形成して、山上氏にも因果を含めて、山上氏による、安倍氏銃撃殺人事件、この設定に疑義を挟まない、魔女狩り刑事裁判遂行、この合意形成が、まだ出来ていないのかも？」

現行行われて居る、刑事、民事裁判共に「弁護士、検事、刑事、民亊担当裁判官には”扱う事件の正しい原因、組み立てから、合法に即して証明等、出来ないで事件を扱って居ますから”」

この事実は、特に刑事訴訟法手続きで、被疑者とされた側が「大元の事件の証明、合法を持った組み立てが、まるで出鱈目だと言う事実を、刑事訴訟法規定を正しく使い、持ち出す事で、刑事事件自体成立不可能に、多くの場合持ち込めるのですよね」

山上氏の事件もそうなように「山本巡査一方的追突傷害事件も、当たり前ですが”どんな医者であろうと、事件を起こした加害者が、被害者にどんな人的被害を加えたか、正しい立証は不可能です”現行行われて居る、傷害致死傷事件、殺人、殺人未遂事件で、この事実で被疑者が戦えば、対人損害賠償事件、民亊で常套手法のこの手で、刑事事件で戦えば、傷害致死傷事件、殺人、殺人未遂事件刑事訴訟法手続きも、多くの場合、刑事裁判は、実は成り立たないのですよ」

山上氏の事件で、司法の欺瞞が、人身対人賠償詐欺で叩き潰し、この賠償詐欺の定番「被害者の主治医は、加害者が被害者に、どんな人的被害を加えたか、正しく証明して居ない、この定番の、医師法破壊の手を使えば、対人加害事件刑事訴訟法手続き、被告人弁護士と、報道が共に、医師法違反で成立、対人賠償詐欺の定番手法を、刑事事件で使わないで、被疑者に因果を含めて」

事件原因で争わせない、この手しか認めない、現行の魔女狩り裁判のみで走る事の徹底を、上手く果たせて行けるのか？色々な司法の欺瞞、嘘が露見して居る上で？

ロシアが取った手も、虚言を事実と、根拠も無視して、徹底液に喧伝し続けて、広く世論誘導する、古来から用いられて来た手口も、侵略の正当化の大きな武器で駆使して来た通りです。

司法犯罪も、この事実無視で、世論を狙う方向に誘導する手が、常時用いられている通りです、事実を揃えられて、法律を正しく適用されて、反撃されれば、こう言った、司法犯罪制度は潰えるので、司法冤罪も、司法犯罪のみ、常時成功出来る様に仕組まれている訳です。

正論で、正面から自己正当化が果たせない国家権力、独裁権力は、常に同様の手を駆使います。

昨年起きた、重過失傷害事件後にも、同様の手が、損保と司法、警察共謀の、定番として有る、犯罪制度だから、駆使されて来ている通りです。

被疑者が死去後、被疑者の息子、ワイエ×商会社長で相続人も共謀して、損害保険金詐欺の捏造、示談書の偽造を軸とさせた、でっち上げ冤罪を、事実と捏造するべく、嘘を吐き続けて、虚偽告訴も複数、の通りです。

嘘だけで塗り固めた、損保、司法、被疑者の息子が共謀しての、定番の損保が指揮、提携弁護士、事件の責任者ぐるみのテロ行為です。

嘘だけで構成した、損保、司法犯罪ですから、警察、検事、刑事、民事担当に裁判官が、この損保、司法犯罪に乗らなければ、嘘で組まれた損保、司法犯罪も、成功させられません。

この、損保、司法犯罪事件では、被害者、冤罪を仕掛けられている側が、損保、警察、司法犯罪を事前に察知して、対抗策を多数構築してあったのと、被疑者が正しい証拠などを、捜査機関に渡してあり、被疑者が責任を、正しく認めて居た事も功を奏して、損保、提携弁護士、被疑者の息子らの、テロ犯罪を否定して有る事も併せて、こいつらの共謀犯罪を公約に潰せると。

ロシアによる、ウクライナへの侵略について、ウクライナに居るネオナチが、ウクライナに住んでいる、ロシア系住人を虐殺して居るので、ネオナチからロシア系住民を救う為の、聖戦だ、等言っていた訳ですが、とっくにこの、ロシアの虚言は飛んでしまっています。

この、ロシアによる、唯の侵略戦争について、橋下弁護士も、鈴木維新の会議員も、ロシアは大国だから、ウクライナは武器を捨てて、無条件降伏するべきだ、そうすれば、ウクライナ国民は、平和に暮らせる等、ロシアの侵略を受けた地域のウクライナ国民側が、虐殺、強奪、強姦、リンチにあわされて居る現実も見ないようにして、言い続けてきて居る通りです。

こう言う輩が、報道を謳う連中の狙う方向に迎合して、侵略戦争の正当化に、事実を無視して、情報操作を目論むデマの喧伝を重ねる事への警戒も、本当に必須なのですよね。

侵略を目論む連中は、こう言う、内部からの、侵略者を引き込む裏切り者の養成も、怠らないのが常なのですから。

ロシアも打ってきた手も、ウクライナに、内部から崩壊させる為、反ウクライナを国内に起こさせる目論見で、ロシア系住民を送り込み、ウクライナ国内で、ホロコーストが起きているように、国内から切り崩しに動いて来た通りです。

アゾフ大隊が、ネオナチの筆頭だとロシアは喧伝して来たけれど、その後ネオナチは、誰で、どうなったのか、ロシアの蛮行こそ、唯の侵略者の蛮行でしょう。

ポーランドに落ちたミサイル、ウクライナがロシアから打ち込まれたミサイルを、迎撃の為に発射したミサイルらしいとか。

日本と違い、陸続きの国同士の戦争の場合、起こり得る事態でしょうね、国境と言っても、各国で勝手に決めたに過ぎず、国境を超えて、弾丸、砲弾、ミサイルが飛ばない訳は有りません。

問題は、ウクライナとポーランドの国境近くまで、ロシアがミサイル攻撃を行なっている、この蛮行こそ、正しく非難されるべき現実でしょう。

起きた事態を、できる限り正しく証明した上で、原因について、責任の所在を、正しいと思える理論構成を、きちんと構築して、責任の正しい在処を導き出して、責任を問うべきです。